スウェーデンの商業労働者を代表するUNI加盟組織HANDELSが、職場において増え続ける監視が労働者に与える影響について分析した、画期的な調査結果を発表した。
労働者が職場において品位と尊厳を保てるよう、UNIは監視とその影響について団体協約で取り上げることを呼びかけている。パンデミックの中、あらゆる部門の労働者が監視の強化にさらされているが、とりわけ商業労働者については、目を見張る状況である。
調査によると、小売・卸売業の労働者の94〜97％が、職場で監視されていると答えており、最も多い監視の形態としては、タイムカードの打刻や監視カメラがあげられた。
また調査では、出入口での荷物検査、デジタルロギング、個人売上の計算、覆面調査員、雇用前管理、アルコール・薬物検査、GPSモニタリングに関しても質問がなされた。
リンダ・パルメッツホーファーHANDELS委員長は、「店長による登録がなければ、従業員がトイレを使うのもままならないような仕事は困る」と述べ、「たとえ合法的な措置だとしても、それが適切かどうかは自問自答しなければならない。監視技術は積極的なセキュリティ対策にもなり得る。だが、労働組合や労働者が、導入について協議のプロセスに十分に参加すればの話だ」と指摘した。
スウェーデンでは、職場でどのような種類の監視や個人データの収集が行われるのかを、使用者は従業員に明確に通知しなければならない。それにもかかわらず、回答者の50％以上が、使用者はそれを行っていないとしている。また、使用者は監視の目的とその使用方法について情報を提供しなければならないが、回答者の85％が、なぜ自分が監視されているのか知らないと答えた。
マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「今回の画期的な調査は、商業部門における監視がいかに広範囲かつ強度の高いものであるかを示しているだけでなく、商業労働者が監視について、多くの場合は法規制に反して、適切に知らされていない事実を浮き彫りにしている」と述べ、「調査が示すように、団体交渉は、透明性を確保し、労働者の権利とプライバシーが尊重されるようにする上で重要な役割を果たすことができる」と語った。
世界中の労働者が、企業による監視という、一見するとどこにでもある、おなじみのものと折り合いをつけていく中、労働組合は労働者のプライバシー権が今後も守られるよう、闘っている。
