オーストリア住宅・芸術・文化・メディア・スポーツ省（BMWKMS）、オーストリア郵便通信労組（GPF）とUNIが共同声明を発表し、公共インフラの不可欠な一部として、郵便および配送サービスを維持、強化、革新していくことを明確に約束した。

この取組みは、通信・郵便政策を担当する省庁であるBMWKMSと、オーストリアおよび欧州全域の郵便労組との連携を強化し、21世紀の公共サービスとしての郵便事業が直面する課題に対する公正な解決策を見出すことを目的としている。

背景には、郵便部門における深刻な構造変化がある。書簡の取扱量が減少する一方で、Eコマースの台頭により小包の取扱量は急速に増加している。この動向は新たな機会をもたらす一方で、既存のシステムや規制に対して大きな課題も突きつけている。

BMWKMS大臣を務めるアンドレアス・バブラー副首相は、「国民と経済のために信頼性の高いサービスを確保する上で、政策立案者がすべての責任あるステークホルダーと協力し、先見性を持って郵便ネットワークをさらに発展させ、革新し、規制していくことが求められている。この共同宣言は、持続可能かつ革新的な変革の基盤となるものであり、その意義は一層大きい」と述べた。

リチャード・ケーラー GPF委員長は、「郵便市場における劇的な変化を踏まえると、2009年に制定されたオーストリア郵便市場法の改訂も急務だ。最も重要な変更点は、郵便サービス提供における料金設定の簡素化、ユニバーサルサービスの定義、そしてこの部門における公正な団体協約の必要性に関するものだ」とコメントした。

欧州レベルでは、2025年5月の「EU単一市場戦略」において「EU配送法」が発表され、欧州委員会は2026年末までに郵便部門の法的枠組みを改革する方針だ。

コルネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「欧州の社会と経済のために、信頼性が高く、ユニバーサルで手頃な価格の小包配送を実現するためには、小包に関するユニバーサルサービス義務が必要だ。『EU配送法』により、担当のステファン・セジュルネ欧州委員は、欧州全域の郵便部門の将来性を確保し、物流業界全体で公正な賃金が支払われる良質な雇用を保証し、品質に基づく競争を促進することができる」と指摘した。

郵便サービスは、社会的結束、経済発展、民主的参加の礎をなす。ユニバーサルサービス義務によって、オーストリアおよび欧州全域の誰もが、手頃な価格で、信頼性が高く、質の高い配送サービスを利用できるようにすることが保証される。また、これは農村地域をビジネス拠点として発展させる上で重要であるばかりでなく、自社拠点や顧客との間で機能的な郵便ネットワークを必要とする企業を誘致する上でも重要な要素だ。

声明を発表した関係者は、機能する郵便システムの基盤として、公共の利益のために民主的にユニバーサルサービスを形成し続けることに取組んでいる。これにより、地域的結束、社会的包摂、機会均等が確保され、ここには小包配送も含まれる。 小包配送は、すべての個人および企業が手頃な価格で信頼性の高い小包サービスを平等に利用できるようにする上で不可欠な要素だからだ。

郵便市場および郵便規制のさらなる発展の中核にあるのは、明確な枠組み条件を備えた公正で開放的かつ統一的に規制された市場であり、そこでは公平な競争環境が保証され、すべてのプレイヤーが同一の法的要件に従い、ネットワークの維持、革新、拡大に貢献し、競争が品質、革新、効率性に基づいて行われる。

特にソーシャル・ダンピングの撲滅には細心の注意を払わなければならない。郵便・ロジスティクス企業は、オーストリアにおける最大の雇用主の一つである。同部門における不安定な雇用、偽装自営業、劣悪な労働条件は、従業員を危険にさらすだけでなく、オーストリアおよび欧州の労働市場の安定と繁栄をも脅かすものである。

今回の声明は、欧州レベルでの連携強化の重要性についても強調している。郵便・小包市場が直面する課題――特に国境を越えたEコマースにおける課題――を考えると、欧州レベルでの共通基準と調整された規制アプローチは不可欠である。この方法によってのみ、経済的ダイナミズムと社会的責任の両方を兼ね備えた単一市場が機能するようになる。

何アフリカの大手スーパーマーケットチェーンであるPick n Payが、約2万2,000人の小売従業員に対し、職を維持するか、あるいは賃金と福利厚生の大幅な削減を受け入れるかの選択を迫ろうとしたこと、そしてその過程で、南アフリカ商業ケータリング関連労組（SACCAWU）を排除しようとしたことが、労働者の激しい怒りを呼び起こした。そしてすぐに、UNIアフリカが連帯を示し、南アフリカ雇用労働大臣が緊急に介入する事態となった。

2026年5月初旬、南アフリカの小売大手Pick n Payは、調停・仲裁委員会（CCMA）に対し、第189A条に基づく通知を提出し、大規模な人員削減に向けた60日間の協議プロセスを開始した。この通知はSACCAWUを完全に迂回して行われ、労働者に対し、大量解雇を受け入れるか、交渉で合意した雇用条件の大幅な削減に同意するかという、受け入れがたい二者択一を突きつけた。

同社が求めている措置には、従業員1人あたり月額約2,000ランド相当の労働時間短縮、遅番・夜勤の交通費補助の廃止、交渉で合意された13ヶ月目の給与の撤回、法定割増賃金による日曜日の賃金の廃止、およびパートタイムおよび変動勤務時間制の従業員に対する保護措置の撤廃が含まれている。

SACCAWUはこのプロセスを根本的に欠陥があるとして非難し、組合に提案を示す前に南アフリカ労働関係調整委員会（CCMA）に問題を付託したことは、明らかな不誠実行為であると指摘した。同労組は、「Pick n Pay労働者が勝ち取った成果を攻撃しようとする必死の戦略は、労働者の家族がすでに直面している経済危機をさらに深刻化させるという意図せぬ結果を招くことになる」と警告した。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、同社による動きを非難する連帯声明の中で、「UNIアフリカは、確立された内部交渉プロセスを迂回しようとする試みが報じられていることに特に懸念を抱いている。（‥‥中略‥‥）UNIアフリカはさらに、この問題が単一の企業にとどまらないことを認識している。これは、アフリカの小売部門におけるディーセントワーク、公正な賃金、団体交渉権、そして労働者の保護を求める広範な闘争に直結するものである。Pick n Payにおける交渉で得られた権利のいかなる弱体化も、この地域の労働者全体にとって危険な前例となる」と述べた。

介入を求める声を受け、ノマコサザナ・メス雇用労働大臣は2026年6月3日、ケープタウンで6時間にわたる会合を招集し、会社経営陣、SACCAWU、COSATUの指導者を一堂に集めた。この会合の結果、明確なタイムラインを定めて団体交渉を行うこと、およびCCMAによる調停プロセスを停止することで合意が成立した。今後は、Pick n Pay経営陣とSACCAWUによる二者間交渉が行われることになる。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「Pick n Payの2万2,000人の労働者は、敬意に値する。同社が交渉に臨むにあたり、我々は経営陣に対し、労働者が日々行っている計り知れない貢献を認識し、SACCAWUを通じた団体交渉の権利を認めるよう強く求める」と述べた。

Pick n Payは、アフリカ最大級の小売企業の一つであり、南アフリカ、ボツワナ、エスワティニ、レソト、ナミビア、ザンビア、ジンバブエの各国で計約2,227店舗を展開している。

ディスカウントスーパーであるリドルのオランダにおける店舗および倉庫従業員約1,200人を対象とした調査によると、74％が仕事のプレッシャーによりバーンアウトのリスクにさらされていることが判明した*。リドル労働者は、この調査結果を会社の経営陣に直接提示した。その際、労働者が仕事で日々背負っている重荷を象徴するように、荷物をぎっしり詰めた買い物袋に入れて、調査結果が手渡された。

オランダのUNI加盟組織FNVが実施したこの調査は、FNVリドル・アクティビスト・ネットワークが調整した「行動週間」の一環として公表された。この期間中、オランダ各地の拠点で労働者が結集し、経営陣に対し調査結果に基づく対応を要求した。この結果は、生産性目標の引き上げと慢性的な人手不足が積み重なった結果であることが示されている。

労働者の3分の2が、過去1年間だけでプレッシャーが増したと回答した。よく挙げられた影響には、ストレス、身体的な不調、休憩がとれないこと、強制的な残業、睡眠不足、そしてやる気の低下などが含まれる。「毎日、最初から遅れをとった状態で始まっている」とある回答者は語った。別の回答者は、「ただの番号のように感じる」と述べた。

この結果は、FNVが2015年および2019年に行った前回の調査と比較して悪化していることを示しており、当時もすでに従業員の68％が極度の業務上のプレッシャーを報告していた。回答者の29％が、過去1年間に業務量過多を理由に病欠していた。

この調査は、2023年のオランダ労働局の裁定を受けて行われたものである。同裁定では、組合がこの問題について継続的にキャンペーンを行ったことを受け実施された検査の結果、リドルに対し業務量を削減し、健康と安全を改善するために1年間の猶予が与えられていた。新たなデータは、同社が求められる改善を達成できていないことを示している。今回のアンケート調査は、2026年3～5月に、店舗、物流センター、事務所に勤務する1,168人のリドル労働者が回答した。

FNVのファトマ・ブグダイチ＝カラタス役員は、「リドルでは、労働者が日常的に限界を超えて働かされている。日々のストレスにさらされ、休憩を削り、本意ではない残業を強いられ、常に『より短い時間でより多くの仕事をしろ』と求められている。労働者は何年も前から警鐘を鳴らしてきた。リドルは約束をしたが、それを守っていない。解決策は、やる気を起こさせるポスターや生産性目標の引き上げなどではない。解決策は、シンプルに、売り場に十分な人員を配置することだ」と指摘した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「この調査は、リドルの労働者を限界まで追い詰めている過重な業務負荷、不合理な業績目標、そして慢性的な人手不足を浮き彫りにしている。そして、オランダは決して孤立した事例ではない。欧州や米州全土のリドル労働者も同様の劣悪な労働環境に直面している。これは、ベルリンで開催される次回のシュヴァルツ・グループ組織化ネットワーク会議で、リドルとカウフランドの労働者を結集させる際、最優先議題となるだろう」と述べた。

リドルとカウフランドの店舗は、ドイツ資本の多国籍小売企業シュヴァルツ・グループの一員である。

●欧州各地の小売卸売産業の加盟組織がローマに結集し、同部門におけるジェンダー格差について議論した。
●参加者は課題や優良事例を共有、6つの重点分野を特定した。
●議論は、欧州の小売・卸売業界におけるジェンダー不平等に関するUNI 欧州の最新の包括的報告書の分析に基づいて行われた。

欧州のスーパーマーケット、デパート、小売チェーンに足を踏み入れれば、そこは従業員の大部分を女性が占めている。しかし、この女性が主流を占める業界における「ガラスの天井」は依然として深刻な状況だ。商業部門の労働力の圧倒的多数を占める女性労働者は、男性同僚に比べて賃金が低いだけでなく、社会保障や労働安全面でも不利な立場に置かれている。

これは、2026年5月19～20日にローマでイタリアのUNI商業部会加盟組織UILTuCSが主催した2日間のワークショップのテーマである。欧州各地（ドイツ、スウェーデン、イタリア、オランダ、ボスニア、ベルギー）から集まった商業部門の労働組合指導者、研究者、労働者は、1年にわたる調査を経て、今後数年間の活動を指針とする具体的な計画を策定した。
  
参加者には、UNI欧州の最新報告書「商業部門におけるジェンダー不平等」の調査結果が提示された。この報告書は、低賃金・パートタイム職から、管理職や技術職において女性の人数が過少である状況に至るまで、商業部門におけるジェンダー不平等の構造的要因を深く掘り下げている。

続いて、様々なステークホルダー間での議論と意見交換が行われ、デジタル化や環境に配慮した移行圧力の中で不平等が深刻化するのを防ぐため、最も介入が必要な6つの優先分野が浮き彫りになった。
• 賃金格差の是正
• 雇用の安定と標準的な雇用形態の促進
• 「マザーペナルティ」の解消と不平等なケア責任の是正
• 安全な職場の確保
• 公正な移行の管理
• 複合的な差別の是正

労働組合には何ができるか？
課題の特定に加え、本ワークショップでは欧州各国の労働組合による優良事例の共有も促進された。

●すべての職場に労働組合の連絡窓口を設置し、賃金透明性データを監視するとともに、ジェンダー中立的な賃金体系の実現を推進する。
●EU賃金透明性指令を活用し、今年から賃金監査と同一労働同一賃金に関する団体交渉を義務付ける。
●すべての職場で安全衛生委員会の設置を義務付けるよう交渉し、顧客による暴力に対しては実際に執行されるゼロトレランス（一切容認しない）方針を導入する。
●特にフランチャイズ店舗において、フルタイム勤務、予測可能な勤務時間、勤務スケジュールの事前通知に関する団体交渉による権利を確保する。
●デジタル化によって女性が職を失う前に、女性を対象としたリスキリングのプログラムについて雇用主から拘束力のある確約を引き出す。
●真に分かち合われる育児休暇（長期かつ十分に補償が支払われ、母親だけでなく父親にとっても当たり前のものとなる）を求める運動を展開する。

この分析に基づき、ジェンダー平等を達成するために重点を置くべき分野と必要な具体的な措置を明確にするガイドラインが作成された。本文はまもなく公開される予定である。

本調査は、商業部門におけるジェンダー視点を通じた労働条件の改善 （I’M Pinc）というEU共同資金によるプロジェクトの枠組みの中で実施された。同プロジェクトは、重要な研究の欠落を埋め、労働組合がこれらの変化に効果的に対応するために必要なツールを提供することを目的としており、商業の未来が革新的であるだけでなく、公正なものとなるよう確保することを目指している。

ルーマニアの労働組合が、欧州労働局（ELA）ブカレスト会議でピケを張った。欧州委員会、ルーマニア政府、労働組合、および使用者団体の代表者が、集まる同会議では、労働力不足、質の高い雇用、そしてこれらの問題に対処する上での社会パートナーの役割について議論が交わされた。

この抗議行動は、3つの多国籍銀行――ライファイゼン銀行、ソシエテ・ジェネラル、ING――がここ数ヶ月でルーマニア銀行使用者協議会（CPBR）から脱退したことを受けて行われた。この脱退により、銀行労働者の60％にあたる3万人が、団体協約による権利と労働条件の保護を失う恐れが生じている。

3つの多国籍銀行は、ルーマニアの銀行従業員の約20％を占めており、これらが脱退したことで、使用者団体であるCPBRは、ルーマニアの銀行部門の全労働者に基準を定める産別協定の締結に必要な35％の基準を超えられなくなった。

この産別協定には、具体的な最低賃金、退職金、休憩時間などが盛り込まれており、企業ごとの協定がない銀行で働く何千人もの労働者に恩恵をもたらしている。ここ数日、INGとソシエテジェネラルは、労働組合の圧力により、再び産別協定に署名した。これは前向きな一歩ではあるが、以前のように同協定が業界の全労働者に適用されるわけではないことを意味する。

ルーマニアの金融労働者による抗議行動には、商業およびIT部門の労働者も参加した。これら各部門の使用者団体もまた、業界全体の団体交渉を阻害しているからだ。交渉への参加を拒否したり、交渉に臨んだとしても労働組合が提示した要求を退けている状況だ。

抗議行動の主催者であるUNI欧州とルーマニア加盟組織（商業労連、通信労連、金融産業労連、保険・銀行労連）は次のようにコメントした： 「こうした議論において、ルーマニア労働市場の問題の根本的な原因の一つ、すなわち産別および全国的な団体交渉の組織的な妨害を無視することはできない。欧州レベルでは雇用の質の向上や社会対話の強化が議論されている一方で、ルーマニアでは、労働者の基本的権利の一つからその本質を剥奪するような慣行を通じて、団体交渉権が引き続き阻害され続けている」

労働組合の代表団は、欧州委員会で社会権・スキル・質の高い雇用・危機対応を担当するルーマニアのロクサーナ・ミンザトゥ委員に対し、こうした懸念を伝えた。同国の「2025～2030年団体交渉促進行動計画」には団体交渉の推進が盛り込まれているものの、ルーマニア当局は、効果的な社会対話と真摯な交渉に必要な条件を整えることができていない。

団体交渉の封じ込めは数百万人の労働者に影響を及ぼし、欧州の目標および団体交渉の適用範囲を80％に拡大するというEUの「適正最低賃金指令」の規定に従って適用範囲を拡大するというルーマニアの取組みを損なっている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「EUの最低賃金指令は、加盟国に対し団体交渉を促進することを義務付けている。ルーマニアはかつて、銀行産業における画期的な産別別協定により、数千人の金融労働者の保護を改善するなど、前向きな道を歩んでいた。しかし、銀行側が使用者団体からの脱退を決定したことで、この進展が危機にさらされている。我々は、自らの保護の回復と、ルーマニア全産業における真の社会対話を求めて抗議する労働者たちと連帯する」とコメントした。