UNI欧州は、欧州労働組合連盟（ETUC） およびその北欧加盟組織とともに、グリーンランド全国労働組合連盟（SIK）およびグリーンランド国民を全面的に支持する。グリーンランドは北欧共同体の一部であり、その国民は自らの将来を決定する疑う余地のない権利を有している。これには、外部の圧力や脅威から解放され、安全に暮らすという基本的権利も含まれる。
ETUC と同様、UNI欧州はドナルド・トランプ米大統領による容認しがたい政治的・経済的圧力に直面しているデンマークとグリーンランドに全面的な連帯を表明する。脅迫、威嚇、貿易措置によって欧州を威圧しようとする試みは、主権、民主主義、そしてルールに基づく国際秩序に対する直接的な挑戦である。国境、主権、自己決定は交渉の材料ではなく、欧州が断固として守らなければならない国際法の中核的な原則である。
貿易政策は、民主的な選択や領土の完全性を損なうための武器として決して利用されてはならない。そのような行為は信頼を損ない、国際関係を不安定にし、最終的には大西洋の両側の労働者に害を及ぼす。昨年課された大幅な関税引き上げに加えて、米大統領が提案するようなさらなる引き上げは、生産と雇用に打撃を与えるだろう。
このような状況において、我々は欧州機関に対し、明確かつ一致団結した決意をもって対応するよう求める。欧州議会は米国との間で協定の採択を保留すべきである。強制的な圧力が加えられている状況下で通常通り進めることは不可能だ。パートナーと国際ルールへの尊重こそが、貿易関係の維持・深化の前提条件である。
さらに我々は、理事会に対しEUの対抗措置（いわゆる「貿易バズーカ」）発動の準備態勢を整えるよう要請する。その信頼性は、欧州の利益・価値観・労働者が攻撃を受けた際に意思決定者がこれを発動する意思があるか否かにかかっている。
ETUCは以前より、労働者・雇用・産業基盤の保護に向けた必要な付随措置を欧州委員会及び加盟国に要請してきた。これには影響を受ける産業の保護、労働者・地域社会の支援、そして対応策が従業員への負担転嫁や労働基準の低下を招かないようにすることが含まれる。
欧州は雇用と生産能力を守るため断固たる行動を取る準備を整えねばならない。労働者を保護し、所得を安定させ、混乱に直面する産業やサービスを支援するためには、SUREプログラムと同等の野心と規模を持つ強力な共通手段が必要である。EU公共調達指令の改定を控えた状況において、UNI 欧州は公共契約を通じた団体交渉の強化の重要性を強調する。
欧州の強さは、その結束力と労働者にある。主権を守り、平和と雇用を守ることは、常に一体となって進められなければならない。
