毎年4月にUNI-LCJ印刷・パッケージング部会は春闘情報交換会を開催している。昨年はコロナ禍のため開催できなかった。1年ぶりとなる2021年4月13日、全印刷、印刷労連、大日本印刷労組が出席し、オンラインで開催された。
梅原議長は、限られた時間だが有意義な意見交換ができることを期待した。
まず各組織から今年の賃金・労働条件の交渉状況について概要の説明があった。
続いて、小川UNI Apro印刷・パッケージング部会担当部長が、2021年の主な活動について、特に9月に予定されているUNI Apro印刷・パッケージング部会大会までの準備について説明し、加盟組織へ協力を要請した。
最後に、上田UNI-LCJ事務局次長が、UNI-LCJや、UNI本部、UNI Apro主催の各種オンライン会議の計画について紹介し、若年層や女性の積極的な参加を奨励した。
2021年4月9日、米国連邦政府は、アマゾンのアラバマ州ベッセマー物流倉庫での組合投票の結果を発表した。
UNI加盟の「小売・卸売・百貨店労組（RWDSU, Retail, Wholesale, and Department Store Union）」は、同社の組合結成に関し、過半数の賛成票を獲得することはできなかった。しかし、RWDSUは、アマゾンによるこの投票を汚すような行為に関し、包括的な調査を行うことを要求する声明を発表、アマゾンのひどい組合潰しを告発する意向を表明した。米国の法律では、雇用主は、労働組合が従業員の過半数の組合員を獲得しない限り、組合を承認する必要はないとされている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、声明を発表し、アマゾン労働者及びRWDSUへの支持を表明した。
「BAmazonキャンペーンは世界中の注目を集め、私たちの希望を膨らませ、決意を強めてくれた。今回の投票で、アマゾンの悪質な行為が明らかになり、これまでになかったような責任を追及する動きが生まれた。
予想通り、アマゾンは残忍な反組合キャンペーンを展開した。物流倉庫に”組合潰し隊”を雇って送り込み、施設の外の交通パターンを変え、労働者と組合活動家との交流を困難にしたと言われている。違法行為が疑われるものとしては、投票用紙を投函する謎（偽）の郵便箱を設置し、何百人もの労働者の投票を無効にしようとした。また、RWDSUに関する偽りのメッセージを労働者に浴びせ、労働者は会社のトイレでさえも安心できなかった。
アマゾンの攻撃性と罪の意識の無さは、米国の労働法が壊れていることを改めて示している。これほどまでに労働者に不利な制度は、先進国では他に類を見ない。米国の労働者は、拷問のような有害な環境に耐えなければならず、選挙の際には自由な議論さえできなくなっている。
しかし、”ベッセマー効果”は、既に物流倉庫の壁を越えて波及しており、その影響は計り知れない。
”ベッセマー効果”は、ミャンマー、ミュンヘン、モンテビデオの労働者の行動を鼓舞し、労働の現在に衝撃を与えている。この投票が行われている間に、ドイツとイタリアにおいてストライキが実施され、英国においては、アマゾン労働者を対象とした大規模な新しい取組みが開始された。今後も、労働組合は、職場で声を上げ、尊厳ある仕事を求める労働者に希望を与え続ける。
アラバマ州のBHM1の従業員、そしてすべてのアマゾン労働者は、頭を上げ、勝利を確信すべきである。共に闘えば、勝利は必ず起こる！」
フィンランドのテック産業使用者団体、テクノロジー・インダストリーズは、2021年4月初旬、団体交渉における大幅な変更を発表した。この一方的な決定は、何十年にも渡り安定した国際競争力のある労働市場を提供してきた産別団体交渉制度に広範な影響を与えるものである。
今後、ノキア、グーグル、アクセンチュア、富士通、マイクロソフト等、同団体の加盟企業は、団体が行う中央交渉に参加するか、個別に団体協約を交渉するかを選択できるようになる。
「産別団体交渉は、経済の回復力を高め、繁栄を共有するために有効であることがわかっている。パンデミックに襲われ、経済が大打撃を受け、フィンランドでも所得格差が忍び寄る今は、使用者がこの極めて重要な合意形成の場を破壊する時ではない。使用者のこの非常に無責任な動きは、フィンランドのテック産業を有名にしてきたシステムを大きく傷つけるものだ」とオリバー・レティクUNI欧州地域書記長は憤る。
産別団体交渉制度は、企業間の競争に公平な競争条件を保証するものだ。つまり企業は、標準以下の低賃金や法律の弱体化で競争するのではなく、イノベーション、スタッフのスキルや競争力への投資、競争力のある福利厚生で競争することを保証する。テクノロジー・インダストリーズと、製造労組、専門職労組、専門職・管理職労連等によって交渉される産別団体協約は、何十万もの従業員を対象としている。
テクノロジー・インダストリーズの今回の発表と、昨年のフィンランド森林産業使用者団体の同様な発表は、何十年にも渡り行われてきた労使間の対等な交渉を台無しにする憂慮すべき傾向を示している。フィンランドの産別団体交渉制度に対する、周到に準備した全面的な攻撃であるともみられ、労働者をより弱い交渉の立場に追い込もうとする試みである。これは、「団体交渉は、政策立案者や市民が最も関心を寄せる、雇用、賃金、格差、生産性等の政策目標にとって重要である」と認識するOECDの助言に反するものである。
「強力な団体交渉のおかげで、フィンランドの所得格差は他の国に比べれば小さい。しかし、格差は拡大しており、今回の攻撃は、フィンランドの不安定化を促す原動力の中核となる。欧州全体に壊滅的な波及効果をもたらす可能性もある。今こそ、この乱用を止め、団体交渉を守るために立ち上がる時だ」とレティクUNI欧州地域書記長は主張した。
スリランカのセイロン銀行労組（CBEU）は、2021年3月18日と19日、コロンボでピケを張り、政府に長年解決をみていない銀行員の年金の異常性問題に対処を求める集会を行った。
この国有銀行の年金制度は、1996年以降に入行した銀行員には与えられていない。CBEU は、行員の特定グループを差別する年金制度を是正するよう度々陳情してきた。銀行労組は、マヒンドラ・ラジャパクサ首相（金融ポートフォリオ担当大臣を兼務）と会談し、長期に渡り先延ばしにされてきた問題を解決するため、介入を要請した。
ピケラインでは、政府に未解決の年金問題への対応を求めると共に、迅速に団体協約を更新し、雇用・労働条件を見直すよう、スローガンが繰り返し叫ばれた。
110を超える汎欧州組織及びネットワークが、EU加盟国及び欧州委員会に公開書簡を送り、欧州の文化及び文化的生活の将来を保護するよう要求した。これは欧州文化部門として、2020年10月に「EUの復興の中心に文化を据えよ」と題する最初の公開書簡を出してから2回目の声明である。
公開書簡では、「文化は、EU加盟国が4月30日の締切までに欧州委員会に提出しなければならない全ての国の復興レジリエンス計画（NRRP）に含まれるべきだ」と強調されている。欧州文化エコシステムの代表は、各政府に、“次世代のEU”（復興基金）から資金を使う際には少なくとも復興基金の2％を文化に割り当て、文化を優先部門とするよう要求している。加えて、公開書簡の署名団体は、文化的コミュニティ及び市民社会団体の代表をNRRPの企画・実施に関与させるよう加盟国に要求している。「欧州文化エコシステムの再建を長期的かつ構造的に支援するには、官民共に、あらゆるステークホルダーに関与してもらい、共同で開発していく必要がある」としている。
UNI欧州メディア・娯楽・芸術部会のウィリアム・モニエ議長は、「欧州の文化部門には、2021年の再開に向けた明確かつ現実的な視点が必要であり、この部門の再開と持続性には、復興への公共投資と、文化・芸能従事者への社会的支援が不可欠だ。文化部門の仲間には、まる一年、仕事がなかったし、観客は文化や社会的な経験をずっと奪われてきた」と述べ、「政府は、この部門の壊滅的状況を認識し、強力で持続可能な対策を取る時だ」と主張した。
文化が明確にNRRPに含まれるようにすれば、部門の将来だけでなく、欧州の将来にとっても重要な貢献を守ることにつながるだろう。文化部門を以前より良く再建することは、コロナ禍で仕事が危険に晒された多数の労働者にとって極めて重要である。
3月27日、パキスタンの26労組は、ファイサラバードにおいて、パキスタン・メトロに対する組合潰しに抗議する集会と会合を開き、メトロハビブ従業員組合とタヒール・メフムード書記長への連帯を表明した。
ドイツに本拠地を置く多国籍食品卸会社メトロAGは、組合リーダーを標的に警告、通知、職場や雇用形態の変更、解雇等を行っており、メフムード書記長を解雇した。これに対しUNI世界商業部会は、世界的な連帯キャンペーンを展開し、「レイバー・スタート」のオンライン請願では、約7,000名の署名を集めた。
UNIパキスタン加盟組織連絡協議会は、ファイサラバードにおいて集会と会合を主催し、商業、ケア、金融、郵便、繊維、メディア部門等の労連や組合が参加した。マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、オンラインで参加し、「メトロAGは、パキスタンの労働者をドイツ及び世界中の労働者と何ら変わることなく取扱わなくてはならない。会社がパキスタンの店舗における組合潰しを止めなければ、我々はキャンペーンをエスカレートせざるを得なくなる。」と語気を強めた。既に日本、ドイツ、ネパール、フランスなど、世界中の商業労組が、写真、声明、ウェブ記事、ソーシャルメディアへの投稿を通じ、パキスタンのメトロ労働者に連帯を表明している。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、パキスタンの多国籍企業における組織化活動やキャンペーンでのこれまでの勝利を振り返り、次のように述べた。「誰も我々を止めることはできない。タヒール書記長が復職し、パキスタンのメトロ労働者が団体協約を結ぶまで、我々は連帯していく。メトロ社は組合潰しを止め、組合と誠実な交渉を行わなければならない。」
会合において、パキスタンの労働組合26組織は、メトロAG本社および現地経営陣に対し、パキスタンのメトロ労働者に対する差別をやめ、メフムード書記長の復職と労働組合と団体協約を締結するよう求める共同連帯声明を提案し、全会一致で採択した。会合終了後、組合リーダー達は、記者クラブにおいて抗議集会を行い、メトロ経営陣への抗議文の送付を決議した。この集会と会合の模様は、現地のニュースでも取り上げられた。
スリランカ郵便のUNI加盟郵便労組は、スリランカ郵便おける能力主義の採用手続きに政治的介入が行われていることに抗議している。
郵便労組は、3月末、都市部の郵便局及び中央交換局の前で、昼休みにデモ集会を行った。
スリランカ郵便は、2018年の全国ストライキを受け、組合に対し2つの重要な約束をした。１つはサービス運用規則（SOR）を導入することだが、未だに導入されていない。組合は、意図的かつ官僚的な遅れに不満を募らせ、今回、団体の力を行使して懸念を表明している。もう１つは能力主義による採用である。組合は、適正な試験の結果絞られた採用候補者に、政治的介入が行われることに抗議している。
2021年3月29日、UPTO、NPTWU、SLPTSUを代表する郵便部門労組リーダーはメディア大臣と会談したが、これらの問題を解決するような前向きな結果は得られなかった。組合は会談後、キャンペーンを開始し、能力に基づいて選ばれた採用候補者に政治的贔屓から高点数をつけることに絶対反対している。
2021年3月26日、UNI Aproメディア部会はアジア太平洋放送連合（ABU）と第2回共同ウェビナーを開催した。視聴覚部門におけるジェンダー平等推進をテーマに、ジェンダー平等に向けた取組計画、目標、活動、実施状況、モニタリングに焦点を当てた。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、開会挨拶の中で、組織におけるジェンダー平等、多様性、包摂性の重要性を強調した。「ABUとUNI Aproメディア部会の協力を通じて、放送産業と働く人々の状況をよくするための強みと素晴らしい機会が与えられた。多くの点で、我々は同じような関心を持ち、共通の目標に向かって協力することができる。」
ABUのメディアにおけるジェンダー・多様性専門家のクリッシー・タッカー氏は、ABU・ユネスコ（国連教育科学文化機関）の、ジェンダー・多様性・包摂計画プロジェクト（2021～2023年）を説明し、ベトナム、フィジー、バヌアツの興味深い事例を紹介した。
UNI世界メディア部会のハンナ・ハービマ担当は、ジェンダー平等と多様性を推進しているUNIメディア部会加盟組織の好事例を共有した。
台湾公共テレビ労組（TPTSEU）のハミルトン・チェン氏は、組合の参加型アプローチ及び台湾の雇用機会におけるジェンダー平等促進に向けて取られた現実的なステップを紹介した。
閉会にあたり、ABUのナタリア・イリーバ事務局長室長は、UNI Aproメディア部会の協力に感謝すると共に、メンタルヘルスをテーマに4月に開催予定の第3回共同ウェビナーへの参加を奨励した。
欧州議会は2021年3月10日、ララ・ウォルターズ欧州議会議員による企業のデューデリジェンス及び説明責任に関する法制化に向けた自発的な報告書を採択した。
この報告書が賛成多数で採択されたことは、欧州委員会による人権デューデリジェンス義務化の導入に対する欧州議会の支持を示す、強いシグナルを出している。報告書では、欧州議会が今後の法案に期待する重要な要素も強調されている。
この報告書では、特に結社の自由と団体交渉の権利の重要性並びに、デューデリジェンス戦略の確立と実施にあたり、各国、EU、そして国際レベルで、労働組合と労働者代表が関与する必要性が認識されている点が非常に重要である。
欧州議会による今回の強力な支持表明は、EUにおける効果的な人権デューデリジェンスの義務化に向けた機運を後押しするものとなる。この問題の進展は、長年の懸案であった。企業の自主性に任せた人権擁護対策が失敗するのを、世界中で何度も見てきたからだ。
人権デューデリジェンスの義務化は、世界中で危機に陥っている結社の自由と団体交渉の権利が尊重されるよう取組む上で、特に求められている。ヘルスケア大手のフレゼニウスからコンタクトセンター大手テレパフォーマンスに至るまで、サービス産業全域で欧州企業がこうした基本的権利を弱体化させているのを我々は目の当たりにしてきた。
こうした人権上の必要性を満たすため、欧州委員会の取組みは、議会からのシグナルを踏まえたものであることが極めて重要だ。欧州委員会の公開協議の中では、欧州全域及び世界中のサービス産業の組合から、デューデリジェンスの必要性を強調した明確な事例が挙げられ、これを支持する声が数多く寄せられた。
このことから、多国籍企業から中小企業、公的部門の組織、スポーツ団体等、非営利団体として登録されている組織に至るまで、法的形態にかかわらず、EU域内で事業展開するあらゆる企業を対象としたEUの取組みが切実に求められているのが分かる。
UNIは、特に以下の点について取組みの必要性を強調する。
2021年3月24日、UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会が開催された。UNI Aproからは増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長、スビンダー・シン副議長（シンガポール郵電労組）、ムラリダラン副議長（インドNUGDS）が出席した。
前半は、前回委員会以降の報告が行われた。
米州
ジム・ソーバー委員（米国）は次のように報告し、世界中から寄せられた国際連帯に感謝した。「パンデミックによって経済も生活も大きく変わったが、郵便サービスの重要性は変わらないことが世界各国で示された。米国の労働運動も、前政権における過去の大きな過ちを乗り越えられるよう、経済だけでなく政治的にも尽力してきた。投票の5割以上が郵便投票によるものだった。 我々郵便労組は組合員のためだけでなく社会全体のために闘った。 郵便事業は、民主主義を守る上で重要な役割を果たすことができ、誇りに思っている。一方、専制主義が台頭し、世界のどこを見ても民主主義が脅威に晒されている。」また、UNIが主導しているアマゾンにおける組織化キャンペーンの一環で、アラバマ州の物流センターで間もなく勝利を収められそうであることにも触れ、「バイデン大統領も、労働組合をサポートする強いメッセージを出した。アマゾン労組が国境を越えてオンラインで情報交換・経験交流を行うことは可能だ」と述べ、UNIの主導的役割に感謝した。この他、ゴンザレスUNI米州郵便・ロジスティクス部会担当部長は、ブラジル、エルサルバドル、ペルー等における組織化支援、安全対策、ワクチン接種に関する使用者との交渉支援について報告した。またブラジルをはじめとする民営化の動きに反対する取組みを継続している。
アジア太平洋
小川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、11月に開催された初のオンラインでのAPPUとの共同セミナーや、12月のオンラインでのAPPUとの協力覚書更新等、APPUと良好な関係を維持していることを報告した。連帯支援として、パキスタンの5つの郵便労組からの要請を受け、パキスタン郵政との交渉を円滑に推進するため通信大臣に仲介を要請する書簡を送ったことも共有した。
アフリカ
イノセントUNIアフリカ郵便・ロジスティクス部会担当部長は、DHL労組アライアンスの発展について報告した。2019年、10ヵ国の参加で発足し、今は24ヵ国の参加へと拡大した。世界的なアライアンスへと発展したことを追い風に、アフリカ諸国のDHLでも団体協約の締結に成功している。また、世界の仲間から連帯支援を受け、モロッコ郵便の労働者は賃上げ交渉に成功した。世界の仲間からの支援に感謝した。
欧州及び世界
ディミトリスUNI欧州郵便・ロジスティクス部会担当部長（世界担当局長代行兼任）は、UPUとの協力覚書の更新に取組んでいることを報告した。この他、DHLに関して、世界的な組織化キャンペーンを展開すること、去年中止となったITFと共同の国際デリバリー部門会議を今年はオンラインで実現させたい等の計画についても触れた。
欧州では郵便指令の影響に関する研究を予定している。この報告書がまとまれば、市民社会団体や他の組合、Post Europeとも連携してキャンペーンを再開させる。しかし指令の改訂に関しては、Post Europeと立場が違う中でどこまで譲歩できるか、社会対話委員会を通じて交渉の進展を注視している。ブレグジットによる影響は英国だけでなく欧州にも及んでいる。欧州労使協議会において英国代表をそのまま留め置くか否かの議論が行われている。
後半は5月の部会大会の準備について意見調整を行った。郵便・ロジスティクス部会は、世界大会をオンラインで開催する初めての部会となる。UNI内でも経験がなく、最大14時間の時差がある加盟組織が参加しやすい有意義な会議とするために、事務局も最大限の工夫を検討しているところである。増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、東アジアにとっては深夜に及ぶ時間帯に配慮し、UNI Aproと他地域を分けて議論の場を持つプログラム案を提案した事務局の配慮に感謝しつつも、「世界大会は全地域の加盟組織が他地域の情報や経験を共有する貴重な機会だ」と強調し、同じ時間帯にプログラムを組むよう意見を述べた。また、提案された女性フォーラム設立動議案と、青年代表枠を追加する動議案については、UNI Apro内で検討する時間がなかった点を指摘し、十分な議論を経た上での確認を要請した。他の委員からも、動議について、不明確な点を改善し、より具体的な方策を盛り込むよう意見が出された。事務局はこれらの意見に基づき、改正案をまとめ、議長・各地域議長とあらためて協議することとした。
