2021年8月30日に開催された、労働組合、国会議員、ミャンマー国民統一政府（NUG）によるASEAN+6地域社会対話（ARSD）で、ディーセントワークの推進に向けて同国の民主主義の回復を求める決議が採択された。
決議では、9月14日から開催される第75回国連総会において、NUGをミャンマーの正当な代表として承認することを国連に要請する等、重要な勧告がなされた。
今回の社会対話は、NUGと軍事政権のどちらの代表が国連総会に出席できるかを決定する国連総会の信任状委員会の審議に先立ち、特別に開催されたものだ。
ミャンマー国民は、民主的に選出された亡命中の立法機関が4月16日に設立したNUGを、国際社会が承認することを求めている。協議の中で重点的に検討されたのは、そうしたミャンマーの人々の声を後押しする方法である。NUGには、国民民主連盟（NLD）、すべての少数民族グループ、様々な政党、労働組合、青年・女性組織の代表者が参加している。
UNI Aproは、志を同じくするグローバルユニオンのアジア太平洋地域組織、ASEANサービス従事者労働組合評議会（ASETUC）とともに、国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC-AP）、ASEAN労働組合協議会（ATUC）、ASEAN人権議員連盟（APHR）、ミャンマー労働組合総連盟（CTUM）の協力を得て、NUGの承認を求める広範な活動の一環として、今回の社会対話を開催することとなった。
ASETUC書記長でベテラン組合活動家のモハマド・シャフィー・BP・ママルUNIマレーシア加盟協議会（UNI-MLC）議長が労働組合を代表して歓迎の言葉を述べ、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、パネルセッション「ミャンマーでビジネスを行うということ」の中で司会を務めた。
シャフィーUNI MLC議長は、「今回の社会対話が、ミャンマーの友人たちを勇気づけ、国際社会がNUGを正当な代表として認めることを望むミャンマーの人々に、希望を与えるものとなることを心から願う」と述べた。
ARSDは、ASEANで毎年開催されている三者社会対話であり、様々な問題に対する社会パートナーの対応を集約し、人々を中心としたASEANの構築に向けてディーセントワークのアジェンダを推進している。今回、参加国を拡大して特別版として開催されたARSDには、ASEANの主要な経済パートナーである5か国（日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）も加わった。
国連総会前日の9月13日、グローバルユニオン評議会（CGU）は、政府間組織にNUGを承認するよう求める世界行動デーを実施する予定。
