11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」は、性差別に基づく暴力廃絶活動の16日間（11月25～12月10日）の最初の一日だ。
今年UNIは、機会均等局を通じて、第三者による暴力と、それを止めるために必要なことについて、認識を高めていく。
第三者からの暴力とは、顧客、取引先、利用者やその家族等から振るわれる暴力のことで、あらゆる部門の労働者に影響を及ぼしうる。
欠勤、高い離職率、生産性と収入の低下から、失業、長期的な心理的影響に至るまで、第三者からの暴力やハラスメントが労働者に与える被害は計り知れない。米国では、職場の暴力による経済的損失は、法律業務や医療、回復費用などのために、1,200億ドル以上に上ると推定されている。
商業部門では、小売業で働く10人のうち9人が、何らかの暴力を経験しており、コールセンターでは、従業員が電話口の相手から日常的に虐待を受けている。
英国のコールセンターで働く匿名希望の労働者は、「レイプする、撃つ、刺す、といった言葉で直接的に脅され、非常に露骨な性的・暴力的表現を浴びてきた。これは初めてのことではなく、1年半以上続いている」と嘆く。
UNI機会均等局は、11月25日から12月10日までの16日間のために、ソーシャルメディア用のツールキットとポスターを作成した。
UNIは、加盟組織がこのツールキットを活用・共有し、仕事の世界における暴力とハラスメントをなくすためにILO第190号条約と第206号勧告の批准を求め続けるとともに、組合の政策と団体協約の中に、この基準の文言と条項を盛り込むことを推奨する。
ポスター等ツールのダウンロードはこちらから。
ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「第三者による暴力は、労働者、使用者、そして全ての人々に影響を及ぼす。職場の暴力がもたらす心理的・精神的な影響は、数値化できない。少なくとも労働者は、職場で安全であると感じられなければならない。今こそ労働組合がともに行動を起こし、ILO第190号条約の精神を明記した、より強力な政策や協約を確立する時だ。そうすることで、人々の暮らしを変えることができるからだ」と呼びかけた。
