長年にわたる審議と白熱した交渉の末、欧州連合（EU）の閣僚は2024年5月24日、企業の持続可能性に関するデュー・ディリジェンス指令（CSDD）を最終承認した。企業の説明責任に新時代の到来を告げるものであり、今回の成果は、労働組合、市民社会、進歩的な議員のたゆまぬ取組みによって勝ち取られた前進である。

この指令は、企業の本社が欧州にあっても海外にあっても、欧州に大きな影響を及ぼす全ての企業が世界中の労働者の人権を確実に尊重するようにするための新たな可能性を引き出す。対象となる推定5,400社の範囲には、グローバルな事業、下請け業者、子会社、グローバルなバリューチェーン全体の労働者数百万人が含まれることになる。

この広大な範囲に人権デュー・ディリジェンスの義務化をもたらすと同時に、既存の国内デュー・ディリジェンス法を超える新たな規定も導入する。最も重要なことは、デュー・ディリジェンス・プロセスのあらゆる段階を通じて労働組合の役割が組み込まれる点である。また、監督当局が苦情を受理できるなど、様々な手段を組み合わせた執行の可能性も導入しており、その範囲は限定的ではあるが、民事責任を導入した最初のデュー・ディリジェンス法である。

欧州の各国労働組合は、 堅固な国内法制を確保するため、各国政府に強力な立法基盤を設定するよう圧力をかけていく必要がある。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「ようやく欧州連合（EU）レベルでCSDDが可決されたことは、大きな節目だ。この指令には制限があるものの、労働者の権利を守ろうとするEUの重要なリーダーシップが示されている。欧州全域の労働組合は今後、国内法が指令を確実に実施するだけでなく、さらに水準を高める機会を確実に捉えるべく、気を配っていくだろう」と述べた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回の承認は、 莫大な苦闘の末の勝利であり、労働者を保護する法律が弱い、もしくは存在しない国々の労働者に特に恩恵をもたらすもの。例えばアマゾンの請負業者は、ついに正義を求める手段を得ることになる。グローバル・ブランドの衣料品を生産する労働者は、EU域内で申立てを行えるようになる。UNIにとって、この法律の実施と施行は主要な優先事項となるだろう」と付言した。

UNIアフリカは、コートジボワールで特に警備部門の女性が直面する課題に取組むことを目的とした広範な反ハラスメント・キャンペーンを開始した。このキャンペーンは、組織化、団体交渉スキル、職場暴力に関する意識向上に関するリーダーシップ研修を通じて、労働者のエンパワーメントに焦点を当てた3日間のトレーニング・セッションで幕を開けた。

このプログラムには、同国のUNI加盟組織SYNASCIから女性15人、 男性10人を含む25人の労働者が参加し、指導力を強化するための専門訓練を受け、職場のハラスメントと闘う役割を強化するためのメンタリング・プログラムにも参加した。

このキャンペーンは、男女別のロッカールームやトイレ、男性向けにデザインされた制服、セクシャル・ハラスメントなど、男女別の施設の欠如といった重大な問題を取り上げている。この業界では、一部の男性が優越的な権限を悪用して、好みの企業で働く見返りに性的な好意を要求することが知られており、拒否した女性は立場を悪くしたり、職を失うことさえある。こうした状況により、職場は女性にとって非常に厳しい環境となり、しばしば雇用不安や職業上の挫折につながっている。

こうした問題に対し、UNIアフリカは積極的な姿勢を示してきた。キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、「このキャンペーンは、見過ごされがちな日々の不公正に直面している警備部門の女性たちからの緊急の要請に応えるものだ」と述べ、「我々の目標は、性別に関係なく、すべての労働者にとって安全で尊重される職場環境をつくること。教育、提言、組織化を通じたエンパワーメントが、状況を変える鍵となる」と語った。

キャンペーンの一環として、これらの極めて重要な問題についての認識を促進し、より多くの議論を促すために、職場に掲示するポスターが配布された。こうした取組みからのフィードバックは、キャンペーンをさらに改善し、その範囲を拡大するために活用される。

UNIアフリカは、このキャンペーンをアフリカ大陸の全部門に拡大し、 必要に応じて同様の課題に直面している他の部門にも適用する計画である。この取組みは、差別や虐待を恐れることなく女性が活躍できるハラスメントのない職場の育成を目指すUNIの取組みにおいて、重要な一歩となる。

フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）とフレゼニウスSEの年次総会が2024年5月16日と17日に開催されるのを前に、世界各国の労働組合で構成されるフレゼニウス労組アライアンスとドイツ倫理的株主協会は、両多国籍企業が適切な人権デュー・ディリジェンスの基準を十分に遵守していないとの懸念を表明している

労組アライアンスの代表は、フランクフルトで開催される両社の年次総会に出席し、効果的なデュー・ディリジェンスと、そのプロセスへの組合の積極的な関与を求めていく。

コロンビアにおける結社の自由と団体交渉権に関する労働者のリスクは何年も前から知られており、フレゼニウスSEは独自のリスク評価でこれを考慮してきた。それにもかかわらず、経営陣が誠実に交渉することを拒否したため、交渉プロセスが遅れたと労働者は報告していた。争議は仲裁に持ち込まれ、フレゼニウス社の交渉拒否に対して労働者が仲裁で勝訴した後、経営側は3つのクリニックの仲裁判断の取り消しを要求した。

PSI副書記長を務めるデビッド・ボーイズ・フレゼニウス労組アライアンス代表は、「コロンビアが労働組合員や活動家にとって世界で最も危険な国の一つであることは広く知られている。そのため我々は、フレゼニウス SE がようやく結社の自由と団体交渉の権利が無視されてきたことを、自社の事業において優先的に対処すべきリスクとして認識したことを歓迎する。しかし、それだけでは十分ではない。フレゼニウスは何年も前からコロンビアの件を認識していたが、我々の仲間は日常的にこうした権利侵害にさらされ続けている。フレゼニウス社に対し、この状況を改善するために直ちに行動を起こすことを求める」とコメントした。

FMCの最大市場である米国では、2023年秋に十数か所のFMCクリニックで労働者がストライキを行った。労働者は、組合を結成しようとし、会社が誠実な交渉を拒否し、労働条件に違法な変更を加えていると報告したためにクリニックで脅迫され、脅迫され、場合によっては解雇された。さらにFMCは、2018年以降、組合潰しに300万ドルを費やしている。SEIU-UHWで執行委員を務めるキャス・ガルベス組織化担当部長は、「これは米国では違法ではないとはいえ、労働者の団結権行使に対する会社の姿勢を示している。それでも労働者たちは変化を求めて闘い続け、15のクリニックと病院で組織化した」と説明した。

カリフォルニア州にあるフレゼニウス・キドニー・ケアセンターの血液透析認定技師であるマニー・ゴンザレス氏は、「自分の家族よりも患者や同僚と過ごす時間のほうが長い。経営陣は慢性的な人員不足と低賃金であることを知っている」と語る。

アルケ・べシガーUNI副書記長は、「組合がフレゼニウス・メディカル・ケア経営陣の労働慣行を批判しているのは米国だけではない。フィリピンでは、さまざまな透析センターにおける検査で、労働法違反や安全衛生規制違反が明らかになった。さらに、同社は最近、利益相反方針を示したが、これは労働者の他団体への所属を制限するなど、労働者の結社の自由を行使する能力を損なう危険がある。フレゼニウスは、ドイツのサプライチェーン法と欧州のデュー・ディリジェンス指令を実施するための有意義な手段として、労働組合の権利に関するグローバル協定を交渉するなど、労働問題を解決するための早急な措置を講じる必要がある」と指摘する。

フレゼニウス労組アライアンスについて
フレゼニウス労組アライアンスは、3つのグローバルユニオン；国際公務労連（PSI）、UNI、インダストリオールによって組織されており、労働者と労働組合の権利を確保するためのグローバル枠組み協定を求めている。

2024年4月22日、国立印刷局・東京工場（東京都北区）にて春闘情報交換会を開催し、オブザーバー参加を含む4組織（印刷労連、全印刷、大日本印刷労組、UAゼンセン）およびUNI-LCJ事務局より、13人が参加した。会議に先立ち、 本局の吉川総務部長および大澤工場長から、東京工場の概要や7月に改刷される3券種の日本銀行券の説明、見学に関する注意事項などを受けた後、製造工程を見学した。終了後、工場における女性採用比率や安全管理、セキュリティ管理等について質疑応答が行われた。

春闘情報交換会では、安部UNI-LCJ印刷・パッケージング部会議長（全印刷 中央執行委員長）の開会挨拶に続き、各組織より参加者の紹介、2024春闘における賃金・労働条件の交渉状況について説明があり、意見交換が行われた。

この他事務局より、11月にタイ・バンコクで開催される第6回UNI Apro女性大会・地域大会の案内他、2024年度のUNI／UNI Aporo／UNI-LCJ印刷・パッケージング部会活動スケジュールについて説明した。会議終了後は情報交換夕食会にて、懇親を深めた。

世界各地の介護部門のUNI加盟組織は、長年にわたり各国政府に対し、介護施設等における安全な人員配置規制の導入を求めてきた。介護労働者や利用者擁護団体から「歴史的な瞬間」と称賛された画期的な取組みで、バイデン政権はまさにそれを実行した。米国政府は、全米の介護施設の質を向上させるため、抜本的な改革を実施した。

この新規則は、UNI加盟組織全米サービス従業員労組（SEIU）傘下の労組による長年のキャンペーンを経て制定された。同規則は、より質の高いケアを推進し、労働者の安全性を高めるために、介護施設の最低人員基準を定めるものである。また、介護労働者に対する公正な報酬の支払いも進めている。 運用資産額4.4兆ドル、150人以上の投資家からなる連合体で あるUNIの『責任あるケアのための投資家イニシアティブ』を代表する投資家グループは、バイデン政権に書簡を送り、この新たな人員配置基準に対する支持を表明した。

メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU国際会長は、この規則変更を歓迎し、「バイデン政権は、介護労働力の強化に向けた大きな一歩を踏み出した。介護を必要とする人々に質の高い介護を保証し、すべての家族の幸福を支援している。雇用の質と介護への平等なアクセスとの相関関係は明らかであり、両規則は介護職を持続可能な、求められる職業に変えるための基本である。介護労働者（その大半は有色人種の女性）は、人種差別と性差別の遺産により、何世代にもわたって低賃金で過小評価されてきた。この規則は、歴史的に取り残されてきたエッセンシャルワーカーへの大きな投資でもある」とコメントしている。

この米国の取組みは、カナダのオンタリオ州やオーストラリアでも同様の措置が導入されているように、安全な人員配置規制の必要性に関する国際的なコンセンサスの高まりを反映している。「人員比率は命を救う」という世界的な叫びは、このような基準を緊急に設ける必要性を表したものであり、人員不足から生じる可能性のある、職員の離職率の高さ、労働衛生上の悪影響、不適切なケアを防ぐことを目的としている。

アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は 「米国は介護に関して世界最大の経済圏であり、この新規則はそこで働く何十万人もの労働者と入居者の生活を向上させるだけでなく、世界的な波及効果をもたらす。（…中略…）この改革を推し進めた介護労働者の取組みを称賛したい。ケアが真に評価されるための重要な前進だ」と述べた。

800万人以上の労働者を代表する欧州の複数の主要労組のリーダーが、欧州のデータ保護当局に対し、アマゾンの人権侵害的で（違法となりうる）データ監視の慣行に対する監視の強化を求めている。この集団的取組みは、アマゾンの企業慣行が労働者の権利と職場の安全性に及ぼす悪影響に対する懸念の高まりを強く示している。

アマゾンが倉庫や配送業務で多数の労働者を雇用している欧州11か国の組合指導者たちは、同社による監視とアルゴリズム管理の広範囲に及ぶ使用について警鐘を鳴らしている。アマゾンは、ハンドスキャナー、行動監視ソフトウェア、ビデオカメラ、GPS装置などを使用しており、最近の調査では、こうした監視が労働者の心身の健康に深刻な影響を及ぼすことが明らかになった。

最近の規制措置について、組合リーダーらは2023年12月27日にフランスのデータ保護当局（CNIL）が下した、アマゾン・フランスロジスティックが一般データ保護規則（GDPR）のいくつかの原則に違反しているとの決定を引き合いに出した。CNILは、従業員の活動や業績を監視するための「過度に人権を侵害するシステム」を構築していたとして、3,200万ユーロの多額の罰金を科したほか、ビデオ監視手順の不備に対する罰則も科した。

主要労組が連携してEU全域のデータ権利当局に提出した書簡の中では、次のように記されている。「欧州データ保護当局に対し、フランスの例に倣い、アマゾンによる労働者データ使用の合法性を調査し、法律に違反する行為を停止するための措置を講じるよう求めます。プライバシーやデータの管理を含む労働者の基本的権利と自由を保護する欧州の法律を、アマゾンに遵守させるよう求めます」。

アマゾンが欧州のデータプライバシー法に直面するのはこれが初めてではない。2021年にはルクセンブルクのデータ保護当局が、欧州の消費者を対象とした同様の監視行為に対して、同社に7億4600万ユーロの罰金を科した。これは当時、同法に関して過去最大規模の罰金額となった。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、 「アマゾンの執拗な監視は、単なる監視ではなく、統制と脅迫だ。このような強権的な手段は、生産性の向上を口実に、労働者の尊厳と権利を奪うものであり、早急な変化と説明責任を求める」と語気を強める。

労働組合はすべての欧州データ保護当局に対し、アマゾンの監視慣行の合法性を調査し、違法行為を抑制する措置を実施することで、フランスの積極的な姿勢を見習うよう求めており、その訴えは、プライバシーやデータ管理を含む労働者の基本的権利を保護する欧州の法律をアマゾンが遵守する必要性を強調している。

労働組合のリーダーたちは、欧州当局と協力してアマゾンの従業員のデータの権利を行使することにコミットし、職場における過剰な監視は容認できるものではなく、今後も異議を唱えていくという明確なメッセージを送った。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は 「アマゾンの広範で有害な監視戦術は、労使の信頼関係を損なうだけでなく、個人情報保護法が同社において組織的に無視されている状況を浮き彫りにしている。今こそ我々は立ち上がり、こうした多国籍企業が、労働者の個人データと尊厳ある職場に対する権利を尊重するよう、要求すべき時だ。法が完全に適用されるよう、今こそ断固とした行動が必要だ」と訴えた。