UNI欧州金融部会、保険部門使用者とテレワークに関する共同声明に署名

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欧州保険部門のソーシャル・パートナーは、テレワークに関しての共同声明に署名した。これは、2002年の欧州ソーシャル・パートナー枠組み協定に基づいており、更に今日の保険部門における労働条件を考慮したものだ。

今回の声明では、定期的に在宅勤務する社員や、明確な法律や団体協約に守られていない各国の保険販売員や損害査定人も含まれる。また声明では、テレワーク(在宅勤務や遠隔勤務)の選択は任意に任されている。テレワークの条件については、必ず企業レベルのソーシャル・パートナーの合意に基づいて決めるよう求め、適切な手段と設備を提供する責任は企業側にあるとしている。特筆すべきは、本声明ではテレワーカーは団結権を保証され、教育訓練を受ける権利、また労働組合代表者に面会する権利があるとしていることである。今回の声明は加盟組織に対してベースラインを提供するもので、国レベル、企業レベルで今回の声明と同様の団体協約の交渉時に利用できる。

テレワークは近年、保険部門の従業員にとって重要な働き方になっている。全欧州の労働組合はUNI欧州金融部会の下に結集し、この問題に対し共に欧州としての答えを出すために努力してきた。労働組合の立場としては、労働時間の尊重についてもっと強い表現を盛り込みたかったところではあるが、今回の声明は良い方向へ向けての前進になるだろう。

今回の共同声明は、2015年2月10日、保険部門社会対話全体会議にて締結された。


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