1月29日、UNIはスウェーデンを本拠とする印刷・出版会社、Elandersとグローバル枠組み協定を締結した。同協定は、印刷・出版業界における国際的労働基準、団結権を保証し、労働条件の新基準と労働組合権を定める。
アドリアーナ・ローゼンツヴァイクUNI印刷部会担当局長、トミー・アンダーセン・スウェーデン印刷労組（グラフィスカ）委員長、パトリック・ホルムElanders社長兼CEOは欧州労使協議会（EWC）メンバーとUNI印刷部会代表団が見守る中、ゴーセンバーグのElanders本社で協定に署名した。UNI印刷部会代表団には、グラフィスカ、Verdi（ドイツ）、チームスター労組印刷部門（米国）、Solidarnost（ポーランド）、Fetigesp（ブラジル）、ユナイト（英国）の代表者が参加した。Elanders社は同日、EWCの設立にも合意の署名を行った。
「グラフィスカをはじめ、UNI加盟組織が調印にむけて懸命に努力をしてくれた。これからは協定がその精神と条文に沿って実行されるため全力を尽くす。」とアンダーセン委員長は話した。
今回の合意は、グラフィスカ、Elanders従業員を代表する世界中のUNI加盟組織、従業員の基本的権利が尊重されるよう企業と組合間の一連の協議を調整したUNI印刷部会が連携した活動の結果である。これにより、4大陸11ヶ国で運営する世界的情報メディア・印刷企業の組織化に確かな基盤を築いたことになる。
「Elandersとの協調と同社の労働者支援の姿勢は、印刷業界にとって転機であり、間違いなく他社が続く規範になる。」とローゼンツヴァイク担当局長は言う。「Elanders、そして印刷業界の将来のため一丸となって取り組んだことで、UNIは強力な組合に、同社はより強い企業になった。」
Elandersは組織化活動、労働者への自由なアクセス、企業のモニタリングを積極的に受け入れると約束した。協定を確実に実施するため組合の介入も行われる。
この協定は、企業と組合が、EWCとの強固な関係およびグローバルな組合連携を築くことが出来た最初の合意である。
また、世界中の多国籍企業に労働に関するルールを構築する一歩であると同時に、米国のような国で組織化を成功に導く鍵となる。勤労者自由選択法案（Employee Free Choice Act）を成立させ、組合加入の権利を保証しようと闘う米国の組合を後押しするだろう。

UNI印刷部会は、印刷・包装部門の労働者100万人を代表する。
グラフィスカはスウェーデンの印刷部門労組。
Elandersはグローバルな情報メディア印刷グループ。
（UNI印刷部会担当局長　アドリアーナ・ローゼンツバイク）

「変化」を掲げてオバマ大統領が就任し、ほぼ1ヶ月が経過した。日本では、「期待は大きいが、そんなに大きな変化は出来ないだろう」との冷めた見方がしばしば聞こえた。だがオバマ大統領は、本当に変化をもたらしそうだ。その例が、「勤労者自由選択法案」である。以前このコラムでも取り上げたが、米国の労組結成手続きは極めて厳しい。まず労働者過半数の署名を集め、連邦労働関係局（NLRB）に持っていく。NLRBは、労働組合結成のため対象職場で選挙を実施し、過半数を超える労働者が賛成すれば、ようやく組合を結成することが出来る。問題は、経営側が組合結成の動きを察知してから選挙日までの間、猛烈な切り崩し工作を行うことである。組合結成の呼びかけ人ばかりか、従業員全体が脅しを受ける。少々の飴を与えられる。この切り崩しを専門とする職業まである。このためNLRB管理下の選挙で過半数を取ることは至難の業であり、事実多くの場合失敗してきた。「勤労者自由選択法案」はこの手続きを簡素化し、過半数を超える労働者の署名を集めれば、組合を結成できるとする。当然法案に対する経営側の抵抗は激しく、ブッシュ政権下では成立の望みは無かった。しかしオバマ大統領は、勤労者自由選択法案採択の運動を強く支持し、労働組合から高い評価を受けてきたヒルダ･ソリス下院議員を労働長官に任命した。彼女自身がヒスパニック系であり、移民労働者の地位向上、「清掃員に正義を」運動（UNIも協力したビル管理部門組織化）に強くコミットしてきた人物である。そして今この法案が下院で再審議されようとしている。
もう一つの試みが、急送便企業FedExを「鉄道労働法」の対象から外す動きである。FedExには組合が存在しないが、その原因の一つは同社が航空会社の区分で登録されているため、「鉄道労働法」の対象となり、組織化が困難になっていることである。鉄道労働法は、前述したNLRBによる組合組織化よりさらに厳しく、例えば対象職場は全国でなければならず、個々の職場の組織化が出来ないなどの規定がある。FedExは、ドライバーを独立自営業者として登録させること、この鉄道労働法により、巧妙に労働組合組織化を逃れてきた。FedExは急送便事業者として、米国ではUPSとの競合関係にあるが、UPSは鉄道労働法の対象ではなく、FedExだけが同法の対象となっていることには、競争政策上も批判が多かった。2007年にもこの問題が議会で取り上げられ、下院は通過したが、上院の投票の前に流れてしまった。正確には、FedExが持つ「特権」を含む連邦航空局再認可法を2年間延長することとしたのである。この延長は今年の3月末に期限切れとなる。下院運輸・インフラ委員会委員長のオベルスター議員（民主党）は、FedExの「特権」撤廃に積極的である。金融アナリストは、「もしFedExが鉄道労働法の適用外となるなら、組織化される可能性はきわめて大きくなるであろう」と語っている。FedEx側は、「急送便ビジネスは、統合的な輸送システムとして、混乱要因を出来る限り少なくするよう定める鉄道労働法の適用下にあることが適切である。上訴裁判所でもこの主張は認められている。」「部分的な労働争議といえども、航空と地上の急送便ネットワークは崩れる可能性があり、米国の経済にも悪影響を及ぼす」と反論している。創業者でありCEOのフレデリック・スミス氏は、「FedExは創業以来鉄道労働法上の事業者である。このことは企業存立の基本的な要因の一つだ。今回の修正が日の目を見ないことを心から望んでいる。」と語っている。
過去FedExの組織化の試みはことごとく失敗してきた。今回の法案が通れば、FedEx組織の画期的な突破口となることは確実である。

グローバルな金融・経済危機は、郵便・ロジスティクス部門にどのような影響を与えていますか？
経済・金融危機は、郵便・ロジスティクス部門に極めて大きな影響を与えています。生産が落ち、消費が減退すれば、モノを運ぶ必要も無いからです。事実航空宅配各社は軒並み財務目標の修正や事業拡大計画の縮小を行っています。IATAによれば、昨年11月世界の航空貨物の輸送量は13.5％の減少を記録したとのことです。最近しばしば「危機は、危険と機会という2つの単語からなっている」と語られます。経済・金融危機は、「翌日配達航空配送サービスに特化した企業よりも、安価で確実な配送サービスが得意な企業（例えば、郵便局）にはプラスに働く」と言われています。郵便事業から進化した多国籍ロジスティクス企業であるTNTにせよ、DHLにせよ、伝統的な郵便事業部門を強化する方向に動いています。郵便物数は各国で減少しており、この傾向は必然のように言われますが、ドイツポストの取り扱い郵便物数は増大しています。私たちは、「常識」に惑わされず、各国の状況を良く把握し、ベストプラクティスを集め、政策に生かしていく必要があります。

2008年を振り返り、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会はどのような成果を上げましたか？
第1に、民営化・規制緩和に対する取り組みです。競争の導入とユニバーサルサービスは、どこの国でも再調整が課題となっており、労働組合はチャレンジに直面しています。私たちは、各国の状況を定期的に発信し、各国における規制議論に組合が有効に対応できるように支援してきました。第2に、組織化です。2007年UNI郵便部会大会は、郵便・ロジスティクス部会と名称変更し、民間急送便・ロジスティクス企業の労組も受け入れることとしましたが、民間急送便・ロジスティクス企業はほとんど組織されていないのが実態です。UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会は、この分野で最も活動的に組織化を進めています。勿論、伝統的な郵便部門の組織化にも力を入れています。韓国、ベトナムで、郵政事業の上級職員労組が結成されました。しかしアジア太平洋地域には、まだまだ郵便労組が無い国が多いことも事実です。少なくともAPPU加盟国には郵便労組がある状況を作りたいと考えています。第3に、UPU、APPUとの連携強化です。昨年はUPU大会議が開催され、ジェニングスUNI書記長がハイレベル会議でパネラーとして参加しました。APPUとの連携も継続しています。小地域における連携の強化も進めています。

2009年の活動計画を教えてください。
UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会が、パワフルな存在、影響力を持った国際労働組合組織として登場するには、少なくとも各国に郵便・ロジスティクス労組が存在し、良くネットワークされる必要があります。現在UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の勢力は、39組合、61万7000人です。現在各国で組織化の努力が進められています。組織拡大が最大課題です。その上でグローバルな政策力、グローバルな代表制を高めて行かねばなりません。UNIは、今年中に自由化について調査し、政策をまとめ、国際機関の場で発表し、ユニバーサルサービスを守る国際世論を高めることとしています。今年7月にはUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会大会が開催されます。ここでは民営化をテーマとした討論を行います。金融・経済危機の中、イデオロギー的な民営化論者の影響力は低下しましたが、将来の発展のための投資資金が不足していることは、特に途上国の多くの郵政事業が抱える問題です。その点で郵政改革は、必ずすべての国でテーマとなります。アジア太平洋地域の組合のリーダーたちは、このチャレンジに備え、政策力を向上させる必要があります。その点でJP労組の経験が大いに役に立ちます。

日本の郵便・ロジスティクス部会加盟組合へメッセージをお願いします。
山口JP労組委員長は、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の議長、UNIの副会長を務めております。世界の郵便労組を概観すると、JP労組は米国、英国、ドイツ、中国に次いで5番目に大きな組合となります。是非組合員の皆様にもこのグローバルなポジショニングを理解いただき、これまで以上に国際活動の強化を図って頂きたいと思います。特にアジア太平洋地域の郵便労組の強化は、必ず日本の郵便労組の国際的なポジションを強化します。今後とも、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会をリードして頂きたいと思います。

P&MS委員会の、2009年のビジョンをお聞かせください。
2008年3月に、オーストラリア・メルボルンで、UNI-Apro専門職・監督職大会が開催され、地域における活動計画が確認されました。専門職・監督職委員会のビジョンは、専門職及び監督職に就く労働者が、労働組合を通じて「ディーセントワーク」を達成することができるよう支援することです。専門職・監督職も他の労働者と同様、組合に加入し、団体交渉を行う権利を享受すべきです。そのためには、組合自体が彼らのところに行き、組合加入を勧めなければなりません。
組合の中には、特に監督職は経営側の人なので組合に加入させることは不利になると考えている場合もあります。しかし、それは誤解です。監督職と呼ばれる人々の多くは、一般の従業員の利益に反した行動をとる権限を持っているわけではありません。実際、労働組合には専門職・監督職の組合員が必要だし、彼らも組合を必要としています。

日本のP&MSメンバーにメッセージをお願いします。
2009年4月に東京で、NTT労組の連帯支援をいただき、「アジア太平洋地域の専門職・監督職にとっての革新的な労働組合」をテーマに、フォーラムが開催されます。そこで、UNI-Apro加盟組織が専門職・監督職組合員を勧誘・組織化し、維持していくためのガイドラインの策定について話し合う予定です。ディーセントワークの確保や、ワークライフバランスの実現、定年後の生活等に関心のある日本の専門職、監督職の皆さんにはぜひ、海外の事例も共有できるこのフォーラムに参加していただければと思います。