タイのテレコム労組との意見交換会(2009年2月4日、タイ・バンコク)

2月4日、加藤UNI-Aproテレコム議長/NTT労組委員長はタイのUNI加盟テレコム労組を訪問、状況ヒアリングおよび意見交換会を実施した。
現在、タイのUNI加盟のテレコム労組はCAT労組(SEWU-CAT、約3800名)のみ。TOT労組は加盟費滞納が続いたため、UNIを除名されている。しかし、今回、UNI-Aproテレコム議長からの呼びかけに応じて、TOT労組幹部も意見交換会に参加し、活発な議論を行った。
加藤議長は、日本のテレコム労働者を取り巻く状況について報告。また、NTT労組が推進する通信政策についても紹介し、「労働組合もデジタルデバイド解消やユニバーサルサービス維持に向けて、自治体と連携して取り組んでいる」と説明した。また、最近の経済危機問題に触れ、「情報通信産業への打撃は他産業に比べて少ないが、今後ますます景気が悪化しIT投資が減少すれば様々な問題が生じるだろう」と述べ、同じアジアの仲間として情報共有を図っていくよう呼びかけた。参加者からは組合の具体的運営方法や活動、年金問題まで幅広い質問が相次ぎ、日本の労働組合運動への関心の高さが伺えた。

タイのテレコム産業は、かつての郵電公社が事業再編し、TOT(国内通信)、CAT(国際通信)、郵便事業へと分離した。それにより、労働組合はTOT労組、CAT労組(郵便と国際通信)に再編したが、さらなる事業再編に伴い、2003年にCAT労組は郵便労組と現CAT労組(テレコム)に分離し、現在の形になった。現在、CAT、TOTとも民営化されているが、100%の株式を政府が保有しており、競争促進のための新規参入事業者優遇政策や事業規制などの制約があり、労働組合は反対を唱えている。

CAT労組(SEWU-CAT)
1978年設立、ソンブーン委員長
組合員5800人、従業員3800人(組織率75%)
現在の活動方針は、①組合員の権利保護、②雇用対策(賃金改善や福利厚生の充実など)
UNI加盟

TOT労組(TOTWU)
1974年設立、ポンキィッティ委員長
2008年3月、現執行部体制スタート
現在の関心事項は、収益事業のアウトソーシング提案や、人員削減問題
UNI再加盟検討中
(NTT労組 国際担当 木村富美子)


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