オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組（SDA）が6,000人以上の組合員を対象に調査を行った結果、不安定な労働と予測不可能なシフトが、小売、通販、倉庫、ファストフード等で働く労働者に深刻な影響を与えていることが明らかになった。

SDAがニューサウスウェールズ大学に委託して実施した調査によると、エッセンシャルワーカーである小売労働者は、生計を立てるには短すぎるシフトをこなし、変更の多いシフトに対処するため、安価で適切な保育園を見つけることができないことがわかった。回答者の42％は、主に大手スーパーマーケットチェーンで働く女性で、シフトがストレスになっていると答えている。

「シングルマザーとして子供のために一生懸命働いているが、週たった9時間という短い勤務時間のせいで、突然、ストレスがたまり、どうやって生きていけばいいのか不安で夜も眠れなくなった。子供のスポーツはやめさせようと思っている。練習や試合に連れて行かなければならないが、上司の考えるシフトには合わないので。」

子供のいる労働者の41％が「シフトは突然変更されることがある」と回答した。うち、常用雇用のパート及びフルタイム勤務者のそれぞれ36％もそう答えている。全体の34％が「勤務時間がもっと予測可能であれば、もっと働けるようになる」と強く感じている。

場当たり的な労働時間は、労働者の子供にも影響を与えており、生涯にわたる不利益をもたらす。全国で95％の子供が就学前の1年間に週15時間の幼児教育を受けているが、調査対象となった小売労働者の子供については72％にとどまった。更に、家庭の事情に合わせてシフトを希望すると、懲罰的な扱いを受けるという親からの報告もあった。

障がい児を持ちパートタイムで働くある母親は、「子供のために1回シフトを外してほしいと頼んだら、何週間もシフトを外されたように感じることがある」と打ち明けた。

また、賃金の低さを訴える女性もいる。「この給料では落ち込んでしまう。ホームレスになるかもしれないと、いつも不安になる。」「2～3回しかシフトに入れない週は、食べ物を買うのも難しくなる」と言う女性もおり、スーパーで働いているのに、不安定な勤務予定のため食料品を買うこともできないという、辛く皮肉な状況に陥っている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「不安定労働は、アジア太平洋地域、そして世界中で重要な問題となっている。重度のストレスや経済的不安等、労働者にのしかかる大きな負担は、ひいては社会の負担にもなる。その非効率性から、企業にとっても負担になる」と指摘した。そして、「SDAの調査により、エッセンシャルワーカーが直面する不安定な状況がはっきり示された。オーストラリアにおける不安定労働の実際のコストを示すものだ」と述べ、SDAの取組みを称えた。

ジェラルド・ドワイヤーSDA書記長は、「オーストラリアの何万人もの低賃金労働者は、地域社会の生活に完全に参加する機会を奪われている。いつ働けるのか、翌週を乗り切れるだけの賃金がもらえるのか、わからないからだ」と述べた。「これでは不十分だ。オーストラリアらしくもない。こうした状況を正すため、仕事とケアについてサミットを開催する時が来ている」と強調した。

SDAは、以下の点を要求している。

• あらゆるコミュニティを対象に「仕事とケア」サミットを2022年に開催し、育児・介護責任を担う全ての労働者が抱える経済的・精神的プレッシャーに目を向けること
• 法的強制力のあるケアの権利
• 利用しやすく、手頃な価格の保育サービス
• 生活賃金を支給する、安定、安心かつ予測可能なシフト割当
• 全ての労働者の有給の個人休暇、介護休暇を増やすこと
• 父親／パートナーの有給育児休暇を直ちに増やすこと
• 有給育児休暇を取得するための障壁を取り除くこと
• 介護を重要な社会インフラとして認識し、公正な経済的価値を与えること

報告書の詳細については、national.sda.com.au/careを参照。

UNI加盟組織KFSUに加盟する、韓国ロレアル労組と韓国シャネル労組は、使用者からの不当な時間外労働の要求を拒否すると共に、パンデミック中に通信販売を支えるために行った業務に対する補償を求めている。

パンデミック中に客の出足や店頭売上が減少したため、この大手化粧品ブランド2社は、通信販売を強化している。しかし、労働者への期待は現実を反映していない。例えば、化粧品会社の労働者は、依然として店頭で高い販売目標を維持することが期待されているが、通信販売をサポートしてもそれに見合った報酬は払われていない。

つまり、店頭販売手数料の低下により、労働者の収入はパンデミック前の平均と比べて大幅に減少している。同時に、通信販売で生じる商品サポートや苦情対応といった顧客対応も求められるが、これらの追加的業務への対価は反映されていない。

労働者が直面するもう1つの大きな問題は、会社からの一方的かつ不規則な勤務スケジュール変更だ。

ハ・インジュ韓国ロレアル労組委員長は、「デパートは月末に休店日を決めるので、労働者はこれを基に非番の予定を立てる。しかし、デパートの管理者が予告なしに日程を変更することがあるため、労働者の予定や計画に支障をきたしてしまう」と説明した。

加えて、キム・ソヒョン韓国シャネル労組委員長は、「デパートは、営業時間の延長を間際に知らせてくることが頻繁にある。ブランド側はデパートの決定に従わなければならないので、労働者は長時間働かざるを得ない。ブランド側は労働者に同意を求めたり、組合に正式に協力を要請する書簡を送ることすらしない」と批判した。

KFSUが447人の労働者に調査を実施したところ、3分の1が頻繁な夜勤で長時間働いていることが分かった。組合は、今後も通信販売が拡大していくと予測するが、今の賃金及び報奨制度は現状に追いついておらず、労働者に大きな問題を突き付けている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「パンデミックによって我々の働き方は大きく変わった。労働者の報酬もそれを反映したものであるべきだ。だからこそ我々は、ロレアルとシャネルに対し、公正な賃金と適切なスケジュール調整によって、従業員の懸命な働きを評価するよう要求する」と訴えた。

編集者注：組合からの最新情報として、韓国ロレアルの労使は、通信販売のサポート業務に対する50万ウォンの支払いと、2021年に3.5%の賃上げを行うことで暫定合意に達したとのこと。労使は2022年の団体交渉の中で、通信販売サポート業務の対価について、更なる交渉を行う。

韓国シャネル労組は国会の公聴会に出席し、会社側は賃金問題と未解決のセクハラ案件を、バーターで解決する目論見があるのではないかと述べた。組合は雇用労働省の担当者と面談し、この件に関する調査の見通しについて話し合う予定だ。

2021年10月27日（水）・28日（木）日本時間14:00~17:00、第6回UNI Apro商業部会大会がオンラインで開催された。17ヶ国25組織から、合計132名のアジア太平洋地域の労働組合リーダーが一堂に会し開催された今次大会は、冒頭の連帯挨拶において、金子晃浩 副議長（自動車総連、日本）は、退任の挨拶を行い、「これまでのUNI Apro及びUNI本部の協力に感謝する。昨年、UNI結成以来の悲願であった自動車販売労組ネットワーク会議を初めて開催できた。これからのポストコロナの時代、労働者を置き去りにする世界にしてはならない。今後とも自動車総連は、UNIの活動に協力していきたい。共に頑張りましょう。」と述べた。

アリス・チャンUNI Apro商業部会担当部長によるUNI Apro商業部会活動報告「UNI Apro、いざ！」に続いて、永島智子代議員（UAゼンセン、日本）は、グローバル枠組み協定に関する活動報告を行い、「世界及びApro地域でコロナ禍が拡大する中、職場の安全衛生活動の重要性がより高まっている。2020年12月、イオングループ労組グローバル・ネットワークコミッティ（GNC）を開催し、従業員の安全と健康を守る職場を実現するため、安全衛生推進活動の再強化を各国単組と共有し、各国労使の取組みの進捗を確認した。全従業員が安全で衛生的な職場で働けるよう、イオン労連として今後もサポートしていく。」と述べた。具体的事例として、カンボジアCARWUの職場改善の取組み及び中国・イオン湖北における職場の問題解決の取組みについて報告した。

パネルディスカッション1「団結して立ち上がる」パンデミックがもたらした新たな日常におけるパートナーシップ労使関係（雇用の維持、雇用の創出、雇用保障、グローバル枠組み協定等）において、八野正一副議長（UAゼンセン、日本）は、「-Rising Together- 人間の価値、労働の質、人財力の向上によるイノベーションで未来を創る」をテーマに基調講演を行い、「ポストコロナの新たな日常におけるパートナーシップ労使関係には、ヒトによるイノベーション創出により、付加価値総額の向上を目指すことが重要であり、労働組合は、パートナーシップ労使関係の中で、人材投資に関わる労使議論、協議が求められる。その中でもリスクを恐れず挑戦するアントレプレナーシップを高めることが求められる。その上で①政・労・使・学識者で生産性運動を確認し、推進すべきである。②企業別労使は、生産性経営を企業ビジョンに再定義すべきである。③産業別労使は、持続可能なディーセントワークを構築し、人間の価値を高めるべきである。④産業別労使は労働分野におけるデジタル化の影響を捉えるべきである。変化の時代の良い職場の条件とは「自分の仕事を通じて成長することのできる職場」である。」と述べた。

パネルディスカッショ3「立ち上がろう」社会と労働の世界における暴力・ハラスメントの撲滅において、安藤賢太代議員（UAゼンセン、日本）は、パネリストとして登壇し、ハラスメントの撲滅の活動に関し、「2017年のアンケート調査で、組合員の70％以上がハラスメントを経験していた。お客様は神様という日本の商習慣の中で、商業労働者に人権はないのか？との訴えがあった。取組みにあたり、オーストラリア、韓国の仲間の活動に勇気づけられ、メディアに大きく取り上げられたことも大きな原動力になった。日本ではコロナ禍において最前線で働く労働者への暴力が増加した。UAゼンセンは、啓発活動やハラスメントへの取組みを政府に求めようやく動きだした。UNIの感染対策のガイドラインが役に立った。日本でもセクシャルハラスメントの報告は多い。日本は大きく遅れており、セクハラ自体の禁止が法的に定められていない。190号条約の批准に政府は慎重な姿勢である。組合として批准を目指したい。UAゼンセンはUNIの活動を大いに活用してきた。今後も世界と連携した取り組みを進めていきたい。」と述べた。

その後大会は、4つの決議案及び3つの大会声明（決議案1「オンラインワーカーのための公正な労働基準」、 決議案2「技術の進歩を通じた包摂的な成長」、 決議案3「エッセンシャルワーカーへの暴力は犯罪である」、 決議案4「女性と若者に対するCOVID-19の影響」、 大会声明1 UNI Apro部会大会共同声明「未来を創る：包摂的で、公正で持続可能な未来に向けて」、 大会声明2「KFSU-韓国シャネル労働組合は、あらゆるセクシャルハラスメントと闘う」、 大会声明3「KFSU-ホームプラス・ユニオンは、MBKに対し労働者の雇用を確保し、責任ある投資を行うよう要求する」）を採択した。

大会の最後にUNI Apro商業部会委員が選出され、日本からは八野正一委員（UAゼンセン）、永島智子委員（UAゼンセン）、並木泰宗委員（自動車総連）が選出された。その後、UNI Apro商業部会議長、副議長選挙が行われ、八野正一委員の推薦により、ジェラルド・ドワイヤーUNI Apro商業部会議長の再任が承認され、日本からは八野正一副議長の再任と並木泰宗新副議長が選出された。また、併せてUNI世界商業部会運営委員会委員に日本から八野委員及び並木委員が選出され、八野委員はApro地域を代表するUNI世界商業部会運営委員会副議長に選出された。

食品小売業の労働者を代表する世界中のUNI加盟組織が、パンデミック以前の低賃金や劣悪な労働条件の受入れを拒否し反撃に出ている。

10月20日に開催されたUNI世界商業部会ハイパーマーケット部門ウェビナーには、30か国の労働組合から90人以上がオンラインで参加した。「エッセンシャルワーカーのための不可欠な闘い」というテーマの下、世界各地の加盟組織が敵対的な使用者に直面しながらも、いかにして組合員に利益をもたらしてきたかが共有された。

ルーベン・コルティナUNI会長は、「パンデミックを乗り切るということは、振り出しに戻るということではない。特に、人々の食生活を支える小売業の第一線で働く労働者の生活水準を改善していかなければならない。皆が力を合わせて闘おう」と訴えた。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「食品小売業のエッセンシャルワーカーは、人々が生きていく上で不可欠なニーズに応えるために命懸けで働き続けているが、多くの労働者は今、忘れられていると感じている」と述べ、「スーパーマーケットはパンデミックを利用して、労働者の不利益となるような労働条件の縮小や変更を行っている。業界ではコロナリストラのパンデミックと呼ばれている」と批判した。

会議では、組合から、労働者がこれまでの条件では我慢できなくなっている状況が示された。

ドイツの労働組合Ver.diのオルハン・アクマンは、「今年は7万人以上の組合員がストライキに参加し、1万人が新たに組合に加入した」と述べた。Ver.diは、エッセンシャルワーカーの利益となるような産別協定の更新に成功した。

ペルーのメルコール・ブルガは、パンデミックの最中にハイパーマーケットチェーンのトットゥスと団体協約を再交渉した経緯を説明し、「交渉は非常に困難で、全ての対話が決裂した。しかし、労働者の懸命な努力により、会社との合意に至った。圧力をかけ、会社を交渉の席に着かせることができた」と振り返った。

安藤賢太UAゼンセン流通部門副事務局長は、パンデミックの際に増加した小売労働者に対する暴力やハラスメントを撲滅するため、UAゼンセンは、世論を喚起し、議員や政府に働きかけるキャンペーンを展開したと説明した。

南アフリカのエメリア・マファケラは、UNIの国際連帯キャンペーンに感謝し、ウォルマートの子会社である南アフリカのマスマートとの闘いについて語った。

最後に、クリスティ・ホフマンUNI書記長が、多国籍企業の労働者の権利を守るツールとして、デューデリジェンスのプロセスの重要性を強調した。「組合は、現場のリスクを評価し特定する上で、目や耳として機能する重要な存在だ」と述べ、「組合には、企業と協力してリスクを軽減していく大きなチャンスがある」と激励した。

この会議はドイツのフリードリヒ・エーベルト財団（FES）の支援を受けて開催された。上記の発表の他、オーストラリアのSDA、ベルギーのACV-Puls、オランダのFNV、米国及びカナダのUFCW等からも報告があった。

2021年10月19日、日本時間20:00～22:30、UNI世界印刷・パッケージング部会委員会がオンライン開催された。アジア太平洋地域からは、ロレイン・キャシン議長（オーストラリア製造労組印刷パッケージング部会書記長）、宍戸副議長（印刷労連委員長）、マヘンドラ委員（ネパール印刷情報メディア労組委員長）が出席した。

開会挨拶の中で、ホアキナ・ロドリゲスUNI世界印刷・パッケージング部会議長は、コロナ禍の1年半の加盟組織の奮闘に敬意を表した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は連帯挨拶の冒頭で、新たにメンバーに加わった宍戸印刷労連委員長を歓迎した。「欧州では徐々に対面会議ができるようになってきたが、先進国でワクチン接種が進んでいても、世界で見れば格差がある。UNIは全ての人に平等なワクチン接種の必要性を呼びかけている」と述べた。そして、食品、薬、衛生用品等、生活必需品のパッケージング製造・印刷に関わるエッセンシャルワーカーの職場の安全確保にとって、労働組合の存在は極めて重要だと強調し、加盟組織の尽力を称えた。

前回委員会以降、この1年の活動について、本部局長及び各地域担当部長／議長がそれぞれ報告を行った。

UNI Aproについては小川担当部長から、9月14日に第5回UNI Apro印刷・パッケージング部会大会を開催し、今後4年間の行動計画を採択し、役員体制を選出したこと等を報告した。

委員会では、コロナ禍の印刷・パッケージング部門における団体交渉の優良事例が報告された。

ベルギーでは、賃金の物価スライド指数、定年の年齢等は産業横断的に全国レベルで規制されている。一方、産別交渉は年2回行われ、印刷部門は、上乗せ賃金、食事手当、休暇増、自転車通勤手当、職業訓練等を交渉で勝ち取った。これらの上乗せや諸手当は、使用者が拠出する産別基金から出されるもので、これまでは使用者がその使い方を決めていた。コロナ危機を契機に、組合も拠出額の変更や、基金が労働者のためにも使われるよう交渉できるようになった。基金の残高も組合がモニターできるようになった。結果、2020～2021年に限り、産別基金への拠出額を減額したが、コロナ禍中に解雇された労働者に、通常は45歳以上に支給される「再就職支援金」を、年齢に関わらず産別基金から支給すること、コロナ禍中の休業期間も年末賞与の計算対象に含めること（使用者は産別基金から補填を受ける）、安全対策の徹底（消毒薬の提供、安全衛生問題の相談窓口の周知、感染時の手続き明確化等）を含む産別ガイドラインを労使で策定することができた。2020～2021年は政府からの企業への支援があったため、印刷会社も大きな解雇もなくコロナ禍を乗り切ることができそうだが、政府支援がなくなる2022年以降も、組合としては印刷産業使用者団体に、雇用を守り、優秀な人材を維持するためにも、産別基金を活用するよう交渉していく。

宍戸副議長は、コロナ禍の印刷労連の取組みとして、製造工場部門及び営業・企画部門それぞれの成果を報告した。製造工場部門では感染予防策を交渉し徹底すると共に、感染リスクに対する精神的ストレスを解消すべく、労使で改善に努めている。一方、営業・企画部門は出社比率の削減が求められており、5割目安でテレワーク勤務が続いているが、ニューノーマルな働き方に向けた勤務制度を労使で構築し、感染予防と業務遂行の両立を図っている。「コロナ禍で1対1の対話が信頼関係の醸成に極めて重要であることが再認識され、日々の取組みの発信が組合員一人ひとりに届き、理解・共感・参加に結びついているかを検証する機会となった。多様な生活様式や働き方が広がる中、印刷情報メディア産業に集う仲間にとって”必ずそばにいる存在”であるよう努めていく」とまとめた。

委員会は、この他、部会加盟人員と部会財政状況について事務局から報告を受けた他、今後の優先課題を確認し、コロナの感染状況次第ではあるが、徐々にハイブリッドまたは対面開催を検討しながら活動を実施していくこととした。

UNI世界女性委員会は、10月18日の「世界メノポーズデー（世界更年期の日）」に合わせ、更年期障害の影響を受けている女性に対する職場での支援や調整を求めて働きかけを行うよう、加盟組織に呼びかけている。

更年期障害は、40代後半から50代の女性にとって重要な労働上の健康問題であり、キャリアや職業経験がピークに達する時期に起こることが多い。90％の女性が更年期障害の症状を経験し、英国の調査では90万人もの女性が更年期障害のために離職しており、経済的にも大きな影響を与えている。

更年期障害は、エストロゲンとプロゲステロンの分泌量が減少することによって、身体に変化をもたらすものだ。症状としては、ほてり、頭がぼんやりする、疲労感、筋肉や関節の痛み、気分のムラなどがみられる。個人差はあるものの、こうした身体的変化の多くは、不安、気分の落ち込み、自信喪失、集中力の低下などの心理的影響をもたらすため、職場で大きな問題となりうる。

キャロル・シェファーUNI欧州女性委員会議長は、「労働者は、尊厳が保たれ、秘密が厳守された形で、更年期障害についての懸念を表明できなければならない。また使用者は、更年期障害の影響を受けている従業員に対する配慮義務を継続し、適切な調整を行う必要がある。更年期障害の影響を受けている労働者が黙って苦しみに堪えることがあってはならず、更年期障害を職業上の健康問題として普通に話し合えるようにする必要がある」と語った。

多くのUNI加盟組織が更年期の女性をサポートするための職場方針や手順を策定しているが、更年期障害について語ることがタブーである場合が非常に多く、支援を受けられずに症状に悩む中、女性は職場での差別に直面している。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「この重要な問題に対する認識を高めることは、平等と多様性へのUNIの取組みを前進させる」と述べた。

郵便労働者は、どんな場所であれ世界中の人々をつないでいる。世界で最初のソーシャルネットワークを確立した草分けだと言っても間違いではないかもしれない。郵便労働者は長い間、手紙の配達以上の働きをしてきた。良い時も悪い時も、世界中で感染症が蔓延しようが、自然災害が起ころうとも、郵便労働者のおかげで、手紙や小包み、薬や他にも様々なものを受け取ることができた。人々の多様なニーズに応えるため、かつてないほど郵便労働者は頼りにされている。郵便労働者がエッセンシャル ワーカーである、その5つの理由とは。

• 郵便労働者はコミュニティの力を後押しする。コロナ禍で、郵便は、混乱状態にある時もコミュニティ及び個人にとってライフライン（頼みの綱）であることが示された。ロックダウン（封鎖）期間中も、郵便労働者はコミュニケーションや商業活動を持続させ、社会的便益を運営する上で不可欠な役割を果たした。郵便配達が変わらず機能したことは、ロックダウンという異常時であっても、人々がある種の普通の生活を送ることに役立った。
• 郵便労働者は手紙以上のものを届ける。郵便は、コロナ禍の間に、新たなサービスを提供した。例えば、コスタリカでは薬を、フランスでは宿題の課題を、ポルトガルや米国では学生にラップトップパソコンを届けた。イタリアでは年金の支払いを届け、日本では高齢者や弱者の状況を確認した。郵便はその広範なネットワークを活かして、臨機応変に対応できる唯一無二の立場に置かれている。
• 小包み配達にも郵便労働者は不可欠だ。郵便労働者は、コロナ禍の間、通常の任務以上の仕事をやり遂げた。通販の激増に伴い、記録的な1100億件の小包みを配達するために超過勤務を行った。小包の配達が保証されたおかげで、多くの中小企業は、通販チャンネルを開発し拡大することによって、コロナ禍を生き残ることができた。
• 郵便は良質な雇用の源泉だ。郵便部門では、世界中で530万人以上の労働者を雇用し、多くの国で2番目に大きな使用者となっている。危機の際や、それ以外の時でも、常に郵便が社会のニーズに応える用意ができているようにするため、良質な雇用と訓練された労働者を維持することが極めて重要なのである。
• 郵便労働者はみんなに愛されている！郵便労働者は世界の隅々で愛されている！例えば、米国では、郵便局は政府事業体の中でトップの人気を誇り、郵便局への信頼も高い。世界で65万の郵便局を持つ郵便ネットワークは、我々一人ひとりに関わり感動を届けている。