ペルーのUNI加盟組織が、スウェーデンの小売業H&Mとの間で画期的な団体協約を締結し、ファストファッション部門では同国初の団体協約となった。

ペルーの労働組合SUTRA H＆Mは、 2022年8月 にこの歴史的な協約を締結した。協約は、UNI米州とスウェーデンの加盟組織UnionenおよびHandelsが支援する、ペルーH＆Mにおける集中的な組織化キャンペーンと、H＆M経営陣に対するグローバルレベルでの働きかけによって獲得されたものである。

セルジオ・アレハンドロ・オルテガ・カンテーロSUTRA H&書記長は、「我々の組合は、ペルーのファストファッション部門にとって歴史的な出来事となる初の団体協約を締結した。組合員の気持ちとニーズを反映する社会的・経済的利益を獲得することができた。次の交渉では、H&Mと直接対話をして解決できることを望んでいる」と述べ、「H&Mの全労働者に対し、組合に加入し、さらに大きな利益を共に実現していくことを呼びかけたい。これは全組合員の努力の賜物だ」と付け加えた。

協約により、組合員は以下の恩恵を得ることになる。
・2019年12月まで遡及した、6％の賃上げ
・3歳から25歳までの子（子が障がいを持つ場合は1歳以上）を持つ組合員に対する治療・リハビリ費用の助成（払い戻しは2020年から適用可能）
・家族（両親、子、配偶者、パートナーなど）が死亡した場合、最低月額賃金の2.5倍相当の金銭的援助
・H&Mの衣料品を年間6点まで、7割引で購入可能
・レジの50％および休憩室に、人間工学に基づいた椅子を設置
・家族が死亡した場合、最大4日間の休暇

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「今回の協約が示すのは、H&Mとのグローバル枠組み協約、スウェーデンの加盟組織による連帯支援、さらにUNI米州からの積極的な支援が加わることで、これまで組合結成が困難だった国の企業との間で、誠実な交渉への扉を開くことができたという点だ。これはSUTRA H&M労組にとって重要な勝利であると同時に、他のファストファッション小売業者における組織化の模範となる。、ペルーやこの地域に、良い波及効果をもたらすだろう」と指摘した。

SUTRA H&M労組は、ソーシャルメディアを通じて労働者と関わり、パンデミック中も勢いを維持した。労働運動と忍耐力により、厳しい交渉にもかかわらず、成果を実現したのである。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「ついに組合がついに会社側との合意に至ったことは、素晴らしいニュースだ。残念なことは、今回の合意に至るには、H＆M本国の組合、労働省、調停による介入が必要となったことだ。今後は労使関係が正常化し、交渉が直接対話で解決していくことを期待したい」と述べた。

パキスタン・カラチにある、アリ・エンタープライズ縫製工場での悲惨な火災から10年を迎え、UNI、インダストリオールおよび国際アコードに署名したブランド企業は、できる限り早期に同国での労働者安全プログラムを立ち上げるべく、一致して取組んでいる。

2012年9月11日、アリ・エンタープライズ社の工場が爆発炎上し、縫製に携わる250人以上の労働者が死亡、50人以上が重症を負った。この恐ろしい出来事以降も、パキスタンの衣料品・繊維産業では、死亡事故が後を絶他ない。

このため、世界の労働組合とブランド企業が連携する「繊維・衣料品産業の安全衛生に関する国際アコード」は、パキスタンを画期的で法的拘束力のある労働者安全プログラムを拡大する優先国として指定した。バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定は、2013年にバングラデシュで発生したラナプラザ災害以来、同国の縫製工場における安全性を変革し、協定を引き継いだ国際アコードは、労働者の安全を維持し続けている。

国際アコードの主要な交渉役を務めるアルケ・ベシガーUNI副書記長は、パキスタンにおける労働者安全プログラムの立ち上げに際して、「UNIとインダストリオールの両組織は、パキスタンにおけるブランド企業や主要なステークホルダーとともに、衣料・繊維産業における安全プログラムの策定に向けて、数ヶ月間協力してきた。現在、このプログラムを始めるための詳細を詰めているところであり、間もなく開始できると期待している」と述べ、「10年前のアリ・エンタープライズの大火災で亡くなった人々を思い起こし、追悼するとともに、パキスタンのすべての衣料・繊維に携わる労働者にとって安全な未来を要求していく」と改めて決意を語った。

オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組（SDA）とオーストラリアサービス労組（ASU）は、インフレ率を下回る賃上げと、労働者が残業代なしで週60時間まで働くことができるという条項を含む新たな協定を「違法に」押し通そうとしたとして、アップルを公正労働委員会に提訴している。

ジェラルド・ドワイヤーSDA書記長は、「インフレ率は6％を超え、さらに上昇しているため、すでに生活費に困っているアップル従業員は、食料、燃料、住居、その他の生活必需品の支払いがさらに難しくなるだろう」と指摘し、「オーストラリアにおける事業で少なくとも年間110億ドルの利益を上げている企業にとって、こうしたやり方は、明らかにオーストラリア的ではないと言わざるを得ない」と非難した。

組合は公正労働委員会に提出された文書の中で、この巨大な米国ハイテク企業が、従業員と話をしたいと希望する組合代表者の店舗への立ち入りを不当に拒否し、組合員との協議時間の延長要求を阻止したと非難している。

エメリン・ガスケASU副書記長は、「これは違法だろう。多くの若者を残業代なしで最大60時間働かせることになる標準以下の協定を押し通そうとするそのやり方は、倫理に反している」と糾弾した。

今回の交渉では初めて、アップルは22の小売拠点で働く約4000人の従業員の賃金と雇用条件について、組合と交渉しなければならない。

ガスケASU副書記長は、「使用者と労働者が共通の認識を持ち、より公正な職場システムの構築に向けて協力するはずの『雇用技能サミット』開催の直前にアップルのとった行動は、社会の期待とはかけ離れたものだ」と指摘した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「オーストラリアや世界中のアップル労働者は、仲間たちを不利な条件に追い込もうとする不誠実な戦略に反撃すべく、世界の労働運動から全面的な支持を得ている」と連帯の意を示した。

オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組（SDA）は、義務付けられている休憩時間の取得を拒否されたとして、マクドナルドの現役および退職した従業員25万人を代表し、2億5000万豪ドルの巨額訴訟を提起することになった。

同国のマクドナルド323店舗と巨大ファストフード企業そのものを相手取った、今回の連邦裁判所への申し立ては、この種の提訴としては同国史上最大級のものであり、オーストラリアの労働者の1.8％以上に影響を及ぼす。

SDAによると、マクドナルド経営陣は、4時間の労働後に必要な、連続した10分間の休憩を従業員に与えなかったという。組合の広報担当者によると、この問題について現役および元従業員から1万件以上の報告が上がっている。

SDAは、有給休憩の拒否と搾取は組織的かつ意図的なものであり、マクドナルド・オーストラリアはフランチャイズ加盟店に対し、こうした慣行を補助し、けしかけてきたと見ている。

マクドナルド経営陣は、労働者は許可を得ずにトイレを使用したり、ドリンクを一口飲んだりすることができるので、休憩時間を取る資格はないとしていた。しかし、アデレードにあるマクドナルド元従業員であるイサベル氏は、ABCニュースに対し、こうした小休憩は会社が言うほど自由ではなかったと語っている。

「トイレに行ったり、飲み物を飲んだりすると、怒るマネージャーがたくさんいました。そうした行動は、怠けている、やるべきことをやっていない、と見なされるのです…（中略）…当時、『より必要なのはどっち？』と考えたものです。もっと飲み物が必要なのか、もっとトイレに行く必要があるのか、と。そして、その2つの中から選ぶのです」

SDAはこれまでにも、オーストラリア全土のマクドナルド経営者に対して10件の訴訟を起こしており、過去2回の企業別協約の交渉では、休憩時間に関する懸念を表明してきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々はマクドナルドと経営者の責任を追及するSDAの行動を全面的に支持する。騙し取られた休憩時間について、労働者は補償を受けるべき時だ」と述べ、「残念ながら、これはマクドナルドだけの問題ではない。サービス産業全体で、労働者の休憩時間を奪ったり、休憩時間について賃金を支払わない使用者がいる。労働組合と団体交渉は、労働者が自らの権利を確実に得られるようにするための、防衛の最前線となる」と指摘した。

ネパールの商業労組UNICOMEは、2022年7月31日から8月2日にかけて、ネパールの商業部門の組合オルグおよび指導者20人以上を対象にワークショップを開催した。イラム地方のホテルで開催されたこのプログラムでは、オルグの役割や組織化の戦術などについて学ぶとともに、どのように国際産業別労働組合や連帯組織が現地で組合の組織化を支援しているか等が紹介された。

現地の労働局およびILOネパール事務所を代表するゲストが、労働法の関連条項や労働安全衛生の重要性について、講演を行った。また、デジタル組織化に関わる新たなモジュールの一環として、参加者は職場マッピングの実践的な手法とトレーニングを受けた。

3日間のワークショップの最後に、参加者はイラム地方調整委員会の副主任から修了証書を受け取った。ポカラ出身のUNICOME組合員であるリトゥ・ギリ氏は、「トレーニングは組織化スキルの重要な分野を理解するのに非常に役立ち、組合の発展と同様、個人の成長にも有益なものだった」と感想を語った。

UNICOMEは、ワークショップで築かれたスキルや関係性が、デパートの企業別労組の組織化や、州レベルでの社会対話の範囲拡大に貢献するだろう、と自信をのぞかせた。

英国ティルベリーのアマゾン倉庫で働く数百人の労働者が、ここ数十年で最悪のインフレ危機のさなか、時給35ペンスというあまりに不愉快な賃上げ額の提示に抗議し、ストライキに踏み切った。

ソーシャルメディア上の動画では、アマゾンの労働者が、エセックス州ティルベリーにある同社倉庫の食堂で、経営側からのわずかな賃上げの提案に反対する声を上げ、抗議している。8月初旬にアップロードされた動画では、管理者が従業員に職場に戻るよう求め、「一晩中こんなことを続けていても、何も変わらない」と発言している様子が映っている。

UNI加盟組織であるGMBの代表は、労働者が生活費の上昇に対応するため、時給2ポンドの賃上げを求めているとしている。GMBの地域オルグであるスティーブ・ガレリック氏は、「アマゾンは地球上で最も利益を上げている企業の一つ。生活費が高騰する中、まっとうな賃金を出すことはできるはずだ」と述べ、「アマゾンは労働組合とともにより良い労働条件と公正な賃金を実現することを拒み続けている。会社側による短期雇用契約の繰り返しは、労働者の権利を弱体化させるためのものだ」と指摘した。また、「同社が好んで描くイメージと労働者の現実は、これ以上ないほどかけ離れている。賃金と労働条件を抜本的に改善しなければならない」と訴えた。

賃金や福利厚生をめぐるアマゾン倉庫でのストライキは、今に始まったことではない。ドイツでは、労働者の長年のストライキと組織化を受け、アマゾンは時間給を引き上げた。しかし、労働時間が長く、クリスマスや休暇のボーナス等の特別手当が殆どもしくは全くないため、アマゾンの従業員の収入は、団体協約で保護されている同業他社の従業員よりも数百ユーロ低いままであることが多い。

5月のプライムデーのストライキで、ver.diのナッツェンベルガー氏は、「従業員の働きを評価し、物質的な保障を与えることは、長年の懸案となっている」と述べ、「団体協約だけが労働者を守り、アマゾンが好き勝手にやっている状況を終わらせることができる」と力を込めた。

アマゾンで働くVER.DIの組合員は、賃金や労働条件をめぐって過去に何度もストを打ってきた。

UNIは、アマゾン労働者を代表するアマゾン労組アライアンスをまとめている。