UNI-Apro商業部会代表団、被災地復興にエール

2012年7月2日午前、UNI Apro商業部会代表団は仙台で、サービス・流通連合に加盟する地元の労働組合(藤崎労働組合、エマルシェさくら野労働組合、三越伊勢丹グループ労働組合、SEIYUグループ労働組合、ロフト労働組合)役員と、災害時の労働組合の取組みについて意見交換を行った。東日本大震災に際して各現場の経験を共有し、労働安全衛生上、不可欠な要素としての職場における危機管理整備の必要性が再検討された。

震災後数日以内に各組合は、従業員の被災状況、物的損傷等について情報を収集し、その後、従業員の安否確認方法、顧客の避難誘導等、災害時マニュアルの見直しや震災後の課題について検討を重ねたこと等が共有された。また、食料や毛布、避難場所を提供したデパートの事例が紹介され、災害時の地域における商業店舗の人道的役割や機能の重要さがあらためて認識された。更に、非常時にいかに労使が協力できるかに議論が及び、雇用確保とあわせて、より詳細な労使の「緊急時準備計画」導入の必要性が強調された。商店街全域の更なる協力関係構築の重要性についても意見が述べられた。八野サービス・流通連合会長は、UNIと海外加盟組織からの支援及び国際連帯に感謝した。

同日午後には、義元UIゼンセン同盟東北グループ副事務局長らの案内で、石巻、女川を視察した。バスで被災地の小学校の跡地や病院等を視察する中、言葉を失うほどの大地震や巨大津波による被害の甚大さを想像しながら、被災地におけるUIゼンセン同盟の加盟組合の取組みについて説明を受けた。UIゼンセン同盟の「コットン・プロジェクト」は、津波により従来の作物を耕作できなくなってしまった土地で綿花を栽培し、土壌の回復を図ると共に、地元の農家を収入面で支援するものである。
不足している食料や物資を当然のように分かち合い、励まし合う前向きな人々の話を聞き、UNI Apro商業部会代表団は、東北の復興に心からエールを送った。ウンUNI Apro地域書記長は、「緊急時に冷静かつ、地域の人々のために貢献した皆さんの行動に心から敬意を表したい」と述べ、「この経験から我々も多くを学ぶことができる。後世に残すべき貴重な経験なので、是非LCJ加盟組合の経験として文書にまとめてほしい」と期待を寄せた。

写真はFlickr参照

 


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