ドイツで働く25,000人以上のフリーランス労働者を対象とする新しい協約に、労働時間の短縮、業界全体の年金制度、昇給、AI利用に関する初の規制が盛り込まれた。
UNI加盟組織ver.diと俳優労組BFFSは、1年にわたる激しい交渉の末、ドイツの映画・テレビ制作部門の業界団体であるProduzenten Allianと新たな協約を締結した。2024年10月12日にベルリンで締結された新協約の下、労働時間の短縮、業界全体の年金制度の確立、賃上げなど、労働者にとっていくつかの重要な点で前進した。また、映画制作における生成AIの使用を規制するための重要な第一歩となるもので、この点については現在も交渉が続いている。
最も重要な成果のひとつは、1日の最長労働時間を12時間に短縮し、10時間を超える時間外労働に対する新たな手当と、長時間の撮影に対する追加報酬が設けられたことだ。2025年5月からは、よりバランスのとれたワーク・ライフ・スケジュールの確立を目指し、有給休暇の付与や時間外労働の補償を含む新たな規定が設けられ、月1回の週休4日制が導入される。
協約には 2025年5月と2026年1月の2回、それぞれ2.5％の賃上げも確保されている他、4％の使用者負担による年金制度の導入も含まれている。この年金制度は連邦労働社会省（BMAS）に提出されて業界全体への適用が検討され、業界全体の年金制度が確立されることになる見込みだ。
マティアス・フォン・フィンテルver.di主席交渉官は、「労働時間の短縮、自由時間の拡大、賃上げ、映画製作に関わる労働者のための年金制度、AIの使用に関する初期規制は、業界にとって新たな歴史的基準を設定するものだ。この協約は、ドイツの映画労働者にとって、ここ数十年で最大の進歩だ」として、この協約の重要性を強調した。
世界中のメディア・エンターテインメント産業の労働者を代表するUNIは、労働者のためのこの重要な勝利について、ドイツの組合を称賛する。ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、「この協約は、メディア・エンターテインメント産業に従事する人々の過度な労働時間の削減、労働条件の改善に向けた世界的な取組みにおける新たな一歩だ。この協約は団体交渉の力を明示し、フリーランサーの公正な賃金、より良い労働条件、社会的保護を確保するという我々の共通のコミットメントを強化するものだ」とコメントした。
UNI加盟組織は、安全な労働時間の確保とワーク・ライフ・バランスの改善、職場の尊厳と安全の確保、公正な賃金と持続可能なキャリアのための団体交渉の拡大を目指して、引き続き協力していく。
