Make Amazon Pay(アマゾンに支払わせる):世界30か国以上で、ブラックフライデーのストライキと抗議行動の新しい波

2022年11月25日、1年で最もショッピングが盛んになるブラックフライデーに合わせて、フランスとドイツでは少なくとも18のアマゾン倉庫でストライキが決行され、世界30か国以上で抗議行動が予定されるなど、Make Amazon Pay 連合(略称:MAP)は、大規模な世界行動デーを実施する。このキャンペーンは、生活費の高騰、世界的な債務危機、気候変動という緊急事態に直面する中で、アマゾンが「労働者、地域社会、地球」から、「搾り取れる最後の一滴まで」搾り取っている状況を告発するものだ。

UNIとプログレッシブ・インターナショナルが共同で設立したMAPは、両組織のほか、オックスファム、グリーンピース、350.ORG、タックス・ジャスティス・ネットワーク、アマゾン労組など80以上の労働組合、市民社会団体、環境活動家、税金監視団等で構成され、アマゾンが労働者に公正な賃金を支払い、労働組合に加入する権利を尊重し、公正な税負担を行い、環境面における真の持続可能性に向けて取組むことを要求している。

MAPがブラックフライデーにグローバル行動デーを開催するのは、今年で3回目となる。過去には、ドイツ全土の施設での数千人規模のストライキ、バングラデシュでの労働者の大規模な抗議行動、世界中のアマゾン本社での「Make Amazon Pay」ロゴ投影、ジェフ・ベゾス邸宅への「Pandemic Profiteer(パンデミックで暴利を貪る者)」の文字投影、環境保護団体『Extinction Rebellion』による英国の同社流通センターの封鎖などが実施されてきた。

2022年の「Make Amazon Pay Day」で予定されている主な行動は、以下の通り:
●フランス、ドイツ:労働組合であるVer.diとCGTが組織する18の倉庫でストライキ
●米国:倉庫労働者がストライキを決行。ジェフ・ベゾスの所有するマンハッタン・ペントハウス前を含む、沿岸部の10以上の都市で抗議と集会
●インド:ニューデリーの国会前を含む20以上の都市で、 数千人の労働者、露天商、支援者らによる集会
●アイルランド:ダブリンのアマゾン本社前で、 環境保護活動家らによる、新たに計画されている2つのデータセンターに反対する抗議デモ
●南アフリカ:先住民の聖地に建設されるアマゾンの新しいアフリカ支社に抗議するアクション・キャンペーン
●バングラデシュ:組合承認、賃金・労働条件の改善、アマゾンのバングラデシュ・アコードへの署名を求め、 アマゾンのサプライチェーンで働く数千人の衣料品関係の労働者による集会とデモ行進

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「#MakeAmazonPayデーと名付けられたブラックフライデーのこの日、労働組合、市民社会、進歩的な議員たちは、肩を並べて大規模なグローバル行動デーに参加し、労働者主導の組合活動を潰そうとする、アマゾンによる卑劣な数百万ドル規模のキャンペーンを糾弾する。この巨大ハイテク企業は、劣悪で危険な労働慣行を直ちにやめ、法を尊重し、より良い仕事を作っていきたいと願う労働者との交渉を行う時だ」と述べた。

プログレッシブ・インターナショナルの諮問委員を務める、バングラデシュのソミリト衣料品労連のナズマ・アクタル委員長は、「我々の組合が代表する衣料品労働者は、多くの場合、アマゾン労働者であることを認識すらされないまま働き、アマゾンの蓄えを膨らませている。アマゾンは世界で3番目に大きな使用者と言われているが、サプライチェーンで働く我々を数に含めれば、その規模はさらに大きくなる。職場では、経営側からセクハラを受けることもあれば、暴力に反対したり、賃金や労働条件の改善を求めて組合で組織化しようとすると、被害を受けることもある」と訴えた。また、「バングラデシュという、気候変動の影響の最前線にいる我々には、気候正義と社会正義は切り離すことができない」とし、「我々はアマゾンに、すべての労働者に対し、尊厳ある職場でまっとうな賃金を支払わせ、また環境破壊の代償を支払わせなければならない」と力を込めた。

プログレッシブ・インターナショナルのダニエル・コップMAPコーディネーターは、「我々は皆、あらゆるものの価格、そして地球の温度が上昇していることを知っている。アマゾンは、労働者に公正な報酬を与えず、税金を全納せず、環境破壊の代償を支払うこともしない代わりに、労働者、地域社会そして地球から、最後の一滴まで搾り取っている」と非難し、「世界中の労働者が生活危機に苦しむ中、アマゾンは莫大な利益を上げているにもかかわらず、労働者に実質的な賃下げを強要している。税金を逃れ、CO2排出量も急増している。アマゾンは販売した商品の1%分の排出量しかカウントしていないにもかかわらず、2021年のCO2排出量は18%も増加している」と指摘した。そして「生活費危機、世界的な債務危機、気候変動による緊急事態に直面する中、我々全員が一丸となって、アマゾンに支払わせなければならない」と意気込んだ。