UNIは、銀行部門における週5日労働を要求するため2026年1月27日に全国規模のストライキを準備しているインド銀行労連（UFBU）傘下の組合——AIBEA、AIBOC、AIBOA、BEFI、INBEF、INBOC、NOBW、NOBO、NCBE——に対し、完全な連帯を表明する。
ニューデリーでインド銀行協会（IBA）、金融サービス局（DFS）、財務省、銀行経営陣の代表者との間で実施された調停協議が失敗に終わったことを受け、今回のストライキが実施される。中央労働委員会の委員長が座長を務めた詳細な協議にもかかわらず、具体的な合意は得られず、UFBUはストライキの実施を決めた。このストライキは、慢性的な人員不足、拡大する業務量、高まるコンプライアンス要求、過酷な業績目標による強いプレッシャー下で働く銀行従業員の不満の高まりを反映したものだ。組合側は、長期にわたる過重労働が労働者の心身の健康に深刻な悪影響を及ぼす一方、公的銀行制度の持続可能性を損なっていると警告している。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「UNI Aproは、週5日勤務を求めて集団行動を起こすインドの銀行労働者に全面的な連帯を表明する。これは労働の尊厳、労働者の健康、持続可能な公的銀行制度に関わる正当かつ実現が待ち望まれてきた要求だ。疲労と過重労働の上に築かれた金融システムは強固なものになれない。銀行従業員は世界の多くの部門で既に実現されているワークライフバランスを享受するに値する」とコメントした。
この立場に共鳴し、L・チャンドラセカラ全インド銀行従業員連盟（NCBE）書記長は、「ほぼ10年間にわたり、銀行従業員は辛抱強く待ち、建設的な交渉に臨み、公共の利益のために長時間労働さえも受け入れてきた。合意が成立し正式な勧告がなされているにもかかわらず、銀行部門での週5日勤務の実施はずっと遅れてきた。従業員は自らの健康と尊厳、そして銀行システムの持続可能性を守るため、集団行動を取る以外に選択肢がない」と主張する。
UNIは、週5日勤務の要求が国際労働基準と世界的な慣行に完全に合致することを強調する。世界中の銀行システムや公共機関が、規制された労働時間、十分な休息、ワークライフバランスが効率性、説明責任、制度的レジリエンスにとって不可欠であるとの認識を強めている。争議の核心は、団体交渉を通じて既に合意された内容の実施が継続的に遅延している点にある。直近の二者間交渉において、銀行労組は週5日勤務への移行を円滑化するため、労働時間の再構築（労働時間の延長を含む）に合意した。この枠組みはインド銀行協会が署名した合意案で正式に推奨されたものの、政府の承認は未だ保留中である。長年にわたる交渉、見送られてきた労働争議、そして果たされなかった約束を経て、銀行労組は集団行動以外に選択肢が残されていないと表明している。
