2022年11月17日の世界行動デーにおいて、 UNIと商業部会加盟組織が各国政府および小売業者に対し、商業労働者に対する暴力とハラスメントの根絶を呼びかけた。
20か国から約75人の組合代表者が、UNI世界商業部会が主催したグローバル・ウェビナーに参加し、商業部門における暴力やハラスメントに対する取組みの成功事例に焦点を当てた。
ルーベン・コルティナUNI会長は、職場での暴力とハラスメントに関するILO第190号条約の採択において女性が果たした重要な役割を強調し、「#MeToo運動や、世界中の街頭に立った女性たちのおかげで、我々は反撃のための強力なツールを手に入れることができた。今こそ、条約を批准し、実践に反映させる時だ」と力を込めた。
参加者は、日本、オーストラリア、フィンランド、モザンビーク、イタリア、米国、トルコからの報告を受け、各組合によるキャンペーンやアクション、団体交渉、法整備、意識啓発やトレーニング、ガイドライン等の成果を共有した。
スウェーデンのリンダ・パルメツホファーHandels委員長は、 「労働者に暴力やハラスメントのないワークライフを実現するため、キャンペーンを実施している。まだまだ道のりは長いが、力を合わせれば実現できる」と意欲を語った。
ピーター・ヘルバーグUnionen副会長は、「商業部門の第三者による暴力は、小売業者が適切に対処しなければならない。安全な職場環境を持つことは基本的権利であり、EUの法改正が必要だ」と指摘した。
キャンペーンの情報ハブとして設計されたUNIの新しいウェブページ「Stop Violence and Harassment in Commerce」も、このウェビナーで初公開された。職場における暴力と闘う特定の部会キャンペーンに関するものとしては初のウェブページであり、すでに30以上の記事、報告書、キャンペーン資料が公開されている。
ウェブページでは、「No One Deserves a Serve＝誰も叱責されるいわれはない」キャンペーン（オーストラリア、SDA）、悪質クレームに対する取組み（日本、UAゼンセン）、「行動しよう」キャンペーン（フィンランド、PAM）など、UNI世界商業部会加盟組織が展開してきたキャンペーン等の情報を集め、具体的な成果について情報を提供している。
マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「アトランタのUNI世界商業部会大会では、成功事例を取り上げるラウンドテーブルも実施する」と述べ、「商業部門における暴力、ハラスメント、差別、虐待をなくすという我々の取組みを強調する決議案を議論し、採択する予定だ」とコメントした。
今回のウェビナーは、Union to Union及びスウェーデンのUNI加盟組織Handels およびUnionenの支援の下、開催された。
