今日、パトリシア・サラザール委員長が率いるサンタンデール銀行労組は、強力なリーダーシップと組織、そして労働組合の国際連帯が困難な状況下でも労働者の権利を守りぬくことを示す力強い事例となっている。パンデミック中、組合の下に団結した労働者は、国際連帯の力を得て、法的措置と抗議活動を通じて大量解雇に立ち向かった。UNIや連帯組織の後押しを受け、ペルーの同労組は最終的に解雇の撤回と組合員の再雇用確保に成功した。

2025年2月28日、スコシアバンクグループは金融部門をサンタンデールグループに売却することを決定し、労働者にとって新たな局面が幕を開けた。この状況下で組合は組織の継続、雇用安定の確保、企業間移動する労働者の地位保護を図りつつ、名称をクレディスコシア銀行労組からサンタンデール銀行労組に変更するプロセスを開始した。

組合の要求事項には、労働者への情報提供と組織化に不可欠な手段である組合掲示板へのアクセス権など、基本的な労働組合権の尊重が含まれた。サラザール委員長は、「些細な要求に見えるかもしれないが、この権利の承認を得るために8年以上も闘ってきた我々にとって、これは重要な成果。法律で定められた権利でありながら、多くの企業が未だに抵抗している」と述べる。今日、サンタンデール銀行は組合の闘いのおかげで、ペルーで唯一組合掲示板の使用が認められている銀行である。

同委員長は、「組合組織の強化と決定的局面における労働者支援の全過程においてUNIの支援は極めて重要だった。サンタンデール銀行労組の国際的なネットワークからの支援は、スペイン本部の組合と連携した具体的な行動を通じて、労働者の権利のための闘争を持続させ、組合員にとっての具体的な進展を確固たるものにした」と振り返り、「この経験は、労働組合の国際連帯が具体的な成果—権利保護、組織強化、より強固で民主的な組合構築の進展—につながることを示している」と結んだ。

コロナ禍からのプロセス

2020年10月、当時スコシアバンクグループ傘下だったクレディスコシア・フィナンシエラは、100人以上の組合員と執行委員全員を含む350人の労働者を対象とした集団解雇手続きを実施する計画を発表した。この措置は労働者の雇用だけでなく、労働組合そのものの存続をも脅かした。

労働者の権利を防衛する闘争を主導したサラザール委員長は、「パンデミックの最中に解雇されることは、実質的に飢え死にを意味した」と語る。その後数か月間、組合は動員と法的防衛の強力なキャンペーンを展開し、組合員は20回以上のデモ行進を組織し、国家労働監督庁（SUNAFIL）、労働省、司法機関への申し立ても行った。

この過程には困難な局面もあった。ある動員活動の中で、組合幹部は拘束され暴行を受け、数日間にわたって投獄された。組合員の約60％を占める女性労働者も抗議活動中に虐待的な扱いを受ける事態に直面し、労働者の権利を守る上で女性が直面するさらなる困難を浮き彫りにした。

この闘争で組合は最終的に、集団解雇の撤回と組合員の復職を勝ち取ったのである。パンデミック下でペルーの多くの企業が同様の措置を講じていた状況下にあって、特に意義深い成果と言える。

UNIは、銀行部門における週5日労働を要求するため2026年1月27日に全国規模のストライキを準備しているインド銀行労連（UFBU）傘下の組合——AIBEA、AIBOC、AIBOA、BEFI、INBEF、INBOC、NOBW、NOBO、NCBE——に対し、完全な連帯を表明する。

ニューデリーでインド銀行協会（IBA）、金融サービス局（DFS）、財務省、銀行経営陣の代表者との間で実施された調停協議が失敗に終わったことを受け、今回のストライキが実施される。中央労働委員会の委員長が座長を務めた詳細な協議にもかかわらず、具体的な合意は得られず、UFBUはストライキの実施を決めた。このストライキは、慢性的な人員不足、拡大する業務量、高まるコンプライアンス要求、過酷な業績目標による強いプレッシャー下で働く銀行従業員の不満の高まりを反映したものだ。組合側は、長期にわたる過重労働が労働者の心身の健康に深刻な悪影響を及ぼす一方、公的銀行制度の持続可能性を損なっていると警告している。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「UNI Aproは、週5日勤務を求めて集団行動を起こすインドの銀行労働者に全面的な連帯を表明する。これは労働の尊厳、労働者の健康、持続可能な公的銀行制度に関わる正当かつ実現が待ち望まれてきた要求だ。疲労と過重労働の上に築かれた金融システムは強固なものになれない。銀行従業員は世界の多くの部門で既に実現されているワークライフバランスを享受するに値する」とコメントした。

この立場に共鳴し、L・チャンドラセカラ全インド銀行従業員連盟（NCBE）書記長は、「ほぼ10年間にわたり、銀行従業員は辛抱強く待ち、建設的な交渉に臨み、公共の利益のために長時間労働さえも受け入れてきた。合意が成立し正式な勧告がなされているにもかかわらず、銀行部門での週5日勤務の実施はずっと遅れてきた。従業員は自らの健康と尊厳、そして銀行システムの持続可能性を守るため、集団行動を取る以外に選択肢がない」と主張する。

UNIは、週5日勤務の要求が国際労働基準と世界的な慣行に完全に合致することを強調する。世界中の銀行システムや公共機関が、規制された労働時間、十分な休息、ワークライフバランスが効率性、説明責任、制度的レジリエンスにとって不可欠であるとの認識を強めている。争議の核心は、団体交渉を通じて既に合意された内容の実施が継続的に遅延している点にある。直近の二者間交渉において、銀行労組は週5日勤務への移行を円滑化するため、労働時間の再構築（労働時間の延長を含む）に合意した。この枠組みはインド銀行協会が署名した合意案で正式に推奨されたものの、政府の承認は未だ保留中である。長年にわたる交渉、見送られてきた労働争議、そして果たされなかった約束を経て、銀行労組は集団行動以外に選択肢が残されていないと表明している。

UNI 欧州金融部会と欧州の銀行産業の使用者団体が、部門全体におけるより安全で敬意ある職場環境の実現に向けた共同の取り組みについて正式合意し、欧州の銀行部門において暴力やハラスメントが許されないことを改めて強調した。

2026年1月15日、ベルギー・ブリュッセルにてUNI欧州金融部会と欧州の銀行部門の使用者団体（EBF、ESBG、EACB）は、職場における暴力・ハラスメントの防止に関する共同声明に正式署名した。欧州全域における従業員保護と敬意の払われた職場環境促進に向けた大きな前進となった。

本声明は、ジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンス、第三者による暴力、職場ハラスメントに対処し、予防・特定・支援策を示している。また、ILO第190号条約、EU女性権利ロードマップ、欧州評議会女性に対する暴力防止条約など、EU及び国際的な主要枠組みと整合するものだ。UNI欧州の職場における暴力・ハラスメント根絶に関する部会横断ガイドラインを基盤としている。

アルネ・ホーシュタインUNI欧州金融部会銀行部門社会対話コーディネーターは、「欧州の銀行業界で働くすべての人が、安全で敬意に満ち、あらゆる形態の暴力やハラスメントのない職場で働くに値する存在だ。この声明は、ジェンダーに配慮したアプローチ、リスク評価、予防戦略が職場の安全に不可欠であることを保証するもの。社会対話は機能するのであり、使用者、労働組合、EUパートナーが協力すれば、より強力で信頼性の高い、持続可能な成果が生まれる」と指摘した。

共同宣言は、労働安全衛生に対する使用者の主な責任を強調すると同時に、予防・支援措置の実施における社会対話と団体協約の重要な役割を認識している。必要とされる研修、報告手続き、被害者支援、柔軟な勤務形態について、明確な基準を定めている。

イェンス・タウ欧州銀行連盟（EBF）欧州社会問題銀行委員会委員長兼AGV Banken（ドイツの民間銀行使用者団体）副理事長は「すべての従業員は、安全で尊重され、価値を認められる環境で働く権利を有する」と述べ、「暴力やハラスメントは我々の業界に存在すべきではない。その防止は道義的義務であるだけでなく、法的義務であり、信頼とウェルビーイングを強化し、高品質で長期的な業績の基盤となるオープンで友好的な職場環境を確保する経済的要請でもある」と指摘した。

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は今回の合意を歓迎し、「この共同声明は対話と協力の力を証明するものだ。この原則に共同で取組むことで、従業員が暴力やハラスメントを恐れずに活躍できる職場が創出される。これは欧州全域の労働者にとって具体的な前進だ」と述べた。

また、エルケ・マエスUNI欧州金融部会副議長も、「予防、研修、支援が鍵となる。本声明によって全ての従業員が、尊厳、健康、ウェルビーイングを守る仕組みを利用できるようになる。銀行業界で社会対話が具体的な成果を生んだことを誇りに思う」と付言した。

署名により新たな実施段階に入り、全ての当事者は声明を国・部門・企業レベルでの実践的行動に移すことになる。UNI欧州金融部会は進捗を注視し、ベストプラクティスを共有し、加盟組織と使用者が職場の安全・尊厳・包摂性を強化する支援を継続する。

モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長は「この共同声明は単なる紙の上の言葉ではなく、変革に向けた青写真だ。我々の今後の課題は、リスク評価から被害者支援に至るあらゆる措置が一貫して効果的に適用されるようにすることだ。共に取組むことで、欧州の銀行を全ての人にとってより安全な職場にすることができる」と強調した。

UNI米州は、最近チリで復活した銀行休業日を歓迎する。これは金融産業労働者の歴史的な権利であり、フィンテック法施行後に廃止されていたが、銀行・金融産業労連（CSTEBA）の結束した取り組みにより、復活した。

数十年にわたり、12月31日は銀行における対面顧客サービスが停止される日であり、年末の決算業務と従業員の内部業務に必要な時間を確保する役割を担ってきた。

チリ議会の今回の決定は、大きな後退を是正するとともに、銀行部門における休息・労働編成・業務安全を保障する労働条件保護の重要性を再確認するものである。

ルイス・メシーナCSTEBA書記長は、「休日が廃止されていたことで、労働者に不要な負担が増えていただけでなく、このことは何世代にもわたり労働者が勝ち取った権利が徐々に解体される象徴でもあった。小さくとも重要な勝利だ。労働組合は、制度的決定によって自らの利益や権利が脅かされた時、結束し闘って権利を守らなければならない」と語った。

今回の議会採決は、この権利を保護する必要性を明示的に認め、金融産業で働く数千人の労働者に安定性を取り戻した。この措置は業界に対し、労働者の権利を犠牲にしたり、機関のみに利益をもたらす業務量やペースの圧力を従業員に転嫁したりすることで近代化は実現できないという明確なメッセージも送っている。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「労働時間がフレキシブルになり、既得権益が弱体化し、労働者への最低条件を伴わないサービスモデルへの移行が試みられている地域的状況において、この成果は重要な先例を確立した。集団的防衛が逆行的な決定を覆し得ることを示している」と指摘した。

UNI米州は、金融産業の労働者および尊厳ある予測可能で人間的な労働条件を求めて闘い続ける全ての労働組合へのコミットメントを、改めて表明する。

2025年10月15～16日にフィリピン・マニラで第7回UNI Apro金融部会大会が開催された。集団的な力を強化し、持続可能な金融を推進し、業界を再構築するデジタル変革に労働者として備えるべく、アジア太平洋地域の金融産業の労働者を代表する組合が結集した。

ジュリア・アングリサノUNI Apro金融部会副議長が議長を務めた本大会には、13カ国24加盟組織から27名の代表者と67名のオブザーバが参加した。『アジア太平洋地域における強い金融労組の実現に向けて共に立ち上がろう』をテーマに開催され、テクノロジーおよび環境面での前例のない課題に直面する金融労働者の力の構築に向けたUNIのコミットメントが再確認された。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、歓迎挨拶の中で、金融部会の組合強化における地域協力の重要性を強調して次のように述べた。「労働組合としての我々の任務は極めて明確だ。デジタル変革が労働者にとって不利益とならぬよう、労働者の利益となるようにしなければならない。それは公正な移行の保障、再訓練・スキルアップ・リスキリングの実施、そしてディーセントワークと社会対話を保護するということだ。」また同氏は、金融産業の企業慣行への懸念が高まっていることを強調し、収益を上げている銀行がAIを活用して雇用を削減しながらオフショアリングを継続している事例を挙げ、「これはシンプルに、企業が強欲だということ。我々は団結して、これを止めるよう声をあげなければならない」と訴えた。

人工知能とデジタル変革
人工知能と自動化が銀行・金融サービスを急速に変革する中、参加者は労働者の権利を保護する公正なデジタル移行の確保について深い懸念を表明した。会議ではUNI金融部会の新冊子『AIを形作り、仕事を守る：デジタル金融時代に向けた労働組合戦略』が発表された。これはAIが雇用・技能・職場ガバナンスに与える影響に対処するための主要な組合戦略と提言をまとめたものである。

加盟組織からは、雇用喪失、AI導入における透明性の必要性、アルゴリズム管理への懸念など差し迫った課題が提起された。参加者は、技術が労働者を置き換えるのではなく利益をもたらすものとなるよう、組合がAIリテラシー構築、公正なAIガバナンス枠組みの交渉、より強力な規制保護の提唱に取組む重要性を確認した。

持続可能な金融と気候変動への対応
大会では持続可能な金融と気候変動への対応策に重点が置かれ、参加者はグリーンファイナンス、再生可能エネルギー投資、気候レジリエンスに関する取組みを共有した。セッションでは、金融機関と労働組合が連携して責任ある融資慣行を推進しつつ、スキルアップ・再訓練プログラムを通じて労働者が環境に配慮した移行に対応できるよう準備する方策が検討された。

加盟組織は、特に排出量は少ないが気候リスクの高い脆弱地域において、労働者の再訓練、手頃な保険、気候対応戦略を含む公正な移行の緊急性を強調した。参加者は、公共資産の保険適用範囲拡大、持続可能な金融原則に関する継続的研修、環境配慮の銀行中核業務への統合など、成功事例を共有した。

デジタル時代における団体交渉
金融部会大会では、デジタル変革・アルゴリズム管理・雇用喪失に対処するため、団体交渉戦略を刷新することが急務であることが議論された。そしてテクノロジー導入に際しての透明性確保、職場変化に関する実質的な協議の実施、進化する金融産業に必要なデジタル・グリーンスキルを労働者に提供するため、組合が団体協約をどう活用できるかについて、検討がなされた。

加盟組織は、AIによる雇用削減への挑戦、持続可能性と包摂性を考慮した銀行業務に向けた影響力行使、技術変化に伴う公正な労働条件の交渉において、集団的力を活用した成功事例を共有した。セッションでは交渉力を構築し国境を越えたベストプラクティスを共有する上で、地域連帯の重要性が強調された。

2026～2030年の戦略的行動計画を採択
金融部会大会では包括的な「2026～2030年UNI Apro 金融部会戦略的行動計画」が採択された。地域全体の共同行動を導く明確な優先事項を定めた。
計画は5つの主要な柱に焦点を当てる：

1. 南アジア・東南アジアにおける組織化を通じた組合の力の拡大
2. リーダーシップ育成と技能訓練による能力構築
3. デジタル変革と気候課題に対応する団体交渉
4. 人権デュー・ディリジェンスを含む企業説明責任
5. 公正な経済発展のための公正な移行と持続可能な金融

大会では、従来の労働者の権利を超えた企業説明責任の事例が強調された。ジュリア・アングリサノ議長は、UNIがBNPパリバに対し、占領下のパレスチナ地域で事業を行う企業への融資を停止するよう求めた事例を挙げ、金融機関に人権と倫理的金融の説明責任を問うことで組合が達成できる成果の証左とした。

行動計画は、ジェンダー平等、若年層の参加促進、そして十分な金融サービスを受けられないコミュニティに対する手頃な金融サービス提供における公的部門銀行の重要な役割に関するコミットメントを再確認している。

注目すべき大会セッション
大会では、地域の優先課題とパートナーシップに取り組む二つの重要なセッションが行われた。

アジア開発銀行（ADB）のステークホルダー協議枠組みに関する知識共有セッションでは、労働組合との協働における三つの優先分野が示された：市民社会の有意義な関与の拡大、知識共有と対話の強化、説明責任と透明性イニシアチブの推進である。本セッションでは、金融セ産業の労働組合が地域全体の持続可能な開発プロジェクトにおいてADBと連携する機会が強調された。

大会では、ミャンマーにおける人権改善に向けたUNI Aproの戦略的キャンペーンについて再確認がなされた。これには、金融産業労働者に対する権利侵害の記録、軍事政権を支援する団体の追跡、研究者・法律専門家・政策立案者による連合の構築が含まれる。加盟組織は、ミャンマー労働者の実態を広く伝え、対象を絞った制裁を推進し、ミャンマーに関するILO第33条決議の実施を各国政府に働きかけるよう尽力する。

連帯と地域支援
大会では、重大な課題に直面する加盟組織を支援する2つの連帯声明が採択された。一つ目はスリランカに関する声明であり、国有銀行の民営化と専門住宅金融機関を脅かす規制上の制約から銀行を守るための運動を展開するセイロン銀行従業員組合（CBEU）への連帯が表明された。また大会は、不利な規制変更を受けて労働権、雇用保障、独立管理退職基金を守るネパールの金融労組（FIEUN）による継続的な闘争を支持した。

リーダーシップと地域協力
大会では新たなUNI Apro金融部会委員会が選出され、中野剛損保労連委員長がUNI Apro金融部会議長として承認された。大会ではUNI世界金融部会委員会の代表者も選出された。
また、強力な団体交渉の必要性、若年層・女性の組合参加促進、新興市場における組織化活動の拡大など、グローバルな優先課題が示された。

閉会
閉会にあたりジュリア・アングリサノ大会議長は、この集まりの意義と代議員が描いたビジョンについて「私たちは単なる作業計画の見直しを超えた——ビジョンを確立した。それは強固で未来に対応し、正義と民主主義に根差した組合のビジョンだ」と振り返り、「ソウルからシドニー、バンコクからコロンボまで、地域の隅々から経験が共有された。どの物語も私たちに同じ真実を思い出させてくれた。金融労働者は団結すれば、我々は公平性を実現する上で止められない力となることができる」と述べ、地域全体の連帯の力を強調した。最後に「各組合において、意思決定レベルで女性のための場を創出し続けるよう強く求める。次回の会議ではより多くの女性が参加することを期待する」と述べた。

新たに選出された中野剛会長は、参加者全員に感謝の意を表し、「議長としての私の最初の使命は明確であり、それはこの行動計画を具体的な成果に転換すること。この場に集う全ての加盟組織の集合的な知恵、経験、そして力を結集し、共に運動を築き上げよう」と訴えた。

大会は、2026～2030年活動計画の実施と地域協力の深化を通じ、アジア太平洋地域の金融労働者全員に公正で安全かつ尊厳ある労働を実現できる強固な組合を構築することを誓って閉幕した。次回のUNI Apro金融部会委員会は2026年後半に東南アジアで開催される。

世界300万人の金融労働者を代表するUNIは、フランスの多国籍銀行BNPパリバに対し、占領下パレスチナ地域（OPT）で事業を展開する企業への融資を停止し、同地域におけるイスラエルの違法な入植活動を支援しないよう、人権デューディリジェンスを強化するよう要請している。

2023年10月以降、イスラエルはヨルダン川西岸地区における違法入植地の拡大を加速させ、土地の接収、パレスチナ人コミュニティの強制移住、抑圧キャンペーンの強化を進めている。

2025年9月、オックスファムの報告書『入植地との取引（Trading with Settlements）』において、BNPパリバは「入植地関連企業への上位3大債権者」の一つとして名指しされた。報告書によれば、同行は2021年1月から2024年8月にかけて、入植地関連企業に対し280億米ドルの融資および引受サービスを提供した。これにはシーメンス社への12億米ドルの引受サービスが含まれており、同社はイスラエルのA1鉄道線向けに車両と保守サービスを提供することで、違法入植地への輸送を可能にしている。

同報告書は「占領下パレスチナ地域（OPT）における人権侵害に加担する企業への金融サービス提供や投資を通じて、金融機関自体がパレスチナ人コミュニティが被る人権侵害に寄与しているか、直接関与している可能性がある」と指摘している。

2024年7月の国際司法裁判所の勧告は、軍事占領と入植地を含むイスラエルの占領地域における全存在が違法であり、可能な限り速やかに終結させねばならないと断じている。

2024年11月にUNIはBNPパリバとのグローバル枠組み協定を更新し、世界中の人権・労働権尊重に向けた共同の誓約を次のように定めている。
「本協定の枠組みにおいて、両当事者は国際的に認められた人権の尊重を継続的に支援・促進する。両者は『保護・尊重・救済』という参照枠組みに基づき、企業と人権に関する国連指導原則への支持を確認する。BNPパリバは影響を及ぼす範囲（従業員、サプライヤー、顧客、事業活動を行う地域社会）における人権尊重の促進を約束する。特に、当グループは投資・融資活動を通じて、いかなる形態の人権侵害にも関与しないことを望む。」

UNIは2025年10月8日付でBNPパリバのジャン＝ローラン・ボナフェCEO宛てに書簡を送り、同行に対し「この約束を履行し、影響力の範囲内でパレスチナ人民に対する人権侵害及び国際犯罪への関与が確認された、あるいは疑われる事例を終わらせるため、緊急かつ断固たる措置を講じる」よう要請した。

BNPパリバが出した人権に関する声明では、同グループが「グループが資金提供する企業やプロジェクトの影響を受ける可能性のある住民」を含む、ステークホルダーとのあらゆる関係において、BNPパリバの影響力の範囲内で最高水準の人権尊重と促進に取り組むことを説明している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「BNPパリバは人権侵害に加担しないことを約束した。今こそその言葉を守り、占領下のパレスチナ地域におけるイスラエルの違法な拡張を支援する金融関与を終了すべき時だ。同銀行に対し、西岸地区に関わる厳格なデューディリジェンスを実施し、人権を侵害しパレスチナ人民の土地剥奪を助長する融資活動を停止するためのあらゆる必要な措置を講じるよう求める」と述べた。

同行が人権の擁護・保護を誓約していることを踏まえ、UNIはBNPパリバに対し、占領下パレスチナ地域（OPT）における人権侵害を軽減するための5つの措置の実施を要請する：

1.　パレスチナ占領地域（OPT）などの紛争影響地域において、人権デューディリジェンスの強化を公に約束し実施するとともに、OPTにおける入植地関連企業へのBNPパリバのリスクを検証すること。

2. 　同行の業務が入植活動を支援したり、イスラエルによるパレスチナ領土の不法占領維持に寄与したりする可能性のある領域を特定すること。金融投資や取引が不法占領（違法な入植地を含む）への実質的支援を伴い、BNPパリバがその関連性を認識しているか認識すべき状況にある場合、関与を停止するための措置を講じること。リスクを軽減できない場合には、責任を持って取引関係を終結させることも含む。

3．人権デューディリジェンスを強化した結果を公表すること。これには特定された問題に対処するためにBNPパリバが講じた措置の詳細を含めること。

4．業界団体、規制当局、政策立案者、基準設定機関と連携し、紛争影響地域における人権デューディリジェンスの強化を業界標準として推進すること。

5． BNPパリバが資金提供および／または投資を行う入植地関連企業（特にシーメンス）に対し、影響力を行使して入植地関連活動の終了を促すこと。

UNIは、フランス国内の加盟組織（FBA-CFDT、FEC-FO、FSPBA-CGTを含む）を通じてBNPパリバの労働者を代表している。

ベアトリス・ルパニョールCFDT銀行・保険労連（FBA CFDT）書記長は、「CFDT銀行・保険労連はBNPパリバとのグローバル協定の締結を歓迎したが、西岸地区における違法入植地関連の投資・融資活動の存在を知り深く衝撃を受けている。これらは占領下のパレスチナ地域で既に侵害されてきた人権に対するさらなる極めて重大な侵害であり、国連指導原則及びOECDガイドラインの両方に反する。（…中略…）FBA CFDTはBNPパリバに対し、デューディリジェンス義務を完全に遵守するための徹底的な監査を実施し、これらの慣行への直接的・間接的関与を終了させるために必要なあらゆる措置を講じ、再発防止のための内部手続きを強化するよう求める。FBA CFDTは、このプロセスの進捗を各段階で厳密に監視していく」とコメントした。

またセバスチャン・ブシリスFEC FO書記長は、「FEC FOは2025年9月15日付オックスファム報告書を確認した上で、西岸地区における違法入植地との関連性についてBNPパリバに対して求めるUNIの取組みを支持する。我々は金融関係者が国際法と人権を尊重する絶対的必要性を改めて強調する。デューディリジェンスの強化、是正措置の公表、そして必要に応じた責任ある関与の撤回を求める。これらの約束は、検証可能かつ透明性のある行動として、可能な限り早期に具体化されねばならない」と述べた。