ベネトン、ラナプラザ補償基金への拠出に合意  

benetton-1

 

 

 

 

 

2015年2月20日、イタリアの大手アパレル・ベネトンが、2013年にバングラデシュで発生したラナプラザのビル倒壊事故の犠牲者に対する補償基金への拠出に合意した。ベネトンは、事故前にラナプラザから商品を調達していた最大手ブランドの一つである。

今回のベネトンの決定は、グローバルユニオンや世界中のNGO等による長期にわたるキャンペーンが成就した証である。同社が決定を発表した前日にも、UNIはソーシャルメディアを通じたキャンペーンを開始しており、UNIとインダストリオールは、この動きを歓迎している。

ジェニングスUNI書記長は次のように述べた。「ラナプラザの犠牲者に対し、ベネトンは責任を取ることを約束した。16億ドルの売上高と、2億ドルを超す利益をあげているベネトンなのだから、気前の良い拠出が期待できるだろう。UNIとインダストリオールは、補償額について話す用意がある」

補償基金への支払いや支払額の確定を先延ばしにしようとするベネトンを問題視してきたグローバルユニオンは、事故発生から2年となる2015年4月24日より前に、この点を明確にするよう、同社に求めてきた。

誰がベネトンの拠出額を決めるのかについては、依然として不透明なままである。ベネトン側は、「世界的に認められている独立した第三者機関の助言を受ける」としているが、詳細を明らかにすることは拒否している。

UNIとインダストリオールが率いるバングラデシュ・アコードは、欧米やアジア、オーストラリアなど20カ国・約200のグローバル企業が調印する法的拘束力のある協定であり、バングラデシュの衣料品輸出市場のおよそ半数の工場と200万の労働者が対象となっている。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。