IFJとUNIメディア部会、公共放送への国家援助に関する共同声明を発表

2008年11月に示された公共放送への国家援助に関する欧州委員会コミュニケーションに対し、欧州ジャーナリスト連盟(EFJ)とUNI欧州メディア部会(EURO-MEI)は、2009年1月15日に共同声明を発表した。
両組織は、「欧州委員会放送コミュニケーション改正の主原則」と題した意見書を採択した加盟国共通の見解を支持することを表明し、現在の枠組みに問題はないと強調した。実は、2001年に改正された国家援助規定(いわゆる放送コミュニケーション)の採択以来、欧州委員会は、民間放送企業より提出された20カ国以上の国家援助に関するケースを扱ってきた。
委員会と民間放送企業が、2001年のコミュニケーションの文言を技術、法律、市場の発展に適合したものとすべきであるとし、放送コミュニケーションの抜本的な改正を支持しているのに対し、EBU、EFJ、EURO-MEIは、現在の枠組みはオーディオビジュアル部門のダイナミクスを網羅する堅固かつフレキシブルな枠組みであるとして一部のみの修正でよいという見解である。労組側は、声明の中で、欧州委員会が提案している政策は、単純にその権限を越えたものであり、公共放送に関するアムステルダム・プロトコルの原則に反していると強調している。
EFJとUNI欧州メディア部会も新しい規制案の中に、特に小規模な公共放送局により大きな負担を課すものがあると主張している。事前調査等の施策案は、技術革新を阻害し公共放送局の編集の独立を脅かす危険性がある。
(UNIメディア部会ホームページ)


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