マイクロソフトのチェコ支社に勤務する1,300人の労働者が、より強力な保護措置と職場における実質的な発言権を確保した。これはチェコのテック業界全体における基準となる画期的な成果である。
労働組合を結成してから2年足らずで、労働者は画期的な団体協約を勝ち取った。UNI加盟組織OS-PPP連盟に属するICTユニオンが交渉したこの協約は、チェコのテック業界において最も重要な労働組合の勝利の一つであり、労働者が組織化し、集団で交渉することで何を実現できるかを示している。
ICTユニオンは2025年に初めて団体協約案を起草し、年末にマイクロソフトに提示した。数ヶ月にわたる交渉の末、労働者とその組合は、苦闘の末に勝ち取った一連の保護措置と福利厚生を確保した。
新しい団体協約には以下が含まれる：
- 退職金の額の大幅な引き上げ
- 年金拠出に関する福利厚生の拡充
- 従業員への組合情報共有のためのコミュニケーションチャネルの拡充
- 回答期限の明確化を含む、経営陣と組合代表者間のコミュニケーションに関する規則の明文化
- 新入社員研修に組合情報や資料を組み込み、組合代表者が直接新入社員向けに定期的な説明会を実施すること。
またこの協定では、チェコの労働法にすでに規定されているいくつかの権利を直接明記しており、これらの法定権利が弱体化することから従業員を保護するとともに、チェコ語を母国語としない労働者に対しても、自身が有する権利について明確に周知されるようにしている。
ICTユニオンのバルボラ・ミュラーヴァ氏は、「この協定によって、マイクロソフトにおける労働条件の改善以上の成果が得られることを期待している。マイクロソフトの従業員が組織化し、より良い労働条件を交渉で勝ち取ったやり方は、IT業界全体において物事がどのように進むべきかを示す好例だ。これは単なる一社や一つの協定の話にとどまらず、労働者が団結し、団体交渉を行うことで職場を変える力を持っているという証拠なのだ。」と語った。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「この協約は、単にマイクロソフト従業員にとっての成果であるばかりではない。同国で急速に成長している、組織化困難なテック産業における、より広範な組織化の取組みの礎を築くものだ」と述べた。欧州全域で、アイルランドからチェコに至るまで、尊厳と権利、団体交渉のためにますます多くのテック労働者が組織化している。UNI欧州は、こうした労働者への支援を今後も継続していく。
マイクロソフトのチェコ支社における労働組合は、2024年7月に公に発足した。その後の2年間で、同労組は支援を必要とするすべての従業員にとって頼れる存在へと成長すると同時に、日々の労働条件を改善するために会社と建設的に協力してきた。ICTユニオンはその過程で国際的な連携を築き、他国の労働組合と協力し、マイクロソフト欧州労使協議会に参加することで、チェコの労働者を欧州全土の仲間からなるより広範なネットワークへと結びつけてきた。
ICTユニオンは2023年後半、東欧にあるUNIの組織化センターCOZZの支援を受けて結成され、OS PPP（銀行・保険従業員労働組合）の加盟組織となった。
（2026年8月27日）
