東アジアのUNI加盟組織は、韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）サミットに先立ち、多国間主義、公正な貿易、労働者の権利を守るよう、各国政府および国際社会に求める共同声明を発表した。
韓国・済州で開催された第 11 回 UNI Apro東アジア労組フォーラムで採択されたこの声明は、日本、韓国、台湾、香港、モンゴルの 23 労組が、より公平で協力的な国際経済秩序を求める声としてまとめたものだ。
声明は、世界がサプライチェーンの再構築と経済不安に直面する中、新たな単独主義と高関税政策が国際貿易秩序と労働者の生活権を深刻に脅かしていることを深く懸念している。これらの措置は、特定の国々に圧力をかけるだけでなく、相互信頼と協力に基づいて構築されてきた国際的な多国間主義のシステムそのものを揺るがすものである。
声明は、アジア太平洋地域が世界貿易の半分以上を占めることを指摘し、保護主義政策が各国の経済だけでなく、世界中の労働者の雇用、賃金、産業生態系をも脅かすと警告している。そして慶州で開催されるAPEC首脳会議に対し、このサミットが「一方的な行動に直面して沈黙する場」ではなく、「公正な貿易秩序と労働尊重における国際的連帯を想起する舞台」となるよう強く求めている。
主な要求
- 多国間主義の回復：APEC首脳会議は、協調的かつルールに基づく国際貿易の再構築において明確な立場を取るべきである。
- 一方的な関税と報復措置の拒否：各国政府は経済的強制に公に反対し、WTO体制と既存の国際協定へのコミットメントを再確認しなければならない。
- 共同地域メカニズムの確立：アジア太平洋地域の政府は、関税圧力への対応を調整しサプライチェーンを安定化させるための協議機関を形成すべきである。
- 労働者の参加の確保：労働者の声を排除した貿易協議は正当性を欠く。貿易政策の審議には必ず労働組合と市民社会が参加させるようにすべきである。
- 労働基準と公正貿易規範の強化：地域経済はILO中核条約を遵守し、「共通の繁栄のための貿易秩序」を推進すべきである。
