2024年10月9日の世界郵便デーを迎え、UNIはデンマークの郵便労働者と連帯した。デンマーク議会が、すべての人々に安価で利用しやすい定期的な郵便配達を提供するユニバーサル・サービス義務（USO）を議会が撤回したのである。
欧州のUNI加盟の郵便労組が採択した宣言は、ポストノルド・デンマークと政府に対し、郵便労働者の雇用と条件を保護し、スキルアップ・プログラムを実施し、小包市場を規制して賃金・労働条件の引き下げを防ぐよう求めている。今年初めに新たな郵便法が施行されて以来、700人以上の雇用が失われた。
UNIに加盟するデンマークの郵便労組3Fが支持するこの宣言は、「こうした改革は、農村地域や社会的弱者を含め、郵便サービスに頼る人々に非常に大きな影響を与えている」と指摘し、郵便サービスは、デジタル・コミュニケーションに容易にアクセスできない多くの人々にとって生命線であることを強調している。
今回の法改正により、ポストノルド・デンマークによる全国的な書簡配達サービスは、小島、視覚障害者、国際郵便を除いて終了した。新制度の下では、サービス頻度の減少、不平等の拡大、国内書簡配達費用の100％値上げという料金の上昇がもたらされた。
同宣言は、この改革が準独占状態を生み出し、サービスを悪化させ、デンマーク国民に郵便の将来不安を残す危険性があると警告している。
2024年10月8～9日にコペンハーゲンの3F事務所で開催されたUNI欧州郵便・ロジスティクス部会の会議では、11カ国のUNI郵便労組の代表が集まり、デンマークの郵便労働者に連帯し、彼らの経験から学んだ。
世界郵便デーに開催されたこの会合の中で、デゼバド・ラミック3F郵便部門委員長は「我々の最優先事項は、労働力のスキルアップ、再教育の機会の提供、そして解雇の影響を受けた労働者が速やかに再就職できるようにすることであり、誰も取り残されることがあってはならない。金銭的補償はすでに団体協約の一部となっており、多くの労働者はかなり早い段階で新たな仕事を見つけることができた。我々は、こうした取組みを目に見える形にして広く知ってもらうために全力を尽くしている」と述べた。
同氏は、ユニバーサル・サービス義務を放棄する圧力に同じように直面している他国の組合にアドバイスを送り、「デジタル化はこれからも続いていくのであり、社会として我々はこの変化を受け入れている。今、我々が直面している真の課題は、いかにしてこの変化に立ち向かい、適応し、政治的決定に影響を与えるかだ。政治家をこの問題に関与させ、団体協約の重要性を強調することが重要だ。私はスウェーデンの仲間と我々の経験を積極的に共有し、デンマークで起きていることから学び、今後の事態に備えることができるようにしている」と語った。
ラミックは、郵便サービスの公共入札について、良好な労働条件と社会的弱者保護を保証する強力な条項を盛り込むよう求めた。また、会合に出席したデンマーク社会民主党のトーマス・モンベルグ議員も「競争は価格だけで決めるべきではなく、郵便・ロジスティクス産業が良好な雇用と労働条件を提供し続けられるようにしなければならない」と同調した。
ディミトリス・セオドラキスUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長代行は、「デンマークの郵便サービスにおける変化は、世界中の郵便労働者と人々にとって憂慮すべき先例だ。UNIは、雇用を守り公正な労働条件を確保する闘いにおいて、3F郵便部門とともに断固として立ち向かう。デジタル化は我々の産業を再構築するが、質の高いサービスや良好な労働条件を犠牲にしてはならない。労働者と地域社会が取り残されないようにするためには、強力な団体協約と政治家との有意義な対話が不可欠だ」と締めくくった。
