第16回UNI-LCJapan年次総会には、ダボス会議に出席するジェニングス書記長に代わりUNI本部からクリスティ・ホフマン副書記長、アジア太平洋地域組織を代表してクリストファー・ウン地域書記長が出席した。

総会に続き、ホフマン副書記長はUNIを代表して記念講演を行った。まず、急な選挙にもかかわらず、ケープタウン世界大会に81人を派遣したUNI-LCJapanの相原前議長の強いリーダーシップに深く感謝した。また八野前副議長には引き続きUNI商業部会での活躍を期待し、伊藤前事務局長の長年の貢献に感謝した。小俣新議長、郡司新副議長の選出に祝辞を述べると共に、小川新事務局長には、男性の多い組合で努力し、男性の支持も得ながら現在の役職に就いた自らの経験を語り、「新たなチャレンジを恐れずに！」と激励した。

ケープタウン世界大会（スローガンは「インクルーディング・ユー！」）の中で示された、不平等を例証するいくつかの数字を挙げた。
・ 世界の労働者の18.5％は、一日の稼ぎが1.25米ドルに満たない。
・ 世界のトップ85人の大富豪の所有する富は、世界の貧者35億人分に匹敵する。（最近、85人から80人に修正された）
・ 2013年、これらの大富豪85人の富は、毎分50万米ドルずつ増えたことになる。
・ 金融危機で3000万人の雇用が喪失した。
・ 労働者の40％がインフォーマル部門に従事している。

ホフマン副書記長は、「格差は組合組織率と関連性がある。組織率の低い国では格差が大きい」と、OECDの表を示した。最新のILO世界賃金報告によれば、先進国では生産性の伸びと実質賃金の間のギャップが広がりつつある、つまり生産性が伸びても賃上げは殆どゼロである。この事実は偶然ではなく、世界あらゆる場所で権力や強欲から発した、働く人々への攻撃が強くなっているためである。これらの問題に対処するには、動議や行動計画に盛り込まれたように、「まず格差解消のために、組織化と団体交渉が要となること」、「法定最低賃金が確実に実施され、生活賃金たるに十分であること」、「公正な税制と所得移転政策」が必要である。「世界は賃上げを必要としている！」

そのためのUNIの役割は、ハイレベルな国際的政策形成の場で発言すること、組合の成長を支援することである。ホフマン副書記長は、力強く組織化に邁進する「1000万人連合」計画とUNI加盟組合を含む連合加盟組織の努力に敬意を表した。また、昨年11月に締結されたイオンとのグローバル枠組み協定は、組織化の強力な後押しになる、と高く評価した。

講演後の質疑応答では、柿田UNI Apro青年委員会副議長が、若い組合員をいかに積極的に組合運動に関わらせるかアドバイスを求めた。ホフマン副書記長は、「組合活動によって日々の仕事が有意義なものとなり、自己実現が果たされるようになれば、組合活動を続けていくことができるだろう」と述べ、若い世代を激励した。

2015年1月20日、第16回UNI-LCJapan年次総会が相原議長によって開催され、加盟組織から60人が出席した。

伊藤事務局長から2014年活動報告及び会計報告が、安部内部監査から監査報告が行われ、総会はそれぞれ承認した。続いて、伊藤事務局長から、2015～2018年アクションプラン、2015～2018年海外活動の方向性、2015年活動計画及び予算案が説明され、総会はこれらを承認した。

アクションプランの柱は、
① 110万人組織達成
② パートナーシップ労使関係の促進―グローバル枠組み協定の更なる締結
③ アジア各国加盟協強化支援と部会別支援・交流促進
④ UNI、UNI Aproとの連携強化―女性・青年組合員への浸透である。

最後に役員選挙が行われた。相原議長（自動車総連会長）、八野副議長（UAゼンセン副会長）、伊藤事務局長（UNI Apro東京事務所長）が退任し、新たに小俣議長（JP労組委員長）、郡司副議長（自動車総連事務局長）、小川事務局長（同日UNI Apro東京事務所長に就任）が選出された。

相原前議長は、「任期中に110万人という目標は達成できなかったが、小俣新議長の下、UNI-LCJapan運営委員会が一丸となってアクションプラン実現に向け邁進してほしい」とエールを送った。小俣新議長からは退任役員の多大な貢献に感謝の言葉と記念品が贈られた。

写真はFlickr参照

ASEAN地域三者社会対話会議（RTSDC）は2009年以来、政労使に影響のある労働問題に関する最新情報及び良き事例を交換する場として、重要な役割を果たしてきた。毎年、ASEAN議長国政府が受け入れる。第1回は2009年10月、タイ・バンコクで、第2回は2010年4月、ベトナム・ハノイで、第3回は2011年10月、インドネシア・ジャカルタで、第4回は2012年8月、カンボジア・シェムリアップで、第5回は2014年6月、ブルネイで労働安全衛生をテーマに開催された。RTSDCは、ドイツのフリードリッヒ・エーベルト財団（FES）の全面支援を得て、ASEANサービス労組協議会（ASETUC）が提案した取組みで、ASEANにおける社会対話の促進、ASEANコミュニティの開発戦略の中にディーセントワークの議題を盛り込むことを目的としている。この年次会議は、2010～2015年度ASEAN労働大臣行動計画に含まれている。

第6回目となる今回は2015年１月13～14日、ミャンマーの労働・雇用・社会保障省（MOLES）、ASETUC（BWI、PSI、UNI Aproの3つのGUF加盟組合から構成）、ASEAN使用者連盟（ACE）、ASEAN事務局及びFESが共同で、「女性労働者のためのディーセントワーク強化により、人々の福祉を向上させる」をテーマに、ミャンマーの首都ネピドーで開催された。開会式では、アイ・ミント・ミャンマー連邦共和国労働雇用社会保障大臣が挨拶した。

UNI Aproからは、クリストファー・ウン地域書記長を団長に、モハメド・シャフィー・BPママルASETUC事務局長（UNIマレーシア加盟協議長）をはじめ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの加盟組合、ラジェンドラ労働組合強化部長、玉井組織化部長、小川機会均等部長が参加した。日本のイオングループ労連も傍聴した。

ASEAN各国の政労使パートナーは、経済統合が特に女性労働者に及ぼす影響について議論し、女性が経済活動及び社会活動に参加する上での障壁を克服するため、特に、職場における性差別や男女間賃金格差をなくし、女性にとってのディーセントワークを増やしていくため、法制度のギャップを埋めるよう、地域及び国内の政策や戦略的行動計画を見直した。ASEAN女性と子供の権利の保護・促進委員会（ACWC）の代表らとの意見交換によって、職場や社会における性差別をなくすためのUNI Aproキャンペーンへの支持者を広げることができた。

次回は、2015年、マレーシア・クアラルンプールで、同国人材省が受け入れる予定。

会議の翌15日には、UNI Apro地域書記長らは労働雇用社会保障省を訪問し、アイ・ミント大臣を表敬した。大臣の他に、2人の副大臣、3人の部長、商工会議所のキン・キン・ヌェ事務局長も同席した。１時間にも及ぶ会談は非常に有意義かつ建設的なもので、大臣はASEAN特にミャンマーにおいてパートナーシップ労使関係を普及させる取組みを評価した。同省は2012年6月にヤンゴンで開催したパートナーシップ労使関係会議にも協力した。

第6回ASEAN地域三者社会対話会議共同勧告（原文）6th_asean_rtsdc_joint_recommendations_npt_jan_2015_adopted

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、1.1兆ユーロに上る大規模な資金注入策を出した欧州中央銀行（ECB）の決定について、その資金が賢明に使用される限りは積極的な策であると評価した。

ジェニングス書記長は、「ECBの決定によって、投資の車輪が再び回転し、人々のポケットに所得が戻るようにならなければならない」と述べるとともに、自身のツイッターアカウントで「世界全体への大胆なメッセージとなった。欧州は経済情勢を変える決断をした。企業は、埃をかぶった投資計画を引っ張り出してくる時だ」と呟いた。

その後ジェニングス書記長は、ダボスからの米Fox社のニュース番組の中で、「ようやく欧州は、緊縮政策には未来がないというメッセージを受け取った。欧州の失業者2,400万人に雇用を与える時だ」と述べ、特に3人に1人が失業しているスペイン、ポルトガル、ギリシャといった南欧における緊縮財政の損失について強調した。

オーストリアのスタンダード紙、スイスのル・テンプ紙といった欧州のメジャー各紙やBBCワールド、フランス24、ロシア・トゥデイといった主要放送局による一連のインタビューの中で、ジェニングス書記長は、「不平等と緊縮政策は惨事を招く行為であり、包括的成長こそが解決策」という点を強調した。

ダボスでジェニングス書記長は、他の労働運動のリーダーとともに、失策たる緊縮政策を終わらせ、不平等と闘う世界的アクションを取ることを強く主張する。この日ジェニングス書記長は、アンジェル・グリアOECD事務総長、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、ガイ・ライダーILO事務局長、ヤン・エリアソン国連副事務総長といったトップリーダー達と会談した。

ジェニングス書記長はこれに先立ち、オバマ大統領の一般教書演説を歓迎した。オバマ大統領は、強力な労働法を通じて、労働組合が国内でもっと大きな発言力を得られるようにすべきであるとし、それによって経済回復はより力強いものとなるだろう、と述べている。

ジェニングス書記長は、「インクルーディング・ユー」の旗の下、より包括的な経済を求めたUNI世界大会のわずか1ヶ月後に、オバマ大統領によるこうした態度表明があったこと、そしてダボスに集ったリーダー達も、不平等が経済とコミュニティを破壊してきた事実を認めたことを喜んだ。また、ラリー・サマーズとエド・ボールズが打ち出した「インクルーシブ・キャピタリズム（包括的資本主義）」理論を引用し、最終的には世界が、より公平なグローバル社会を構築していく方向に向かっていかなければならないことのさらなる証左とした。現在の世界的不平等の深刻さは、ニューヨーク・タイムズのジャーナリスト、スティーブ・グリーンハウスのツイートにも強調されている。「もしも米国が1979年当時と同水準の所得再分配を行えば、底辺8割の貧困層に1兆円以上が分配され、これは世帯あたりで11,000ドルの所得となる」

ジェニングス書記長は、次のように締めくくった。　「『インクルーディング・ユー』のメッセージは、ダボスで人々の心を捉えた。労働者の権利のための新たなマグナ・カルタも、不平等の削減も、包括的資本主義も、あるいは『インクルーディング・ユー』も、核となるメッセージは全て同じである。かつてない水準に達した不平等に、今すぐ取組まなければならない。現状維持は、我々全員にとってダメージであり、容認できない」

2015年のダボス会議でジェニングスUN書記長は、CNNのリチャード・クエストのインタビューに対し、次のように述べた。「膨大な不平等には、革新的な解決策、つまり新たなマグナ・カルタが必要だ。雇用危機に立ち向かい、緊縮財政に終止符をうち、富の公正な分配と持続可能な成長を生み出していくための労働者憲章だ」

このメッセージは、「包摂あるいは『インクルーディング・ユー』に向けた新たなマグナ・カルタ」と一面で報じた英ガーディアン紙をはじめ、ダボス会議でマスコミに広く取り上げられた。2015年は、民主的権利の礎となったマグナ・カルタ制定から800年目の年にあたる。
最も多くの人がアクセスしたガーディアンのウェブサイト記事の中で、ジェニングス書記長の発言は詳細に引用された。「ダボス会議に来た政治家やビジネスリーダーは、失業や不平等、緊縮財政によって煽られた当然の不満が今にも吹き出す火山の上に座っているようなものだ。私たち皆が、この状況を変える必要性に正面から向き合っていく責任を負っている」
「この緊迫した不安な時代において、『冷静に進めよう』という姿勢は、もはや処方箋にはならない。労働運動は建設的な解決策を示すことができる。私たちの未来は、生活賃金、ディーセントな仕事、労働者が交渉の席につける団体交渉を基に構築されなければならない」

ガーディアン紙の記事全文はこちらから
http://www.theguardian.com/business/2015/jan/21/davos-unions-businesses-growth-employees-magna-carta-rights-workers

ジェニングス書記長が「インクルーディング・ユー」と呼びかけた新たなマグナ・カルタについては、以下ハフィントンポストの論説コラムにも掲載された。
http://www.huffingtonpost.com/philip-jennings/davos-man-sitting-on-a-vo_b_6508700.html

ビジネスニュース放送局CNBCの番組では、ジェニングス書記長は、ヴァルディス・ドムブロフスキス欧州委員会委員（ラトビア前首相）と、欧州の誤った緊縮財政政策について、論戦を交わした。
映像と関連記事はこちらから　http://www.cnbc.com/id/102354034#.

ジェニングス書記長のメッセージは、「緊縮政策ではうまくいかない。欧州は方向転換しなければならない」というシンプルなものだ。ジェニングス書記長は、ダボス会議の参加者に対し、失業率の高いスペインやギリシャといった国々で起きていることの人々への影響について、直視することを求めた。政治家に対しては、成長と若者のための機会創出、より良いインフラとさらなる投資を求めた。緊縮政策を非難する中で、ジェニングス書記長は、「欧州はニュートラルのギアにはまりこんでしまった車のようだ」と述べた。

ジェニングス書記長を含む労働組合のリーダーは、今年のダボス会議でこれまで以上に大きく声を響かせた。

2015年145号　世界大会特集

(2015年2月2日更新）

写真はFlickr参照

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UNI世界執行委員会の要請を受け、パレスチナおよびイスラエルへのUNI代表団（ジョー・デブリュンUNI会長、アン・セリンUNI副会長、ボーンズ・スクルUNIアフリカ地域会長、フィリップ・ジェニングスUNI書記長、クリスティ・ホフマンUNI副書記長、マイク・サンダーランド広報担当）の派遣が10月1日に完了した。

UNI代表団は、ヨルダン川西岸の東エルサレム、ラマラとナーブルス、そして最後に訪問したテルアビブを含む占領下パレスチナおよびイスラエルで、5日間にわたり朝から晩まで集中的な会議を実施した。今回の訪問は、ガザ停戦からわずか1ヶ月後に実施された。

代表団は、パレスチナとイスラエル双方のUNI加盟組織（PGFTUとヒスタドルート）に会った。また、国連高官やILO、NGO、平和人権団体、パレスチナ自治政府の主要メンバーとも会った。その中には、イスラエルの労働党と同様、20年以上にわたり平和交渉に携わってきた人々もいる。

代表団は、3000年におよぶ状況の複雑さと交渉の歴史を目のあたりにした。ヨルダン川西岸地域から、戦乱のガザ周辺を訪問した。ガザの内部に入ることはできなかったが、パレスチナ医療救済協会と会い、戦争による命とインフラに対する甚大なる影響について説明を受けた。2,000人以上のガザ市民が犠牲になっている。

今回の代表団訪問と時を同じくして、国連総会で、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相とマフムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長の演説が行われ、世界中の関心を集め、緊張関係を際立たせた。ガザの人々の絶望は、ボートで脱出しようとする大勢の人々が海で犠牲になったことで、悲劇的に映し出された。

PGFTU は、パレスチナの労働者が直面するあらゆる困難について伝えてきた。問題となっている最賃キャンペーン、新たな社会保険スキーム構築に向けた交渉、労働者の流動性やディーセントワークに関する混乱に立ち向かうことがどれだけ難しいか。

我々の訪問中に、ヒスタドルートは、政府方針に反対して運輸から公務、郵便にいたる幅広い分野で一連の波状ストライキを決行した。新たな指導部のもと、ヒスタドルートは組織拡大に力を注ぎ、組合潰しを打ち倒す一連の歴史的判決を勝ち取った。

10月7日は、国際労働組合総連合（ITUC）が呼びかけ、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を求めて全世界で一斉にアクションを起こす、「ディーセントワーク世界行動デー」である。

2014年、東京では、連合／連合東京の呼びかけで200人を超える仲間が結集し、田町駅及び新宿駅において街宣行動を実施した。

UNIからは、相原UNI-LCJ議長（連合副会長、自動車総連会長）をはじめ、情報労連、全印刷、生保労連、UAゼンセン、自動車総連、損保労連、日放送、JP労組等の加盟組合の仲間や、ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界MEI部会担当局長が、田町駅前で、ディーセントワークの種（ハーブの種）を配布した。

登壇した弁士らは、「ディーセントワーク」という言葉の意味を、仕事があることを前提とした上で、労働者の権利が保障されていること、労働組合をつくって交渉できること、きちんと生活するに十分な賃金をもらえること、労働時間が適切であること、社会保障が適用されていること、働きがいのある仕事であることだ、とわかりやすく演説した。最後に相原UNI-LCJ議長は、「皆さんの仕事がディーセントワークであるかどうか考えてみてください」と問いかけ、疑問に思ったら連合に相談してほしいとアピールした。

第3回UNI Apro東アジア労組フォーラムが2014年9月29～30日、台湾・台北で開催され、韓国、台湾、香港、日本から約200名が参加した。UNI-LCJからは9加盟組織及び事務局合わせて42名が参加した。2012年にUNI-LCJのイニシアチブで始まり、今年で3回目となる同フォーラムでは、「終わりなき新自由主義と雇用不安：雇用危機と雇用なき成長に対する組合の対応」という全体テーマの下、「若年者の雇用」、「教育：持続可能な労働市場と人材開発に向けたインクルーディング・ユー」、「労働組合におけるインクルーディング・ユー」という3つのサブ・テーマで討論が行われ、増加する非正規労働者や女性・青年の社会参画について各国の状況と課題が共有され、労組の取り組みが報告された。開会式には、ウー・デンイー台湾副総統、ファンユ労働副大臣をはじめ、友誼団体から来賓が多数出席した。クリストファー・ウンUNI-Apro地域書記長、各国UNI加盟協議長が連帯の挨拶を行い、3回目を迎えるフォーラムの成功を祈念した。

小俣UNI-LCJ副議長は、グローバル化と国際的な価格競争の激化により非正規雇用や長時間労働などがますます増加する中、いかに労働者が仕事に誇りを持ちディーセントな労働環境を実現していくか労働組合の力量が問われているとして、活発な議論を期待した。逢見直人UNI Apro会長は、3回目を迎える東アジア労組フォーラムが地域の友好と連帯を深め、意見を発信する場として機能してきていることを評価し、各国での労働法の改正が相次ぎ、労働者を巡る状況が一層厳しさを増している中で、共通の問題と取組みを共有することは重要だとしてフォーラムの継続を呼びかけた。
基調講演では、パン・シーウェイ中国文化大学教授（前労働大臣）が、台湾でも派遣労働、非正規雇用が拡大しつつあるという現状と課題を報告した。また、メリサ・セラノ・フィリピン大学労使関係学部教授より東アジア4カ国における労働柔軟性と雇用保障に関する背景調査の報告が行われた。日本、韓国では近年の規制緩和が進み派遣労働者が急増していること、台湾では約5％と比較的少ないが徐々に増加傾向にあること、香港では労働法制が整っておらず解雇が容易なため非常にフレキシブルな雇用が一般的となっていることを比較分析した上で、組合による多様な非正規労働者へのアプローチの必要性が提起された。なお、本調査は、2015年12月に開催されるUNI-Apro地域大会で最終的な報告が発表される予定である。

各テーマでのUNI-LCJ加盟組織からの報告は以下のとおり。
テーマ1「若年者雇用：各国の現状と課題」では、田原UNI-LCJ副議長（損保労連委員長）が司会を務めた。損保労連／三井住友海上労働組合・三浦委員長は、「若年者雇用を取り巻く情勢と組合員化の促進に関する取り組み」として、日本の労働力人口の推移と政府の「若年雇用戦略」などの政策を紹介した上で、三井住友海上労組における取り組みとして有期社員を含むユニオンショップ協定締結に至る経緯を報告した。UAゼンセンの八野副会長からは、「長時間労働と労働の柔軟性（ホワイトカラー・エグゼンプション）に関する政府の見解と組合の取り組み」として、アベノミクスの成長戦略の問題点として残業代ゼロを推進するホワイトカラー・エグゼンプションが一般組合員にも波及する危険性が高いと指摘し、労働組合としてなんとしても労働法制規制緩和に反対していく決意を述べた。「非正規労働者の正規化に関する取り組み」については、まず、全労金石田委員長が全ての労働者の安定雇用や公正処遇を目指す観点から「仲間を広げる取り組み」として正職員登用に向けた取り組みを進めていくとの決意を述べた。また、JP労組花田中執は、これまでの正社員化の取り組み状況と2015年から導入される予定の新たな人事制度を紹介し、今後も組合員のニーズに合った正社員化を目指して労使協議を続けていく必要性を訴えた。
テーマ2「教育：持続可能な労働市場つと人材開発に向けたインクルーディング・ユー」では、情報労連／KDDI労組松井副委員長がKDDI労組におけるユニオンショップ協定締結を通じた有期契約社員の組織化や教育・研修活動、正社員登用制度、更にUNI-Aproと共に開催したユースワークショップなどの青年活動の取り組みを紹介した。自動車総連丸山国際局部長は、日本の競争力を高め雇用を維持するためには「新たなものを生み出し続けること（付加価値の創出）」が大切であるとし、そのためには常に学ぶ姿勢、コミュニケーション、働く楽しさ、適切なマネジメントが必要だと訴えた。全印刷の梅原書記長は、紙幣など機密性の高い製品を長期的に安定して製造するために高いモラルを持った人材育成が不可欠であり、組合が行っている各種の研修や青年女性活動について紹介した。労済労連佐伯副書記長は、平和行動や青年自ら企画・運営する社会貢献活動など労連及び加盟単組で実施している若年層向けの教育・研修制度を紹介した。
テーマ3「労働組合にインクルーディング・ユー」では、UNI Apro女性委員を務める宮原情報労連中執が日本における男女共同参画の促進として、女性の活躍促進を掲げる日本政府の取り組み、連合の男女平等参画活動の取り組み、更に情報労連、UAゼンセン、損保労連（あいおいニッセイ同和損保）、JP労組の取り組みを紹介した。日放労の岡﨑副委員長は、ワークライフバランスに関する政府の見解と組合の取組みを紹介すると共に長時間労働やサービス残業が依然として存在する中、実際の制度利用をいかに浸透させていくかが課題だとした。

なお、各テーマにおいて、参加した台湾、韓国、香港の現状と課題が共有された。また29日には、台湾加盟組織主催のレセプションが開催され、各国参加者によるダンスや歌を通じて交流が図られた。

閉会式では、今回のフォーラム開催準備に中心的な役割を果たしたCPWUの青年委員会メンバーが檀上に上がり、合同宣言文を読み上げた。同宣言では、2012年から始まったフォーラムの成果を振り返り、東アジアの労働組合の連帯と友好、共通課題の認識共有と意見発信に大きく寄与してきたことを評価し、今後3年間、2015年に日本、2016年に韓国、2017年に台湾で開催することが提案され、満場一致で確認された。

写真はFlickr参照