UNIとインディテックスは、ファッションおよび小売の大手企業で働く世界中の16万人を超える労働者の権利を向上させるため、グローバル協定を更新した。初の合意から15年を経て、2024年10月10日に協定を更新する調印式が行れた。
新協定では、結社の自由や団体交渉権といった基本的権利に関するコミットメントを再確認するだけでなく、以下の分野でも前進が見られた。
- 公正なデジタル変革：小売業者がショッピング体験を向上させるためにデジタルツールを導入する中、協定では、各国の法律および社会対話の慣行に従い、インディテックスがこれらのツールを使用および導入することに関して、小売業者の従業員が協議を行う権利について、この種のものとして初の文言が盛り込まれた。
- ジェンダーに基づく暴力の根絶：協定では、職場におけるセクハラやジェンダーに基づく暴力の根絶に向けた共同の取組みが強化された。
- 職場の包摂性：インディテックスとUNIは、機能的多様性を持つ労働者の包摂と定着に焦点を当てた新たな施策を展開する。
- フランチャイズ：会社は、フランチャイズ事業が労働者の権利を尊重し、遵守するようコミットしている。現在フランチャイズは、UNIとインディテックスが毎年、協定の実施状況を検討する会議で取り上げられるテーマとなっている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々の合意は、パンデミック後の第三者による暴力の急増やデジタル化の影響等、小売業で働く人々が今日直面している差し迫った問題への待望の対応策だ。また、欧州の多くの国々で人権デューディリジェンスに関する法律が制定されていることも認識している。そのため、インディテックスがこの協定において責任を果たし、今後はフランチャイズ事業についてもUNIとの協議の議題に含めることを嬉しく思う」と述べた。
オスカル・ガルシア・マセイラスインディテックスのCEOは、「当社で働く16万人を超える従業員に対するコミットメントと、当社が地域社会にプラスの影響を与えるための取組みは、インディテックスにとって戦略的な優先事項だ」と述べ、さらに「労働組合との関わりを常に改善していくことが、労働者の福利を確保するという共通の目標に向けて前進し続けるための鍵となる」と強調した。
2009年のグローバル協定締結以来、UNIとインディテックスの協定は、何千人もの労働者の賃上げや労働条件の改善、団体交渉へのアクセス拡大に貢献してきた。例えば、米国の小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）会長を務めるスチュアート・アッペルバウムUNI世界商業部会議長は、協定の締結10周年の節目を振り返り、「ニューヨークのザラの労働者は、このグローバル協定の力を身をもって体験した。全米のファッション小売業界の労働者にとって前向きなトレンドを生み出したということだ。そして、それは他の企業も見習うべき公正なプロセスによって実現した。この協定は、何千人もの労働者の生活を変え、仕事、賃金、福利厚生を改善してきた。小売業界をも変えたのだ」と語った。
