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UNI商業部会タンゴ：組織化とグローバル協定

UNI世界商業部会大会が2013年10月9～11日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、34カ国、49組織から295人（うち代議員114人、全体の女性比率40％）が参加した。日本からはUAゼンセン及び自動車総連より13人の代議員が出席した。

開催国アルゼンチンのカルロス・トマダ労働･雇用･社会保障大臣も臨席した開会式で、商業サービス労組FAECYSを代表してルーベン・コルチナUNI世界商業部会議長代行は、全参加者を歓迎し「85年以上の歴史の中には、民主主義の誕生や中断もあり、また工業化・経済発展に伴い組合の役割も変化してきた。皆さんにアルゼンチンの仕事の現場も見てもらいたい」と挨拶した。

アルケ・ベシガーUNI世界商業部会担当局長は、前回ダブリン大会で採択した同部会ブレイキングスルー戦略に沿って、2009～2013年の活動を振り返った。髙島屋をはじめ多くの流通企業とグローバル協定が締結された成果や、企業別労組同盟の設置・協力関係強化、グローバル協定交渉の進捗状況が報告された。また、2012年9月には商業部会として中国にミッションを派遣し、今大会にも中華全国総工会の徐楽氏が来賓として出席していることを報告した。アジア太平洋地域の活動として、UNI Apro商業部会大会を総括した他、東日本大震災に際しての連帯支援・被災地激励についても報告された。

フロアからの発言では、清水陽子代議員（UAゼンセン）が、日本で唯一の流通産別組織が結成されたことと、それでも産業全体の就業者数からみれば依然として低い組織率を上げるための組織拡大方法を紹介、世界の流通労働者と連携して社会的影響力を高めたいと述べた。

また、バングラデシュの縫製工場崩壊事故を受けて、安全衛生上危険な工場で働く労働者の労働環境・条件を改善するため、UNI及びインダストリオールが中心となって働きかけ、現在までに100社を超える企業が金銭的責任の伴う安全協定に署名したことが報告されると共に、今後の検査・修繕とモニタリングの重要性が強調された。

ジェニングスUNI書記長は、ウォルマートやGAP等、バングラデシュ安全協定未署名企業に対して「参加のドアはまだ開かれているが、特別扱いや取引は一切ない」と断言、「組合を認めないことが賢くトレンディだという企業の考えは間違っており、そうした態度を広めてはならない」と訴えた。労組同盟の事例として、カルフール、イケア、ショップライト、ウォルマートが取り上げられた。ラルス代議員は、「スウェーデンではイケア従業員の80％が組合員、店舗を含めても60％が組織され、全ての職場に協約があるが、海外ではイケアのスタンスが異なることを認識している」と述べた。トルコの参加者は、「組合員や家族への脅しや、会社がつくった第二組合による混乱等、会社の反組合的態度に直面し組織化は難航しているが、労組同盟を通じたスウェーデンの仲間からの連帯支援に感謝している」と述べた。シャリーザ代議員は「マレーシアでも2008年当時、イケアは組合を認めようとしなかったが、スウェーデンの組合やUNI Aproが経営側と会って信頼関係構築に努める等し、3年後にようやく認められた。協約も結ばれ、5年経った今ではマレーシアで最も良い産休の条件を持つ等、喜んで働ける職場となった」と報告した。コロンビアでは、組合活動は命がけであったが、UNIの支援で全国のカルフール店舗を巡り組織化を進めている。カルフールでの成功を他企業にも広げていきたい。ブラジルでは、3つのナショナルセンターが協力し、不安定労働に取組むためにウォルマート労組同盟を結成、活動を進めている。

10日午後は、8グループに分かれて、流通企業の現場を視察した。日本人グループはベア・センコスッドを訪れ、組合代表から説明を受けながら店舗内部、組合事務所、スタッフ食堂他を視察、店長及び全従業員から歓迎を受けた。

商業部門の不安定雇用に関するパネルディスカッションでは、八野正一代議員（UAゼンセン副会長）が、日本の短時間労働者の現状と待遇改善に向けた取組みを具体的事例を交えて報告した。

決議委員会より今後4年間の行動計画修正案が提案され、フロアから様々な意見が出された。相原代議員（自動車総連会長）は、行動計画に賛意を表明した上で、1000万連合実現プランに沿った自動車総連の取組みとUNI-LCJ110万人組織達成目標について述べ、特に若年層育成の重要性を訴えた。大会は、行動計画及び決議、ウォルマート労働者及びトルコのLeroy Merlin労働者への連帯決議を採択した。

最後にUNI世界商業部会運営委員会選挙が行われ、オニール代議員（米国UFCW）が議長に、八野代議員がアジア太平洋地域を代表する副議長に選出された。「力を結集し労働者の声が隅々まで届くように」との思いを込め、南米の組合員による太鼓の賑やかな演奏に合わせ、色とりどりの組合旗が振られ、大会は閉幕した。

写真はFlickr参照。

UNI MEI部会世界執行委員会

UNI MEI部会世界執行委員会は、2013年10月2～3日、ブエノスアイレスで開催され、ゲリー・モリッシー議長（英BBC労組BECTU）をはじめ、14人の世界執行委員と、南米を中心とする構成組織からの参加者27人が出席した。

冒頭、アルゼンチンのカルロス・トマダ労働大臣が挨拶を行った。アルゼンチンは軍事政権時代もあり、南米の中でも最も政情や経済情勢が安定しない歴史を経てきた。かつては政府に反対する労組や市民を軍部が殺害する「汚い戦争」の時代もあったが、現在は左派政権の下、「組合は国の一部」をモットーに、組合活動が民主主義的な議論に欠かせないと述べた。特にメディア労組はダイナミックで重要な役割を果たしていると強調した。

委員会は、前回UNI MEI部会世界大会（2011年、メキシコシティ）からの2年間で、状況がいかに変化し、次の世界大会に向けて何を中心課題としていくかという議論から始まった。この間を通じて変わらないテーマは、メディア産業での労働がクリエイティブな仕事であるが故に労働量と賃金のバランスが見えにくくなること、またそのために、十分なファイナンスがなければ容易に労働条件の悪化を招き、組合としても闘争が難しいという点に絞られる。そのため、流動性も高く、また非正規雇用の問題も大きく、なかなか安定した雇用に繋げられない。そうした状況に、国を越えて連帯していくと同時に、メディアにおける「良質な雇用」をどう確保していくかを中心に議論が交わされた。

そうした課題をより喫緊のものとさせているのが「デジタル化」の進展だ。単にインターネットの普及拡大という意味ではなく、デジタル技術の発展によってメディア産業では、これまでのような熟練した技術がなくても簡単に制作ができるだけでなく、出来上がったコンテンツを簡単にコピーできるために商品価値も低下する傾向が強まっている。アルゼンチンでは2019年10月にアナログ放送が終了し、デジタル化が完了する予定だ。日本では、デジタル化後も放送の分離よりは一体性を守る方向で議論が進み、非正規雇用の増大等の問題を抱えつつも一応安定しているが、水平分離が進行するアルゼンチンでは、自由競争によって参入する会社がコストを抑えるため、雇用状況も次第に悪化するだけでなく、番組を制作するプロダクションは粗製濫造の傾向が増し、さらに視聴者が離れていくという悪循環に陥りつつある。

デジタル化によって流動性が高まる労働市場の中で、いかに良質な雇用を確保していくか。日本の経験から伝えられることは、労使関係の信頼の中で安全施策を含む労働環境の整備に努める、経営側をそうしたテーブルにつかせる努力を継続的に行うことだ。

アルゼンチンでは、左派政権下で組合が政府の一部と言ってよく、メディアに関わる法律制定等でも活躍している。右派勢力からの攻撃は常にあるが、それに対しても大規模なデモンストレーション等で対抗し、表現の自由や多様性の確保を法律にいかに盛り込むかを追求している。メディア産業労働者はメディア関連の専門課程がある学校を卒業している必要があること、また社会的にも認知されている職能的な意識・つながりも、こうした組合の連帯を強化する役割があること、こうした連帯と政治や社会への働きかけの積み重ねで現在のポジションを獲得していることが報告された。

ギリシャでは、政府が公共放送を無理矢理閉鎖する事態に陥っている。再開と再雇用を求めているが未だ応じられず、6月1日から給与未払いが続いている。

UNI Aproから参加した中村正敏UNI Apro MEI部会副議長と、カイルザマン・モハマド委員（マレーシア）は本年8月バンコクで開催されたUNI Apro MEI部会結成大会の状況を報告、ABUとの対話の下で議論を進めてきたことを説明した。

ブレイキングスルーというスローガンの下、労働組合が社会からその存在を無視されず、企業にとっても有効な枠組みとして存在しうるにはどうすればいいのか、今後の課題として向き合うことを確認して、委員会は終了した。

UNI-LCJユース、長崎で国際労働運動と平和について学ぶ

2013年9月27～30日、長崎で第13回UNI-LCJユース英語セミナーが開催され、情報労連、UAゼンセン、自動車総連、JP労組、全信連より21名の参加者と、南アフリカ・SACCAWU（商業労組）からステファニー・シェリリーン・ダフィ、ネパールテレビ労組からプジャ・シュレスタ、ミャンマー・シャン州地域開発財団からサイ・ナウ・カム・センが参加した。UNI世界長崎大会以降、2011年の沖縄、2012年の広島に続き、3年ぶりに長崎での開催である。

9月27日夜、全参加者と派遣組織の地元役員との懇親夕食会が開催された。相原UNI-LCJ議長も東京から駆け付け、参加者を激励した。世界大会当時、UNI長崎連絡会事務局長を務め、現在は連合長崎事務局長の宮崎氏からも温かい歓迎を受けた。参加者は翌日からの英語漬け合宿に先立ち、交流を深めた。

28日の開会式では、相原議長が英語で基調講演を行い、国際労働運動について学び、被爆地である長崎からUNI長崎世界大会のテーマ「核兵器廃絶・恒久平和」を次世代に継承していく重要性を訴えた。

海外講師の講演では、ステファニーが、南アフリカにおける若い女性の現状と課題、それに対する労働組合の取組みを紹介した。また、2014年に開催されるUNIケープタウン世界大会の準備について報告した。プジャは、ネパールでの女性の立場と雇用は、教育により少しずつ改善されてきていると述べた。ナウ・カムは、民族間の争いや、軍政から民政への移行過程にあるミャンマーの現状を概説し、「人々への教育こそ国を変える」と述べ、国際社会には市民と政府関係者の両方への能力開発を支援してほしいと訴えた。

グループワークでは、英語で自己紹介をすることから始まり、その後は各組合の青年活動について説明したり、ワークライフバランスについて議論したりした。アフリカ、ネパール、ミャンマーと、様々なアクセントの英語にも徐々に慣れ、活発に議論が行われた。

この他、参加者は、3つの委員会に分かれ、セッションの合間のエクササイズやゲームを指揮したり、プレゼンの司会進行をしたり、UNI-LCJユースブログやFacebookに記事と写真を掲載したりするなど、セミナーの運営をサポートしながら、チームワークを深めた。

29日の午後には、参加者はグループ毎に市内視察ルートを計画して出かけた。原爆資料館や平和公園では原爆の実相に触れ、グラバー園、浦上天主堂、孔子廟などでは、長崎と海外との交流の歴史や文化を学び、海外講師に英語で説明を行った。その後、セミナーで学んだことを英語で発表する最終プレゼンテーションに向けて、各グループは夜遅くまで海外講師と話し合い、練習を行った。

短期間ではあったが、異なる組合／産業の参加者が一致協力し、言葉の壁を越えて、ユニークで創造的なパフォーマンスを披露した。海外講師からは、「原爆の恐怖を初めて実感することができた。平和大使として、この経験を広く仲間に伝えていきたい」、「初日は控えめだった参加者も、この3日間に積極的になった」との感想が述べられた。

写真はFlickr参照

UNI-LCJ印刷部会セミナーで、アンダーソンUNI印刷部会議長が講演

2013年9月23日、トミー・アンダーソンUNI印刷・パッケージング部会議長夫妻が来日した。翌24日には印刷労連を訪問し、釣本利幸委員長、田倉正司委員長代行他と意見交換を行った。印刷労連を中心に、現在の印刷産業の抱える問題、組合運動のあり方等について議論した。午後には、国立印刷局・滝野川工場を訪問して竹井京二委員長、川口工場長の歓迎を受け、工場見学や意見交換を行った。25日は午前中に釣本印刷労連委員長、高橋義春同副委員長の案内で、印刷博物館を訪問、日本の印刷技術の質の高さを堪能した。

同日午後にはNTT労組会議室にてUNI-LCJ印刷部会主催のセミナー「北欧における印刷産業と印刷労働組合運動の現状」を開催し、全印刷、印刷労連、UAゼンセンから40人以上が参加した。

まずスウェーデンの労使関係モデルについて説明があった。アンダーソン議長が副委員長を務めるGSは、ソーシャル・パートナーである使用者団体と団体交渉を行い、全国協約を締結する。組合員は全てこの産業別の全国協約にカバーされており、全国協約の水準の賃金を支払えない企業は市場から撤退する。失業者には失業前賃金の80％水準の失業保険が最大2年間給付される。

同国の組織率は80％以上であり、こうしたシステムによって労働者が保護されてきた。保守党政権はこのモデルを覆そうとしており、組合としてはスウェーデンモデルを守るための取組みが必要だと述べた。また、グローバル化によって、底辺へ向かう競争が続いており、こうした流れに対抗するためには、多国籍企業の組織化やグローバル枠組み協定の締結が必要だと強調した。

質疑応答では、欧州における印刷市場の動向、日本とスウェーデンの社会保障の違い、スウェーデンの組合費、非正規労働者の組織化、高齢労働者の状況等について熱心な質問が出され、議長からそれぞれに丁寧な応答がなされた。

UNI Apro商業、金融、ICTS、郵便・ロジスティクス、印刷・パッケージング、メディア部会大会

各大会、委員会の模様は、Related Files掲載の速報をご覧ください。

UNI-LCJ／モンゴル加盟協（UNI-LCM）青年・女性セミナー

2013年7月22～27日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ／モンゴル加盟協（UNI-LCM）青年・女性セミナーが開催され、日本から、新井JP労組中執を団長に以下5名から構成される代表団が出席した。モンゴル側は、UNI商業、郵便、ICTS部会に加盟する7組織から30名が参加し（9割以上が女性）、2日間、各国報告と意見交換を行った。

団長：JP労組　中央執行委員（労働条件担当部長）　　新井　康寛
メンバー：情報労連　NTT関連サービス労協・D&Y労組　　世古　静佳
メンバー：UAゼンセン　政策・労働条件局副部長　　瀬戸　哲朗
メンバー：自動車総連　政策局部長　　川下　真由美
事務局：UNI-LCJapan　事務局次長　　小川　陽子
（組織正式名称の50音順）

セミナー（7月23～24日）
開会式ではまず、オユンバヤールUNI-LCM議長の歓迎挨拶に続き、新井団長が「モンゴルは、近代的なビルの立つ地域と郊外のゲル地域とに二層化しており、よりディーセントな国にするため考えていくのがモンゴル側参加者の使命であると思う。今回のセミナーを通じて、若い参加者が組合運動に携わることを願っている」と挨拶した。
新井団長は続いて、2000年のUNI統合に伴うUNI-LCJ結成から今日までの沿革について説明を行ない、組織再編を経ながらもモンゴルでのセミナーが継続されていることに意義を感じていると述べた。そして、UNI-LCJ10年の成果として、2010年に第3回UNI世界大会開催を長崎で受け入れ、加盟組織の結束と協力により成功裏に開催されたことを報告した。
「日本について知ろう」というセッションでは、自動車総連の川下政策局部長が政治・経済について報告した。「日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ」や、直近の参議院選挙の結果についても触れた。日本の政治動向への関心が高いモンゴル側から、新政権についての質問が出された。社会・文化については、UAゼンセンの瀬戸政策・労働条件局副部長が、少子高齢化傾向、都市と地方の経済格差から「クール・ジャパン」現象まで、浴衣姿で発表し、参加者に大変好評だった。モンゴル側からは、先進国では都市・地方間の経済格差がないとイメージしていたが、状況はモンゴルと同じだという意見が出され、失われる地方の雇用に対して労働組合は何ができるかとの質問が出された。
「女性の組合活動への参加」というテーマでは、日本から瀬戸UAゼンセン政策・労働条件局副部長が、日本の背景事情とUAゼンセンにおける「男女共同参画推進の取り組み」について詳述した。モンゴルからは、アルタントゥヤ統一労組委員長が、労働市場における男女共同参画の課題、労働における男女共同参画を定める法令・政策とその実施状況について報告した。2011年2月にジェンダー法が施行されたが、賃金や職業に男女間の差があるとともに、正社員から非正規社員への変化もみられるとのこと。労組の女性参加率・役員率は低くないが、高収入職場への女性の就労促進、保育園不足、母子家庭の増加、出産後同じ職場に復帰できないこと、退職にあたっての女性差別の存在など、課題は多いと述べた。小川UNI Apro機会均等部長は、UNI及びUNI Aproがグローバルに推進するジェンダー平等キャンペーンについて概説した。
「青年の組織化」のテーマでは、モンゴル側から、通信労組のトゥグルトゥル氏、郵便労組のムンフバト氏がそれぞれの労働組合の紹介とともに、若い組合員を参画させる様々なレク活動や、組合活動の意義を教える教育活動について報告した。日本からは、情報労連の世古氏が、東日本大震災後のボランティア活動や平和行動を中心に説明し、社会貢献活動は若手を組合に惹きつけるきっかけになったと述べた。また新井団長は、30歳までの男女組合員で構成されるJP労組ユースネットワークによる、書き損じハガキ、リサイクル・ブック・エイド、東日本大震災復興支援等、主な活動を報告した。モンゴル側からのリーダー育成についての質問に、新井団長は、「職場でリーダーシップのありそうな若手を選び、若手に任せつつ、バックアップしていくこと」と経験を語り、「組合や会社の歴史等、勉強もしてもらう。大変な苦労をした方が人間は伸びる」とアドバイスした。この他、モンゴル参加者からはユニオンショップについて多くの質問が出た。
この後、日本とモンゴルの参加者は2グループに分かれ、①「組合における女性参加・役員を増やすには？・男女共にワークライフバランスを達成するには？」、②「青年の組織化における課題・組合に関心を持たせるには？」という2つのテーマで「グループワーク」を実施し、モンゴル参加者がそれぞれの議論をまとめて発表した。グループ①は、国政、産別、単組レベルに分けて取り組みをまとめた。グループ②は、青年の労働組合に関する知識・関心の低さ、組合の活動・成果の宣伝不足、青年の社会運動への参画の低さという課題を踏まえ、組織拡大及び次世代リーダー育成に向けての具体的アクションを発表した。
閉会式では、新井団長が「モンゴルも現在は高度成長期にあるが、いずれ日本のようになるかもしれない。今こそ組合が活躍する時であり、労働組合として労働条件改善、賃上げなど積極的に行うべきである。そして、組合があったからこうなった、組合がこれを勝ち取った、ということをもっとアピールすることも重要だ」と激励した。また、「羊肉は冷めないうちに食べろ」（モンゴル版「鉄は熱いうちに打て」を意味する諺）を引用し、「今の決意が熱いうちに実行に移して欲しい」と期待した。オユンバヤールUNI-LCM議長は、「青年の組織化グループワークの議論を聞いたが、いいアイデアが多く出た。今まで青年の声を聞いていなかったことが良くわかった」と、活発に議論した参加者に感謝するとともに、UNI-LCJ代表団に感謝し、今後も交流を続けていきたいと述べた。
この他、参加者との交流夕食会、モンゴル文化ショー鑑賞、遊牧民の生活体験（ゲル宿泊）並びにUNI-LCM役員との交流、市内・職場視察（モンゴルポスト、モンゴルテレコム）、組合事務所（郵便労組、通信労組、統一労組他）訪問等を行った。

詳細はRelated Files参照
Mongol_fullReport2013