ウガンダにおけるUNI商業部会加盟組織が最近実施した組織化キャンペーンは、組合加入率の向上、2件の新たな団体協約の締結、女性と若年労働者の職場リーダーシップへの参加拡大につながった。

2025年6月2日～10日の間、HTS労組は全国で数多くの職場を訪問し、カルフールスーパーマーケットの支店、ブリタニア・アライド・インダストリーズ、シニベルスーパーマーケット、チャーチル・コートホテル、グルーのボマホテルといったスーパーマーケット、観光、食品、ホテル業界の労働者数百人を動員した。

この組織化キャンペーンは、スウェーデンの連帯支援組織「Union to Union」が援助するUNIアフリカプロジェクトの一環として実施された。同プロジェクトは、ウガンダとナイジェリアで組織化を通じて団体交渉力の強化、ジェンダー平等を実現し、若年労働者を労働組合に参画させることを目的としている。

キャンペーンの成果は以下の通り：

• 345人の労働者（うち女性152人、35歳未満の参加者229人）が労働組合と労働者の権利について学んだ。
• 81人が新たに組合に加入 。
• 2つの新たな団体交渉協定（CBA）を締結。ジャズ・スーパーマーケットとアドマス・グランド・ホテルとの間で、労働者の権利、様々な福利厚生と保護、親の権利に関する規定が定められた。
• 7月に更新が予定されているカルフールとの団体協約の改定に向けた提案を収集した。
• 新たに作成された労働組合資料（労働安全衛生に関する基本ガイドとリーダーシップマニュアルを含む）を配布した。

特に重要な点は、このキャンペーンが次世代の労働組合リーダーの育成を促進したことだ：

• 対象を絞ったリーダーシップ訓練を実施し、女性と若年労働者が職場選挙で職場代表に選出された。
• 参加者は労働者の権利、安全衛生、団体交渉の実務に関する訓練を受けた。
• 現場での直接的な関与を通じて、労働組合の可視性と信頼が向上した。

HTS労組はキャンペーン期間中に、ウガンダの労働担当国務大臣が正式に承認した新たな労働安全衛生ハンドブックを発行した。このハンドブックは、労働者が職場の事故を予防し報告する能力を強化する内容となっている。ハンドブックは全組合員に配布され、組合の定期大会で採択された。

キャンペーンは目標を達成し、現場における組合の力を強化した。また新規会員からの組合費増収を通じて財政的持続可能性にも貢献した。

モーゼス・R・マウクHTS労組書記長は、「このキャンペーンは、労働者の安全衛生に関する教育を実施し、女性と若者の指導部への参画を促進し、数百人の労働者に組合を紹介できたという点で、着実な進展となった。労働者からの関心の高まりは我々にとって非常に励みになり、新たに加入した80人の組合員には、我々のメッセージが響いていると思う」と喜んだ。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、この取組みを称賛し、次のようにコメントした。「HTS労組のキャンペーンは、労働者がいる場所で力を築き、団体交渉を通じて実際の成果を勝ち取り、女性と若者が参加しリーダーシップを発揮できるようにする・・・草の根の組織化の模範的な事例だ。これが、アフリカ全土で労働者階級の力を強化するやり方だ」

フィリピンの医療分野の労働組合運動が大きな進展を遂げる中、マニラ首都圏の民間医療従事者が労働運動の新たな章を開いている。

2025年7月8日、フィリピンのUNI加盟組織UFSW傘下のディリマン・ドクターズ・ホスピタル従業員協会が、組合認証選挙で179票を獲得し、病院従業員の唯一の交渉代理機関として正式に認定された。多くの労働者にとって、これは単なる数字の集計ではなく、長年続いた沈黙の中の不満解消を意味する瞬間であった。

ロリー・リラガン委員長は「圧倒的な喜びだ。言葉に尽くせない。長年、我々は存在を無視されてきた。しかしこの勝利で、我々の声がようやく届いた」と感無量だ。

その1週間前の6月30日、UFSW傘下のマリキナ・バレー医療センター従業員協会は、経営陣との初の団体交渉を開催した。議論は基本的なルールから始まった——形式的な手順のように見えるかもしれないが、長年平等な立場で交渉のテーブルに着くことを待ち望んでいた労働者たちにとって、このことは極めて重要な意味を持っていた。

レイ・ジョン・ロチェ・エンビレ委員長は「最初の会議は順調だった。経営側は誠意を持って交渉する用意があることを表明してきた」と語り、「ここに至るまで経験した全てを考えると、そのことだけで我々にとっては希望だ。我々は準備が整っている」と語る。

こうしたブレイクスルーは、UNI加盟の民間医療労組の連合体であるUFSWの勢いが拡大していることを示している。

ジーザス・オビエンUFSW委員長は、「このような勝利は、我々をケアする人々を軽視するシステムに反撃するものだ。ディリマンでの勝利とマリキナにおける交渉は、民間医療従事者が尊厳と正義を求めて組織化できるし、組織化をしていくのだという証拠だ」と述べた。

ローランド・デラクルスUNIフィリピン加盟協議長は、これらの勝利は単発のものではなく、大きな波の一部であると強調し、「我々が目撃しているのは、変化の始まりだ。恐怖から力へ、沈黙から行動へ。医療従事者は単に組織化しているだけでなく、自らの労働生活へのコントロールを取り戻している。我々は最後まで彼らに連帯し続ける」と訴えた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「フィリピンのケア労働者の勇気と決意に感銘を受けている。彼らの勝利は、環境がどれだけ過酷でも、団結した労働者は常に前進できるということを思い出させてくれる。ディリマンとマリキナは、単なる始まりに過ぎない」と述べた。

民間部門の医療従事者が全国で組織化を続ける中、次の段階に注目が集まっている—投票での勝利だけでなく、他者を癒しケアする人々の生活に意味のある改善を勝ち取ることだ。最前線の労働者が団結すれば、真の変革は単なる可能性ではなく、必然となるからだ。

カナダのブリティッシュコロンビア州デルタにあるアマゾン倉庫の労働者は、同州の労働委員会が労働組合Uniforの主張を支持し、企業が組合結成プロセスに介入したと判断したことで、組合承認を獲得した。この画期的な判断は、カナダにおける労働者の組合代表権を確立するだけでなく、世界中のアマゾン施設での組合結成運動にも影響を与える可能性がある。

ラナ・ペインUnifor委員長は「アマゾンで働く労働者は非常に困難な状況下で組織化を推進してきたが、ついに巨人を倒した。…（中略）…この判決は、労働者をいじめる企業は最終的に自滅するだけだという明確なメッセージを企業に送っている」と述べた。

ブリティッシュコロンビア州労働関係委員会は、アマゾンがYVR5施設での組織化キャンペーン中に実施した急激な採用拡大や反組合メッセージなど、一連の措置が投票の公正性を損なったと判断した。これにより、委員会は州の労働法に基づき、自動的な組合承認を付与した。 この判決により、デルタの倉庫はカナダで初めて組合代表を獲得したアマゾン施設となった。

アマゾン・グローバル労組アライアンスを率いるクリスティ・ホフマンUNI書記長は 「ブリティッシュコロンビア州でのこの判決は、労働者が団結し、法が彼らの権利を擁護する際に何が起こるかを明確に示す事例だ」と述べ、「アマゾンの干渉は失敗し、労働者が勝利した。これは、同社のグローバルな反労組戦略にもかかわらず、組織化は可能であるということ、そして組織化は世界中で進行中であることを示すものだ」とたたみかけた。 同労組アライアンスは、20カ国以上で組織化活動を支援する労働組合のネットワークである。

デルタにおける組合の認定は、ケベック州ラヴァルの施設での以前の取組みに続くものだ。同施設では労働者が労組結成に賛成票を投じたが、アマゾンはその後、倉庫を閉鎖する報復措置を講じた。カナダ全土の民間労働者を代表するUniforは、最初の団体交渉協定の交渉準備を開始すると表明した。

今回の事例は、アマゾンにおけるグローバルな労働力の組織化を目指す国際的な取組みの文脈の中で発生したものだ。UNIアマゾン・グローバル労組アライアンスに加盟する労働組合は、20カ国以上でストライキや抗議行動を主導し、労働条件や気候変動関連安全リスクなどに関する国境を越えたキャンペーンを展開している。

UNIはまた、「Make Amazon Pay」行動デーを共催し、労働組合、市民団体、環境団体を結びつけ、労働基準の改善、税の公平性、気候変動への責任を訴える活動を展開している。

サンタンデール銀行で働くチリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーの4000人を超える従業員が、2025年6月26日、労働条件の緊急改善を求め、団結して行動した。解雇、雇用不安の拡大、体系的なアウトソーシング政策に抗議するこの行動は、これらの問題が国境を越えて広がるように、その解決に向けた動きもまた国境を越えていることを示す形となった。

サンタンデール・グローバル労組ネットワークは、同行の企業モデルを非難し、各国で繰り返される共通の慣行（大規模なアウトソーシング、権利の否定、労働組合活動の弾圧、不当解雇）を明るみにする地域キャンペーンの一環として、この行動を呼びかけた。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「地域全体で、サンタンデール従業員が抱える不満が明確に表出している。アウトソーシングだけでなく、解雇、対話の欠如、労働組合結成に対する妨害の拡大も、懸念事項だ。銀行は労働者の声を聞き、より公正で持続可能な労働関係へのコミットメントを示すことが不可欠だ」と述べた。

労働組合は、スペインの多国籍企業サンタンデールが、労働者と労働条件を交渉するまで闘いを続けると表明している。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「銀行は公に持続可能性と社会的責任のイメージを掲げているが、実際にやっていることはこれらの原則と矛盾している。今回の動員は、この矛盾を暴露し、雇用形態に関わらず同行の事業運営を支えるすべての人々に対して、サンタンデールが責任を取るよう求めるものだ」と指摘し、「我々は声を大にして言う。サンタンデールは解雇を止めろ」と続けた。

アマゾンと欧州議会が、2025年6月26日に開催される議会の公聴会における米国企業の代表者について、意見を対立させている。UNI欧州はアマゾンに対し、倉庫における労働条件を担当するSチーム所属の執行役員を派遣するよう強く求めている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「アマゾンが欧州議会の雇用委員会での公聴会に、非執行役を派遣する提案を繰り返し行っていることに抗議する。欧州のアマゾン従業員は、不利な慣行や政策の被害を受けている。たとえば、労働組合との建設的な対話を拒否する姿勢、監視やアルゴリズム管理、復職義務化など、こうした決定はルクセンブルクで下されているのではなく、アマゾンの管理構造の最高位にあるSチームで決定されている。我々はアマゾンに対し、Sチームのメンバーを委員会に召喚し、責任を追及できるようにすることを求める」と主張している。

欧州議会の雇用委員会は、アマゾンの最高管理構造であるSチームの一員であるロンドン拠点のラッセル・グランディネット・シニア副部長に出席を求めた。これに対してアマゾンは、ルクセンブルク拠点の国際事業・グローバルオペレーションサービス部門のステファノ・ペレゴ副部長と、ダブリン拠点のEU公共政策部門のルーシー・クロニン副部長の2名が、労働条件に関する委員会の質問に答えるのに適任だと回答した。しかし、委員会はこれらの発言者を「必要な役職レベルを満たしていない」として拒否している。

聴聞会では、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長、UNI加盟組織ver.diのモニカ・ディ・シルヴェストレ書記、アマゾン・ポーランドの倉庫作業員で労働組合ワーカーズ・イニシアティブのメンバーであるマグダ・マリンフスカ氏が証言を行う予定だ。

シルケ・ツィマーver.di全国執行委員は、「アマゾンは良好な労働条件と安全な職場を保証しておらず、ドイツにおける労働者の団体交渉権を認めようとしていない。これは我々の基本的な民主的価値観と社会モデルとは真逆の状態だ。議会がアマゾンに責任を追及する積極的な措置を講じていることを歓迎する」と述べた。

欧州議会からアマゾンのロビイストの入場禁止措置が15ヶ月以上前に発令された後、同社はロビイング活動費を過去最高の700万ユーロに増やし、EUではマイクロソフトやアップルと並んでロビイング活動への支出が2番目に高い企業となっている。Corporate Europe Observatory の調査によると、ロビイング活動の禁止にもかかわらず、同社は欧州議会議員と少なくとも 69 回の会合を開催している。(これらの数字は欧州議会議員による自己申告に基づくものであり、実際にははるかに多い可能性がある。)

公聴会はこちらでライブ配信される予定だ。

背景
2024年2月に、UNI欧州、Corporate Europe Observatory、欧州労働組合連盟（ETUC）、LobbyControl、SOMOなど30以上の労働組合および市民団体が、アマゾンの欧州議会への入場バッジの廃止を支持する共同書簡を、ロベルタ・メッツォーラ・テデスコ・トゥリッカス欧州議会議長に送付した。このバッジは、同社のロビイストが欧州議会での今後の公聴会に出席し、アマゾン社の倉庫で欧州議会の代表団を接待するまで、廃止されている。

搾取的な労働慣行、独占禁止法違反、脱税、環境無視などの疑惑にまみれたアマゾンの実績は、世界中の労働組合や擁護団体から厳しい批判を受けている。アマゾンに対する圧力の高まりは、「Make Amazon Pay」キャンペーンに結集し、過去 5 年間、毎年 11 月 28 日のブラックフライデーにストライキや抗議行動が行われている。

2023年1月、主要市場におけるアマゾン従業員を対象とした初の国際調査では、アマゾンのパフォーマンス監視システムが従業員に「ストレス、圧力、不安、奴隷やロボットのような気分、信頼されていない感じ」を感じさせていると指摘した。調査対象の労働者の過半数（51％）が、モニタリングシステムが健康に悪影響を及ぼしたと回答し、メンタルヘルスへの影響は57％に上った。これを受けて、2024年5月、欧州で800万人以上の労働者を代表する主要労組のリーダー20人以上が、欧州のデータ保護当局に対し、アマゾンの虐待的かつ違法な可能性のあるデータ監視に対する監督を強化するよう求めた。