標記委員会は、5月5～6日ニヨンのUNI本部で開会された。約20名が参加、日本からはUIゼンセン同盟島田書記長、中野国際局部長、UNI-Apro東京事務所伊藤所長が参加した。
まず参加者は、各国の商業労組が直面している問題を提起、島田書記長は、「話し合い重視の中で、加盟組合の力が落ちてきた。ここをどうするかが問題」との認識を示した。
会議は、大きく分けて2つの課題に分かれた。第1に、チャレンジと力を形成する、第2に、UNI世界商業部会対策（ダブリン）である。
第1の課題については、以前SEIUのオルグとして働いたマイケル･クロスビー氏が講師として、「どのようにグローバル協定を組織化に活用するか」を中心に話した。その上で　G4Sの例を参考にし、H&Mかインディテクスか、どちらに攻勢をかけるかを話し合った。
「インディテクスは8つのブランドを持っている、即ち、8つのターゲットがある。」「スペインには良い組合があるが、アクセスできない状況がある。」その上で、インディテクスをターゲットにし、攻勢をかけると仮定し、方法論としては「投資家、株主、顧客に働きかける」「リサーチを行い、税を納めているかなどを確かめ、イメージを攻撃する。」という作戦を立てた。
島田書記長は、「もし日本だったらどのように進むか」との仮定で話をした。「会社の戦略をつかむこと、日本においては売り上げが少なくても、他国においては売り上げが多いかもしれない。ここを分析しなければならない。」「やり方はいろいろあっても、最後は組合を作ることが目的だ。国によって状況が違うので、情報交換を密にし、国毎の違いを理解し合いながら、粘り強く進めていくことが重要だ」と述べた。
第2の課題については、ダブリン大会に向けてプログラムを話し合った。
9月29日（火）は、午前ショップライト同盟運営委員会、午後商業部会世界運営委員会を開催、商業部会大会は9月30日～10月2日まで開催される。MANDATE（小売・バー・事務労組）という地元アイルランドの加盟組合が全面的に協力する。アルケUNI商業部会局長は、「テーマとしては、多国籍企業、新技術、雇用パターン、テイクオーバー、コミュニケーションとネットワーク、CSRの6分野が適切」と問題提起、サブセクターとして、Eコマース、ホールセール、配達・ロジスティクス、自動車販売、食品、家具、DIY（Do it yourself）の課題を挙げるとした。これに対し、アルゼンチンから「ラテンアメリカではCSRは困難」との意見が出た。スポールディング議長は、髙島屋の例を挙げ、「CSRに取り組むことによって得られるメリットは大きい」とした。
多国籍企業の組織化については、多くの企業名が出たが、戦略的組織化キャンペインを掲げ、まず調査を行い、その上でどこから取り組むかを決めることとなった。

ブレティンがリニューアル
UNI商業部会は、世界中の組合にとって強力かつ適切なパートナーとなることを目指す中で、新たなスタートをきった。まず、4半期ごとのブレティンを創刊し、組合の方針や取組みばかりでなく、商業部門の主だったニュースや展開を紹介していく。
UNIもまた、Web2.0の流れに乗り、このような新しいITを活用して、主導的な国際産業別労働組合組織（GUF）となれるよう新しいウェブサイトとコミュニケーション戦略を準備している。新サイトは、3月2日に立ち上がり、情報共有、及びUNI内外のコミュニケーション促進に役立つツールを備えていく。

商業部門のマッピング
商業部門は、企業が急速に拡大し、上位10社が毎年入れ替わるという非常に変動の大きい産業である。例えば、2008年にインディテックスは8ブランド、450店舗を世界中にオープンし、アジアにおける事業を拡大すべくインドで新事業を立ち上げると最近発表した。テスコは世界ランクを上げて、現在はカルフールに肉薄しながら3位のメトログループを追い越そうとしている。
我々の社会・経済環境が本質的に不安定であることから、こうした発展によって新たな課題に直面している。そこで必要な情報が簡単に保管、入手、更新できるデータベースの設置を目的にマッピングを始めた。我々が交渉したい企業に関する確かな情報を得るためである。
この取組みの一環として、2月には多国籍小売・卸売企業における組織化、労働者代表についての35問からなる調査表を加盟組合に送付した。
組合の組合員数、団体交渉、各地の企業運営及び欧州労使協議会（EWC)における労使の取組みなどの情報を収集・整理するのが目的である。

世界の商業部門
世界の商業部門は、組織の種類にしても、またその運営形態にしても多様な部門と言える。上位10社を見ても、伝統的なスーパーマーケット、ディスカウントストア、卸売、自然・専門食品店、不動産会社、金融サービス会社などと結びついている。これら全ての運営が一多国籍企業グループに取り込まれている場合もある。上位企業の大半は、本社の力が遠く及ばないところでも運営している。2007年、世界36カ国で展開するカルフールが国際事業ではトップだった。大規模小売業者は、貿易障壁を緩和させ、国際事業を強化しようと資本投入を拡大している。世界的な事業拡大における直近のターゲットは東欧とアジアであり、同地域ではEU、WTOへのコミットメントがその動きに拍車をかけている。インドは、今も残る貿易障壁にもかかわらず最も成熟した市場の1つとみなされ、2007年に小売部門は40％以上の成長を遂げた。インドの小売市場規模は、3,500億US＄以上と推定される。多国籍企業はまた、フランスのスーパーマーケットグループ、オーシャンのアラブ首長国連邦での合弁事業など、中東市場にも進出を始めた。
しかし、多国籍企業の世界進出だけが、商業部門における変化を生み出しているわけではない。今日の商業は、21世紀初頭とはその位置付けが全く異なっている。Eコマースの成長、非食料品の売上増加、自然・専門食品のニッチ市場拡大が産業を変えてしまった。
今日の金融危機によって、小売市場は大幅な修正を余儀なくされているが、必ずしも経済と並んで下降線を辿るわけではない。経済的苦境は消費者をより安価な商品に向かわせる機動力だと指摘する人も多い。それがディスカウント市場の価格と売上を引上げる可能性があるという。企業はすでに、ディスカウントストアやプライベートブランドに力を入れ始めている。同様に、経済の混乱期には、消費者は外食より安いスーパーを選ぶと見込む人も多くいる。

1.2008年UNI-Apro/UIゼンセン同盟/ASPEK商業部門プロジェクト活動報告
ASPEK商業部門は数年前からUIゼンセン同盟と良好な関係を持っている。
これまでに、商業部門加盟組合の組織強化、組合員増加、経営者との関係の改善など多くのことを達成した。ヒーロー・スーパーマーケット労働組合は、労使関係構築における最良モデルの一つとなった。

ASPEK商業部門の組織目的を達成するための戦略：
商業部門加盟組合リーダーの思想の強化･向上のための様々な訓練（基礎訓練、権利擁護の訓練、指導力訓練など）
ASPEK商業部門各加盟組合の組合員増加
経営者・政府と協調的で公正な労使関係を構築すること
商業部門の労働組合をASPEKに加入させること
チェックオフ制度の実施によって、加盟組合の自立を促すこと

各単組の活動進捗状況
ヒーロー・スーパーマーケット労働組合
チェックオフの推進に取り組んでいる。
新規店舗を対象としてロードショーを実施し、①新規従業員の組織化②新規従業員に対する組合の重要性の周知を進めた。
2009年は、新規店舗のロードショー、P&MS（中間管理職）の組織化に力を入れる。
経営者との関係は良好で、LMC（労使協力）を通じて定期的に協議を行っている。労使協議会は通常月1回開催している。主な協議事項は、ロス削減のための協力、職場で起きていることに関する情報交換など。社内の訓練センターに組合から講師を派遣するなど、組合との連携・協力が進んでいる。
従業員の懲戒問題についても組合が関与している。

ユナイテッド・トラクター
団体交渉に関する会議を実施している。

マクロ
最近、韓国のロッテに買収された。その際、経営者が労働者に対し、雇用継続の意思を確認したところ、210名が退職した。買収後も労使関係には変化がなく、現在雇用は保証されている。また人事部長とは週1回協議を行っている。
重点活動は、①賃上げ交渉、②組合員の確認・データ化、③新規組織化、④団体協約案の策定、⑤臨時大会の準備（社名変更に伴う組合名称の変更、役員補充選挙など、2009年3月までに開催）。

ティップ・トップ
2009年の目標は団体交渉。協約案は既に会社に提出しており、経営側からの反応を待っている。組合としては、協約案の更なる改善点について協議している。その一つは派遣労働者の正規従業員への変更。2009年の団体交渉では、非正規労働使用の制限について交渉を行う予定。

ムスティカラトゥ
会社が美容部員を辞めさせ、派遣に切り替えようとしたため労使紛争が発生した。組合は勝利したが5ヶ月間の労使紛争の間に、組合員が減少した。元々組合員は60名いたが、契約労働への変更・解雇手当を受け入れた者、経営者の圧力を受けた労働者約30名が脱退した。2009年は脱退した組合員を元に戻すために組織化・組織強化活動を行う。

2．2009年活動計画
（１）部門全体の活動
ロードショーによる新規組合員組織化
LMC（労使協力）セミナー
メーデー集会（テーマは最賃など）

（２）加盟単組レベルの活動
ユナイテッド・トラクター：アストラ・グループ全体を対象としたLMCセミナーの開催
その他
（UIゼンセン同盟国際局部長　中野英恵）

グローバルな金融・経済危機は、商業労働者にどのような影響を与えていますか？
昨年来の世界的な金融危機によって2009年も、全ての商業労働者にとって困難な時期となるでしょう。しかし、これまでも様々な困難を乗り越え成長を続けてきたグローバルユニオンとして、UNI及びUNI-Aproは加盟組織とともにこの新たな問題に積極的に対応していけると確信しています。当然、企業は成長を維持するためにリストラや戦略変更を余儀なくされるでしょう。UNI-Aproはこれを、労働者を組織化しディーセントな（働きがいのある人間らしい）労働条件を実現することにより、企業の「資産」である労働者が自分の企業の成長に貢献できるようにする機会であると考えています。

これまでのUNI-Apro商業部会の成果と、2009年の活動計画をお聞かせください。
UNI-Aproは、以下の国々の商業部門組織化に取り組んできました。
マレーシアでは、10社以上の商業企業において労組結成に成功しました。2009年には、団体協約の締結、積極的な組合員拡大、組合承認に向け努力し、持続可能な労組へと強化を図っていきます。
ベトナムでは、ベトナムに進出する多国籍商業企業の労組との関係を構築し、同時にナショナルセンター（VGCL）と協力して、これら多国籍商業企業の全国レベルの産別労連を設立することにより、両方のレベルで労使関係を発展させ、従業員の労働条件など問題を解決していきたいと思います。
インドネシアでは、加盟組織であるヘーロースーパーマーケット労組が使用者との模範的な協調的労使関係を構築しており、私たちはこれを、他の使用者、労働者、労働組合に普及していきたいと思います。引き続き、既存の商業労組の強化と、新たな商業労組の組織化に取り組みます。
タイも、組織化戦略を見直す重点国であり、UNI-Aproは商業部門の調査を始めようとしています。タイにおいても成長産業である商業部門の組織化戦略について議論しているところです。
インドではUNICOMEを結成し、組織化の対象企業を絞りました。2009年からは、ニューデリー、ハイデラバード、バンガロールで大々的な組織化を始めます。
他の国については、時機を見て商業部門組織化の機会を検討します。
UNI-Aproは、各国の加盟組合協議会を通じ、UNI-Aproの全ての加盟組織と連帯し、商業部門の労働者の組織化に取り組んできました。組織化にご協力くださったUNI-Apro加盟組織及び連帯組織のご支援に大変感謝しています。
商業部門は、労働者の多くがシフト勤務や非定型な労働条件で働く女性と若者であり、それぞれの職場において労働運動への関心を持ってもらうには、独創的な方法が必要です。私は商業部門の組織化活動を、女性や青年を労働運動に参加させるための場でもあると考えています。そのため、これは「商業部会」の組織化だけでなく、UNI-Aproの女性・青年グループを強化する機会でもあります。

商業部会担当部長としての抱負を教えてください。
私は常に自分をオルグであると思っていますので、組合活動における目標は変わることはありません。つまり、組合員の組織化と勧誘。組織労働者は健全な労使関係を構築する基盤を持つからです。
組合員の育成。「休眠」組合員ではいけません。労働運動を信望し、組合員と労働者にとって有益な組織にするため積極的に労働運動に参加する、変革推進者でなければなりません。
既存の労組を強化することにより、差別や偏見無く連帯して、他の産業や全ての労働者を組合に加入させることが重要です。

日本の商業部会加盟組合へメッセージをお願いします。
私はUNI-Aproで働く中で、すばらしい組合役員や進歩的な組合と活動する喜びと幸運に恵まれ、自分自身を成長させることができました。人生には課題が山積していますが、UNIとUNI-Aproの同僚や加盟組織からのご協力と連帯支援をいただき、「連帯」を共有することによって、「課題」は私たちにとって「機会」に変わりました。UNI-Apro商業部会とUNI-Aproの発展に向け、微力ながら新たな任務に邁進していきたいと思いますので、2009年も皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

アリス・チャン―マレーシア出身。香港上海銀行勤務時代は、サバ銀行労組で交渉部長、教育部長、執行委員を歴任、APRO-FIET時代から女性・青年コーディネータ、教育トレーナーとして活躍。1997年から、APRO-FIET及びUNI-Aproにおいて女性・青年担当部長を務める。2009年1月、商業部会担当部長に就任。