UNI Apro印刷・パッケージング部会は、5月28日の第1回オンライン会議に続き、9月7日に第2回オンライン会議を開催した。

ロレイン・キャシン議長（オーストラリア）をはじめ、日本、インド、タイ、ネパール、インドネシア、マレーシア、UNI本部、UNI Aproから18人が参加した。日本からは、梅原副議長（全印刷）、佐藤委員（印刷労連）、オブ等が出席した。

前回は主に、コロナ禍における事業・労働者への影響と労使の対応について共有したが、今回は最新情報に加え、コロナ後を見据えた戦略についても触れられた。

オーストラリアでは、労働時間が短縮され政府補助金に依存する労働者がいる。超過勤務をしても手当を支払われない非正規労働者もいる。組合として、コロナ禍を理由に既存の協約や労働条件を改悪しようとする使用者に反対したり、補助金給付の延長やゼロ金利融資等を政府に要求したりしている。

日本の民間印刷産業では、オリ・パラをはじめ各種イベント等の中止や自粛が続き、生産・収益面で影響を受けた。印刷物の需要増が見込めないことから厳しい状況が続くと予想され、会社業績悪化や雇用への影響が懸念される。在宅勤務ができない工場勤務者からは不公平だという声も聞かれ、エッセンシャルワーカーとして社会基盤を支える役割を丁寧に説明すると共に、感謝の言葉を伝える等、精神的なフォローを行った。一方、ホワイトカラー労働者の働き方は、テレワークやオンライン会議が一層浸透することが予想され、上司・部下、同僚との意思疎通や精神面のケア等、ニューノーマルな働き方に伴う課題に労使で対応していく。印刷局は、日本銀行券、旅券、官報等の製造・納入に支障のない範囲で、在宅勤務等により出勤率7割削減を目標に対応し、組合活動の多くは中止や延期となった。コロナ禍でデジタル化が加速し、各国通貨もデジタル化に向けた研究が盛んになっており、第4次産業革命による社会の変貌に印刷局が的確に順応していくことを課題と捉えている。

インドでは、コロナ禍で新聞発行部数及び広告収入の減少傾向が加速した。多くの経営者がコロナ禍を口実に、従業員削減、賃金削減、無給自宅待機を強要し、労働者は失業を恐れている。組合は問題が発生したら法的措置を取るよう指導している。政労使三者委員会の設置を進めており、労働者に不利にならないよう監視し、経営側に改善を求めていく。

ネパールでは、2度のロックダウンで、印刷業界の9割が一部営業または休業状態である。今後印刷産業の35～50％が減少すると予想され、既に組合員200人を失った。組合として感染予防啓発に努め、労使で個人用防護具を配布した他、仕事がなく生活が苦しい人への救済品支給、ストレス管理のオンライン研修等を実施した。政府に対して、前線で働く労働者への奨励金支給、強制医療保険の導入を要求している。ネパールでは、雇用、賃金が優先され、設置が義務付けられている安全衛生委員会が殆ど設置されていないことも課題である。

タイの印刷大手、アムコール、キンバリークラーク、SIGの労使は、コロナ危機の間も、出勤前検温、マスク着用義務、手洗い励行を徹底し、感染者を出さずうまく対応している。

インドネシアでも、印刷・パッケージング産業は不可欠産業とされ、工場は時短または通常稼働を継続している。アムコールでは労使でしっかり対応しており、感染者は出ておらず、雇用、賃金は守られている。しかし国全体としては感染者19万人とまだ増えており、ロックダウンは解除されていない。

マレーシアでは、移動制限令の間も、オンラインでオルグや組合の能力構築活動を継続しており、7月に移動制限令が解除されてから、8月には労働協約の対面研修を行った。印刷・パッケージング各社労組がUNIパックマレーシアという労連を結成し、UNIへ加盟する。労働慣行や組合活動がコロナ禍で大きく変わった。ニューノーマルを受入れるのは容易ではないが、政労使が協力して受入れていかねばならない。労働者へはどうリスク対処すべきか啓発していく。

また、タイ、インドネシア、マレーシア、インドでは、印刷・パッケージング部門の組織化及び労組の能力強化のプロジェクトを計画していた。コロナ禍を受けての計画変更と、今後の見通しについて共有した。

世界選手会は、イラン司法当局に、同国の著名なレスリング選手ナビド・アフカリ氏の明日の死刑執行を直ちに停止するよう要求する。

ナビド選手（27歳）は、2018年の反政府抗議デモの間に起きた治安部隊の殺害に関して、拷問を受け、虚偽の自白をさせられた末、2度死刑宣告を受けた。

ナビド選手は、その年、イランの景気悪化と政治的弾圧に反対して自然発生したデモに参加した何千人ものイラン市民の1人に過ぎなかった。

しかし彼は、人気がある著名なアスリートを見せしめとして、平和的な抗議に参加する人権を敢えて行使しようとする他の人々を脅迫することを意図したイラン当局によって不当に標的とされた。

アスリートは決して、政府によって、市民を怖がらせ操るための政治的人質として使われてはならない。スポーツ界全体で、イランにナビド選手の死刑判決を覆し、起訴を取り下げ、警察及び司法当局に身柄を拘束されている間に受けた虐待を調査するよう、団結して要求しなければならない。

世界選手会のブレンダン・シュワブ部長は次のように訴えた。「ナビド選手は、スポーツ選手で成功を収めたから、選び抜かれ、拷問され、死刑を宣告されたのだ。アスリートを処刑するという恐ろしい行為は、スポーツの基盤である人道的価値を否定することに他ならない。普遍的なスポーツコミュニティの一員としての権利を、イランは失うことになるはずだ。」

ナビド選手の死刑執行は9月9日とされ、国際オリンピック委員会（IOC）理事会は、その日に召集されることになっている。「国際スポーツの最高権威として、IOCはその影響力を利用して、イランに人権と人道的価値観に関するIOCの国際基準を守るよう要求することが不可欠だ。さもなくば、オリンピック運動の一員から除外されるリスクを負うかもしれない、と。世界レスリング連合や、FIFA（国際サッカー連盟）等、他のスポーツ連盟も同様にイランに影響力を持っている。だからナビド選手を守る義務がある」と強調した。

元プロサッカー選手で、アムネスティの大使を務めるクレイグ・フォスターは、バーレーン出身で亡命を希望したサッカー選手ハキーム・アルアライビが虚偽の刑事責任によりバーレーンに送還されないよう、命を救う国際キャンペーンを2019年に展開した時の中心人物だ。「国際スポーツコミュニティの一員には基本的な義務がある。人権を行使したアスリートを拷問にかけ処刑することは、人間性の原則と一致すると言われるスポーツの原則を甚だしく違反することに等しい。イランに対し直ちに、“アスリートの社会的地位とコミュニティの信頼は政治的手段として使われてはならない、いかなる状況の下でも乱用されてはならない、国際スポーツ界に参加するための基本的要件は関係者全員の人権を擁護することだ”という明確なメッセージを送り、国際スポーツ界からの除外を脅すべきだ」と語気を強めた。

#SaveNavidAfkari（#ナビドアフカリを救え）キャンペーンを支持しよう。オンライン署名はこちらのリンクから　http://chng.it/szj5zyfPj9 

世界150か国、2000万人のサービス産業労働者を代表するUNIは9月1日、アルゴリズム管理がどのように仕事に使われるべきか、労働者の意見を聞くよう要求するキャンペーンを開始した。

UNI専門職・監督職委員会（P&M）は、世界中の職場において使用が増えつつあるこれらのツールが、倫理的に使われるよう要求する加盟組織の団体交渉を支援していく。

アルゴリズム管理は、単純なソフトウェアで従業員の労働時間を追跡したり履歴書をキーワード解析したりすることから、機械学習やその他の人工知能を活用した、店内の顧客の足取り予測や、シフトパターンの割り振り、労働者への任務の割り振り、誰を採用し昇進させ配転すべきかを決める、もっと複雑なツールに至るまで幅広く使われる。これらは集積された莫大なデータに基づいている。

「アルゴリズムを利用したツールで効率性を改善することはできるが、甚大なリスクも課されることになる。特に、監視が強化され、データが収集され、仕事から人間性が奪われ、 職場の差別が悪化する恐れがある」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「COVID-19のパンデミックの間、遠隔勤務が急増し、使用者はスタッフを監視するためこれらのツールの使用を加速した。組合は、アルゴリズムが使われる際には、労働者との交渉を経て、透明性をもって、差別することなく使われるように働きかけなければならない。」

アルゴリズム管理は、採用、業績管理、様々な状況における日々の職場の意思決定等に、最もよく使われている。例えば、アマゾンの倉庫労働者が装着する触感フィードバックデバイスは、品物をより効率的に取れるよう、振動で腕を正しい棚へ導くものだが、この種の過剰な効率性は労働者に極度のストレスを与える。常にプレッシャーを感じ、人間の自主性が奪われる。自分の手足の動きや、どの大きさの箱を選ぶか、封をするのにどのくらいの長さのテープを切ればいいかを決めることすら信用されていないと感じ、自分が単なる機械のように思えてくる。

コールセンター経営者は、アルゴリズムツールを使って、従業員が顧客に積極的な態度を取り続けるよう、言葉遣いや声の調子を監視する。例えば、CogitoやVoci等のプログラムは、音声分析AIを使い、労働者に、早口でしゃべり過ぎるとか、疲れたような声をしているとか、共感力が足りないとか、リアルタイムでフィードバックを与える。労働者は、各々について収集された大量のデータに加え、これらのプログラムによって仕事上のストレスが倍加すると不満を述べている。あたかもアルゴリズムツールに、労働者はどのような感情を持つべきかまで命令されているようだ。

更に悪いことに、この種のプログラムは、女性、地方訛りのある従業員、少数派の人種・民族の言葉や表現を誤解する傾向が強いと、労働者は報告している。アルゴリズムに組み込まれた偏見によって、彼らの成績は不正に評価されることが多く、人間の管理者によって修正されることができない。

「アルゴリズムによって決定がなされたからといって、使用者は結果への責任と関係がなくなるというわけではない」と、アレックス・ホグバックUNI専門職・監督職委員会担当局長は主張する。「どのような新しい技術であっても、我々はこれらのツールができるだけ公平に使われるようにしようとしている。そうすれば、労使双方に利があるからだ。」

UNIは、アルゴリズムが適切に設計され実行されれば、人的資源における偏見を減らすのに役立つだろうと指摘する。例えば、採用担当マネジャーの偏見は意思決定に情報を提供すると研究では示されている。その一例が、ある米国の実験で、黒人らしい名前の求職者は、アングロサクソンの名前を持つ似たような履歴書の求職者に比べ、50％少ない面接の申し出を受けたと示されたことだ。よく考慮されたアルゴリズムのアプローチなら、面接プロセス全体の偏見を減らし、差別を受けるかもしれない候補者に、より公平な機会を与えるのに役立つはずだ。 UNIは、組合が使用者との「アルゴリズム使用協定」交渉に目標設定すべきだと確信している。その協定とは、アルゴリズム管理の倫理的な使用に関する主要な要求を含むものである。例えば、どのようなツールが使われているかを知る権利、どのようなデータがなぜ収集されているかの情報、これらのツールを通じて労働者に関して集められたデータにアクセスする権利等である。更にUNIは、これらのツールを人間が指揮するアプローチと、差別のない結果を確保するための監査を主張する。要求のリストと、交渉のガイドライン（英語）を参考にしてほしい。

UNI世界金融部会は、2019年10月にスペイン・トレモリーノスで第5回世界金融部会大会を開催し、「強力な労働組合」をスローガンに、4年間の活動方針を議論した。しかし、その後に起きた新型コロナウィルス（以下COVID-19 ）の世界的感染拡大により、金融労働者を取り巻く環境は一変し、方針を改めて精査する必要が生じた。パンデミック収束の見通しが立たない中、8月25日にシンガポールで予定されていた大会後初めてのUNI世界金融部会委員会がオンラインで開催された。世界金融部会議長、担当局長、4地域から選出された副議長に加え、前回大会で指名された各地域委員ら約40人が出席し、未曾有のCOVID-19危機において金融労働者が果たした社会的役割を振り返り、UNI世界金融部会が目指すべき新たな方向性について議論し、ポストCOVID-19 の活動方針を確認した。UNI Apro金融部会からは境田道正議長（損保労連中央執行委員長）、ジュリア・サングリアノ副議長に加え、日本（全信連、全労金）、韓国、スリランカ、ネパールの委員がオブザーバー参加した。

冒頭、参加者は、リタ・ベルロファUNI世界金融部会議長の「感染リスクのある中、最前線で働いてきた世界の金融部門労働者を称えよう」との呼びかけに応え、全員で拍手し、その勇気ある貢献を称えた。続いて連帯挨拶を行ったクリスティ・ホフマンUNI書記長は、「COVID-19危機によって労働組合は、労働者の生活に大きな違いをもたらす存在として認識されるようになった。組織化を進め、団体交渉を強化していくことがいかに重要かを証明するチャンスだ。オールドノーマルに戻るのではなく、共にビルド・バック・ベター（創造的復興）を目指そう」と力強く呼びかけた。

委員会はまず、第5回UNI世界金融部会大会で「デジタル化」に関して多言語意見集約オンラインツールThought Exchangeを利用して行われた意見交換の詳細な分析結果の報告を受けた。続いて、ポストCOVID-19に関する4つのテーマ：「金融機関が未来に果たす役割」、「団体交渉と社会対話」、「リモートワーク」、「労働組合の対応」について各国参加者の報告を受け、社会において金融部門が果たすべき役割と重要性、新しい働き方に対応する労働者をサポートするために労働組合が取り組むべきこと、可能性等を中心に、前向きな議論が行われた。

「労働組合の対応」のセッションでは、UNI Apro金融部会を代表して登壇したジュリア・サングリアノUNI Apro金融部会副議長（FSU、オーストラリア）がコロナ禍での運動の成果を紹介し、危機をチャンスと捉え、積極的に運動を進めることが重要だと訴えた。例えば、初期の感染拡大時に最前線で働く組合員の労働安全衛生の確保に尽力した結果、組合員の新規加入が急増した。また、100以上の支店の一時閉鎖や従業員の異動を突然通告してきたコモンウェルス銀行に対し、即座に労働形態や賃金について説明を求め、特別手当を要求し、500人以上の賃上げに成功した。更に、コロナ禍でコールセンター業務が急増する中、その重要性が見直され、これまでオフショアリング（海外委託）に頼っていたコールセンター業務を国内に戻そうというキャンペーンを展開し、ウェストパック・グループでは1000人の雇用が復活した。

最後に、日本をはじめ、加盟組織からの情報提供に基づき作成されたUNI世界金融部会ポストCOVID19戦略と活動計画（案）が提案された。境田UNI Apro金融部会議長は、活動戦略および計画案への全面的な支持を表明し、「今後の活動を進める上で2つ重要なポイントがある。１つは、リモートワークにより働き方が大きく変わる点。2つ目は、ビジネスモデルが対面からリモートへと変わる点。１点目については、UNI金融部会によるガイドラインの策定に大きく期待している。雇用、労働条件、費用面等について、メリット・デメリットを整理し、労働者がメリットをしっかり享受できるようにすべきだ。Aproとしてもできる限り貢献したい。2点目については、フィンテックによるリモートでのサービス提供により、どのようにビジネスモデルが変わるのかに関して、調査研究のタイムリーな共有をして頂けるとありがたい。」と述べた。

こうした意見を踏まえ、委員会は提案を承認し、今後各地域において具体的な地域の状況やニーズに合わせた議論が行われ、本部へフィードバックされることが確認された。また、アンジェロ・デクリストUNI金融部会担当局長からは、9月28日にUNI金融部会主催ウェビナーを大々的に開催すること、更にその講演者として2001年にノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者で米国・コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏を迎えることが発表された。詳細については後日案内される予定で、加盟組織に留まらない積極的な参加が呼びかけられた。

UNI世界金融部会は年に1度、議長・副議長会議を開催し、前年度の活動を振り返り、当年度の活動を計画している。本年はUNI世界金融部会委員会と合わせ、アジア（シンガポール）で開催する予定だったが、感染状況収束の見通しが立たず、8月24日、25日に両会議ともオンラインで開催された。2020年春に始まった新型コロナウィルス（以下COVID-19 ）の世界的な感染拡大により金融労働者を取り巻く環境が一変したことから、前年にUNI世界金融部会大会で採択した活動方針を見直し、ポストCOVID-19の戦略を立て直すことがUNI世界金融部会委員会の焦点となった。委員会での公式な議論の前に、コロナ後にUNI世界金融部会が目指すべき新しい方向性について、議長・副議長が4つのテーマで意見交換を行った。議長・副議長会議は、今年からジェンダーバランスを考慮し、各地域1人ずつ女性副議長が加わった。UNI Apro金融部会からは、境田道正議長（損保労連中央執行委員長）とジュリア・サングリアノ副議長（オーストラリアFSU書記長）が正式メンバーとして、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長、ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長、森川容子UNI-LCJ事務局次長がオブザーバーとして出席した。

1. COVID-19危機の教訓と課題、デジタル化による恩恵　

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長がデンマークの金融部門労働者のストレスと在宅勤務の相関関係に関する調査について報告した。労働者自身が自分のライフスタイルに合わせて柔軟に時間管理でき、場所を選ばずに仕事ができるという在宅勤務のメリットは大きく、10年間様々な対策を取っても減らすことが難しかったストレス値が半減するという劇的な改善が見られた。ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「今後も引き続き調査を続け、これが一過性の現象なのかどうかを見極めたい。使用者が在宅勤務か出勤かを一方的に決めて押し付けるのではなく、労働者自身が自分に合った多様な働き方を選べるようにサポートすることが重要だ」と強調した。他地域からは、在宅勤務の環境やコストが労働者の負担になっているといった問題点や、在宅勤務者の組織化をどのようにすべきかが課題といったコメントがあった。

2. 社会・経済成長への金融サービスの貢献　

オインカン・オラサニョエUNIアフリカ金融部会副議長は、金融サービスが社会・経済の発展にどのように貢献しているかについて、アフリカの状況を中心に報告した。COVID-19 危機において、多くの金融労働者がエッセンシャルワーカーとして業務を続け、企業や個人に対して積極的に融資等のサービスの提供を行ってきた。持続可能な成長のためにも、金融サービスは社会・経済の成長を支えるインフラとして非常に重要だ、と強調した。

3. ジェンダーの観点から見たCOVID-19の影響

パトリシア・サラザール・パラUNI米州金融部会副議長は、カリブ海地域における金融部門の女性労働者を中心に報告した。ロックダウンにより、女性は自宅で仕事をしながら家事・育児との両立が求められた。更に、家庭内感染や家庭内暴力の問題もあり、女性のストレスは増大している。既存のジェンダー格差が更に悪化した結果となっており、労働組合はこれまで以上に格差是正に取り組んでいかねばならない、と訴えた。

4. 気候変動を抑制するグリーンファイナンスの取組みと環境災害の課題

境田道正UNI Apro金融部会議長は、気候変動に伴い世界的に自然災害が多発している状況に触れ、環境に配慮した投資促進等のグリーンファイナンスの推進によって気候変動リスクの軽減を図ることは、社会経済のみならず金融の安定化につながる、とその重要性を指摘した。具体的には、UNI世界金融部会として「NGFS（気候変動リスク等に係る中央銀行・金融当局ネットワーク）」との連携を図るべきだと提言した。更に、UNI Aproが推進するスマートパートナーシップの考え方に基づき、政労使が建設的な対話を通じてこの課題に取り組むべきであると主張した。

ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「UNI欧州金融部会として本提案を全面的に支持する。UNI欧州金融部会は、正に、UNEP（国連環境計画）や欧州委員会など異なるステイクホルダーと連携し、持続可能な金融を構築するため、アクションを展開している。機関投資家はグリーンな投資が単に利益を生み出すものとしてしか認識していないが、労働組合はそれが持続可能なものになるようアクションを起こし、社会的責任を果たさなくてはならない」と強く支持を表明した。

閉会にあたり、デクリストUNI世界金融部会担当局長は、本会議が元々はシンガポールで開催されるはずだったことに留意し、COVID-19 収束後初めての会議は、是非シンガポールで開催したいと約束した。また、従業員の解雇が起きているブラジル・サンタンデール銀行労働者を支援する連帯キャンペーンへの加盟組織の協力に感謝した。更に、危機が長引く中、同様の解雇や賃金削減等が今後各国金融部門で起きる可能性があると指摘し、交渉力のある「強い労働組合」による、社会への発信力と国際連帯が益々重要だと強調して、加盟組織の更なる協力と結束を呼び掛けた。

米国のNBA 、WNBA、MLS、MLBで人種間の平等を訴えるプロスポーツ選手らが試合をボイコットしてスポーツ界を揺るがした翌日、ブレンダン・シュワブ世界選手会担当部長は、次の声明を出した。

「アスリートの行動によるスポーツ界の歴史的な動きは、社会を改革し、人権を押し進める原動力となりうることを示してきた。選手らのボイコットは、この闘いは続いていることを示している。北米でのプレー復帰に関する状況がいまだ不透明な中、1つだけ確かなことがある。人種間の平等を目指すアスリートの取組みは、断固として揺るがないということだ。北米や、その他アスリートらが声を上げるならどこであれ、その信念に対する我々の支援もまた、揺るがない」

ボイコットはNBAのミルウォーキー・バックスが先陣を切り、その後、北米のプロスポーツ界に広まった。ボイコットは、ウィスコンシンで29歳の黒人男性、ジェイコブ・ブレイクさんが警官に銃撃された数日後に始まった。これまで何年も、NBAのアスリートやNBA選手会は、構造的な人種差別の解体を先頭に立って要求してきた。

世界選手会は、世界のスポーツのガバナンスにおいて組織化されたプロスポーツ選手の声を代表し、NBPA、WNBPA、MBPLAを含め、60カ国以上、100を超える選手会の85,000人もの選手を結集している。

世界250万人を超える郵便労働者を代表するUNIは、米国の加盟組合である郵便労組の闘いに連帯を示す。8月25日の行動デーに際し、米国郵便労組は「米国の郵便局を守ろう」と訴える声明を出した。

ルイス・デジョイ郵便公社総裁は最近、米国郵便公社（USPS）の変更計画を止めると発表したが、パンデミック中にUSPSを弱体化し、11月3日の大統領選挙前に何百万もの郵便投票を処理する能力を減らそうとする最近の試みを、UNIは引き続き警戒している。

「USPSは政府の意図によって人質にとられているようなものだ。政府は選挙までに郵便投票を阻止し、信頼できる必要な機関を弱体化させようと躍起になっている。郵便サービスは米国でも世界のどこでも、選挙運動に利用されるべきではなく、公益であり、政府の重要な機能なのだ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は強調した。 UNIは、特にパンデミック期間の需要の高まりの中で、郵便サービス遅延の原因となるような措置に強く反対する。何百万人もの米国市民が、処方薬の配達、社会保障、障害者への補助金等を受けるために郵便サービスを頼りにしている。 「意図的に郵便局の機能を悪化させれば、米国市民の身体的健康や家計の健全性をも脅かす。つまり民主主義における最も基本的な権利を人々から奪うことになる」と述べ、「この動きは、郵便サービスのような人々に信頼される必要なサービスを含め、政府そのものを弱体化させようという右翼的な全体計画の一部のように見える」と警鐘を鳴らした。

米国はパンデミックの間に民間部門を救済するため数十億ドルを費やした。政府は公的部門も支援すべきだ。 USPSは63万人以上の従業員を雇用している。その多くが危機の間もずっと、自身及び家族を危険に晒しながら、献身的に働いてきた。新型コロナウィルス感染拡大のために、郵便事業に対する財政的圧力が高まっており、危機の間こそ政府の支援が必要である。 米国の郵便局を意図的に縮小すれば、収益に更に影響を及ぼす。この最も信頼され、不可欠な公共サービスを民営化するための策略として使われてはならない。

郵便サービスへの攻撃は米国に限ったことではない。UNI郵便・ロジスティクス部会は、郵便を民営化から守るため10万人の労働者がストを行っている、ブラジルの郵便労組も支援している。欧州でもUNIは、更なる民営化を阻止するため「私たちの郵便を守ろう」キャンペーンを展開している。