2022年11月9～10日にスイス・ニヨンで開催されたUNI世界執行委員会で、インドネシアのUNI加盟組合SPPD に対し、同国のフードデリバリー労働者を代表する優れた取組みについて、UNIブレイキングスルー賞が授与された。

SPPDは、ラストワンマイル配送の業務を行う労働者を組織化するインドネシア初の組合である。こうした労働者は、不当にも自営業者として分類されている。同労組は、ロジスティクスに携わる全てのプラットフォーム労働者を対象としているが、特にDPDジオポストが株式の一部を所有する配送会社、ニンジャバンで働く労働者とともに成長してきた。組合は、労働者が休日も週末もなく14時間シフトで働いている部門であるにもかかわらず、組合員数の着実な増加を牽引してきた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「配送労働者を孤立した状況から救い出す強力なキャンペーンを展開するSPPDは、最も厳しい状況下においても、組合は人々の生活に真の変化をもたらしうるのだということを、示してくれている」と語った。

UNIブレイキングスルー賞は、革新的な組織化キャンペーンを通じて逆境の中にあっても組合を強化してきた組合を表彰している。今年はSPPDのほかにルーマニアとコロンビアの組合が受賞した。

UNIアマゾン・グローバル労組アライアンスが、パンデミック以降、初となる対面での会議をブリュッセルで開催した。その直後となる2022年11月3日、「メイク・アマゾン・ペイ（アマゾンに支払わせる）」キャンペーンは、ブラックフライデーとして知られる11月25日に、大規模なグローバル行動デーの実施を発表した。世界約30か国でストライキや抗議行動が行われる予定だ。キャンペーンは、生活費危機、世界的な債務危機、気候変動という緊急事態に直面している「労働者、地域社会、地球」から、アマゾンが「最後の一滴まで搾り取っている」ことを非難している。

プログレッシブ・インターナショナル等のNGOやUNIが共同で結成した「メイク・アマゾン・ペイ連合」（略称=MAP）は、両組織の他、グリーンピース、350.ORG、タックス・ジャスティス・ネットワーク、アマゾン労働者インターナショナルなど80以上の組合、市民社会組織、環境活動家、税金監視団体からなる連合体である。MAPは、労働者への公正な報酬の支払い、労働組合に加入する権利の尊重、公正な税負担、環境維持に向けた真の取組みといった、アマゾンに対する一連の共通要求のもとで団結している。

2022年11月25日には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ブラジル、カンボジア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、日本、ルクセンブルク、オランダ、パレスチナ、ポーランド、スロバキア、南アフリカ、トルコ、英国、米国で、アマゾンに対するストライキや抗議行動が計画されており、さらなる行動も予定されている。アマゾンのサプライチェーン全体の労働者、環境保護団体、市民社会組織、議員らが参加する。MAPはmakeamazonpay.comを通じ、一般市民にもアクション参加のための登録を呼びかけており、またアクションを開催する団体も募集している。

MAPがブラックフライデーにグローバル行動デーを開催するのは、今年で3回目となる。過去には、ドイツ全土の施設での数千人規模のストライキ、バングラデシュでの労働者の大規模な抗議行動、世界中のアマゾン本社での「Make Amazon Pay」ロゴ投影、ジェフ・ベゾス邸宅への「Pandemic Profiteer（パンデミックで暴利を貪る者）」の文字投影、環境保護団体『Extinction Rebellion』による英国の同社流通センターの封鎖などが実施されている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「#MakeAmazonPay　デーと名付けられたブラックフライデーのこの日、労働組合、市民社会、進歩的な議員たちは、肩を並べて大規模なグローバル行動デーに参加し、労働者主導の組合活動を潰そうとする、アマゾンによる卑劣な数百万ドル規模のキャンペーンを糾弾する。この巨大ハイテク企業は、劣悪で危険な労働慣行を直ちにやめ、法を尊重し、より良い仕事を作っていきたいと願う労働者との交渉を行う時だ」と述べた。

プログレッシブ・インターナショナルのダニエル・コップMAPコーディネーターは、「我々は皆、あらゆるものの価格、そして地球の温度が上昇していることを知っている。アマゾンは、労働者に公正な報酬を与えず、税金を全納せず、環境破壊の代償を支払うこともしない代わりに、労働者、地域社会そして地球から、最後の一滴まで搾り取っている」と非難し、「世界中の労働者が生活危機に苦しむ中、アマゾンは莫大な利益を上げているにもかかわらず、労働者に実質的な賃下げを強要している。税金を逃れ、CO2排出量も急増している。アマゾンは販売した商品の1％分の排出量しかカウントしていないにもかかわらず、2021年のCO2排出量は18%も増加している」と指摘した。そして「生活費危機、世界的な債務危機、気候変動による緊急事態に直面する中、我々全員が一丸となって、アマゾンに支払わせなければならない」と意気込んだ。

プログレッシブ・インターナショナルの諮問委員を務める、バングラデシュのソミリト衣料品労連のナズマ・アクタル委員長は、「我々の組合が代表する衣料品労働者は、多くの場合、アマゾン労働者であることを認識すらされないまま働き、アマゾンの蓄えを膨らませている。アマゾンは世界で3番目に大きな使用者と言われているが、サプライチェーンで働く我々を数に含めれば、その規模はさらに大きくなる。職場では、経営側からセクハラを受けることもあれば、暴力に反対したり、賃金や労働条件の改善を求めて組合で組織化しようとすると、被害を受けることもある」と訴えた。また、「バングラデシュという、気候変動の影響の最前線にいる我々には、気候正義と社会正義は切り離すことができない」とし、「我々はアマゾンに、すべての労働者に対し、尊厳ある職場でまっとうな賃金を支払わせ、また環境破壊の代償を支払わせなければならない」と力を込めた。

ドイツのUNI加盟組織ver.diは、今後3年間にわたり14,300人のH&M労働者の権利を促進・保護する、小売業界で初となるデジタル化協約に調印した。

半年に及ぶ交渉の末に結ばれたこの画期的な協約によって、H&Mの労働者は、雇用保障と賞与を獲得すると同時に、ファッション業界大手における新技術の導入方法について、より大きな発言権を持つことになる。

この協約により、労使の代表者で構成されるデジタル化諮問委員会が設立され、労働者からのフィードバックを得て、委員会はH&Mにおける仕事の未来について、独自の提案を行っていく。また、デジタル化に関連する問題について、H&M中央労使評議会が関与する権利も拡大される。

コジモ・ダミアーノ・キントver.di交渉担当は、「小売業で初めてのデジタル化に関する団体協約であり、大きな成果だ。我々はデジタル技術に関する決定が、従業員の利益となるようにしていく必要がある」と語った。

オンライン販売の増加により、通常、店舗で働く従業員が得る販売報酬は、減少している。店舗での売上減少を補うため、この協約では年に2回の賞与を規定しており、2023年の賞与額は、労働時間に応じて250～450ユーロ（総額）となる予定だ。

この協約は、デジタル化の過程での解雇や降格に対する特別な保護を店舗従業員に与えるとともに、H&M正社員の代替として派遣労働者が使用されないことを保証している。また、店舗で働く従業員のスキル低下を防ぐため、接客のスキルアップ・キャンペーンを導入していく。2023年以降、一部の店舗で試験的にワークショップが開催され、従業員は新しい働き方を検証し、さらなる見直しに向けて結果をフィードバックしていく。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「ver.diとドイツのH&M労働者が、この画期的な協約を交渉し締結したことを祝福したい。この協約が示しているのは、高度にデジタル化された小売部門への公正な移行は、団体交渉、店舗労働者の積極的な参画、スキルアップ、労働者の努力に対する適正な評価によってのみ、達成できるということだ。次の世界商業部会大会おいて、本件が成功事例として発表されることを、楽しみにしている」と語った。

2022年11月1日、アルゼンチンのケア部門産別組織FATSAが、同部門の使用者団体との間で、3万5千人の労働者の生活の質を向上させる賃上げについて、合意に達した。

今回の協約により、5回に分けて37％の賃上げが実施されるが、これは前回の59％の賃上げ合意に加えて行われるものであり、つまり労働者は、2022年4月から2023年3月までの間に96％の賃上げを獲得したことになる。

UNI米州地域会長を務めるヘクター・デールFATSA書記長は、「再び全国のケア部門の労組が主体的に取組み、我々が代表する労働者の権利が守られた。すべての労働者、皆さんの決意と組合の団結を信頼していることが、我々の交渉の席での我々の強みだ。まっとうな賃金なくして健康はなく、組合の団結なくして勝利はない」と力強く語った。

今回の勝利が明示しているのは、ケア部門がこれまでも、そしてこれからも必要不可欠なものであるということだ。ケア部門は、パンデミック時に最も影響を受けた部門の一つである。介護や医療の制度を支えるこれらの労働者とそのたゆまぬ努力に対する敬意は、公正な賃金と適正な労働条件に反映されなければならない。

エイドリアン・ドゥルチUNI世界ケア部会担当局長は、「FATSAは再び組織力と動員力を発揮した。そして今日、組合の力が労働者のためのこの協約に反映された」と述べ、「まっとうな賃金なくして健康はあり得ないのであり、FATSAの仲間とともに、この協約を祝福したい。FATSAに加盟する組合が全国で動員されたこと、そして賃金を守るための連盟の忍耐と決意によって、ケアに関わる従業員の労働条件を向上させることができた。FATSAは常に断固とした態度で、目的を達成するために必要な措置をとってきた」と締めくくった。

公正な協約の締結を求めるオーストラリアのアップル労働者の継続的な取組みを受け、UNIは以下の声明を発表した。

アップル・オーストラリアは、店舗流通関連労組（SDA）とオーストラリアサービス労組（ASU）が強く主張してきた、ディーセント・ワークの取り決めを求める労働者の要求を拒否した。オーストラリアのUNI加盟組織であるSDAとASUは、アップルが早急に締結しようとしている劣悪な協定（インフレ率を下回る賃上げを行い、ディーセントなワークライフ・バランスを認めない人員配置を内容とする）に対し、反対票を投じるよう、労働者に呼びかけている。

世界中のテックおよび商業労働者を代表するUNIは、この標準以下の協定に反対票を投じるという労働者の決断を、全面的に支持する。

投票結果にかかわらず、両労組はアップルの労働者が低賃金契約を結ばされないよう働きかけ、必要であれば公正労働委員会に提訴する構えである。

労働者のディーセントな労働条件を求めて闘うASUとSDAは、UNIの全面的な支援を受けている。

この闘争の詳細については、こちらの記事を参照。

2022年10月10～11日、ネパール・カトマンズで、FESネパール財団が支援するUNIメンタリング・プログラムのワークショップが開催された。ICTS部会、金融部会、商業部会、美容理容部会、ICTS部会、ケア部会から、13組のメンターとメンティーが参加した。

このプログラムでは、組合での経験豊富な女性が、組合活動への参加を希望する若い女性に対し、自らの経験を共有しながら指導を行っている。タンデム（メンタリングを行うぺア）は、互いのコミュニケーションを取りやすくするため、同じ都市の組合から選ばれており、女性組合員の精力的で活発な組合参加を促している。プログラムでは、団体交渉の中で女性が直面する課題を盛り込んでいくため、女性のリーダーシップを高めて積極的な参加を促すことで、女性と労働組合を支援している。

ワークショップでは、（1）リソースへのアクセスが困難、（2）無償の介護労働と家事、（3）職場でのジェンダーに基づく暴力、（4）家庭、社会、職場における差別、（5）月経、出産、更年期という3つの問題、（6）女性の身体を商品として扱うメディア表象、（7）男女間の賃金格差といった、女性の直面する問題に焦点が当てられた。

またプログラムの中では、参加者から以下のような課題が挙げられた－女性の能力に対する信頼の欠如、男女間の賃金格差、時間の融通がきかない、家父長的な思考、安全が確保されていないために女性が通勤できない、労働組合に対するネガティブなイメージ、労働組合で男性の同僚を説得する難しさ、自営業の女性やインフォーマルセクターの労働者に対する尊厳の欠如、インフォーマルセクターの労働者を保護する労働法の欠如など。

カマラ・ニューパンUNIネパール加盟協女性委員会議長は、「UNIのメンタリング・プログラムは我々だけのものではなく、組合を拡大・強化し、組織化を進め、成長させていくための機会だ」 と述べた。

メンタリング・プログラムを通じて参加者は、協力に向けた新しいアイデアや、自信を得ることができ、また女性の代表性が大幅に改善し、団体交渉に参加できるようになった。さらに参加者は、ILO第190号条約の批准に向けたキャンペーンやワークショップを展開し、多くの場所で職場におけるセクハラに関する委員会が設立された。

アンジャリ・ベデカーUNI Apro機会均等担当部長は、「女性同士の連帯支援や姉妹関係の絆を築いていくことは、非常に重要だ。これは決して男性に対抗して行われるプログラムではなく、差別を助長し、差別が当然だと思わせている、制度そのものに対抗していくためのプログラムだ。プログラムの目標は、組合で精力的に活躍する力強い女性たちによって加盟組織を強化していくことだ」と、メンタリング・プログラムの意義を改めて示した。

UNIのメンタリング・プログラムは、より多くの女性が労働組合運動に参加できるようにするため、UNI機会均等局が「THAT’S WHY」キャンペーンの一環として創設した。今回ネパールでワークショップが開催されたことで、UNIメンタリング・プログラムに参加した女性の数は、世界56か国で1,200人以上に達した。

2022年10月13日、ケア分野の20労組が集まり、UNIフィリピン加盟協のもとにケア協議会が設立された。労働者の権利のために闘い、組合を強化し、介護部門における活動を調整し、連携して取組んでいく。

ケア協議会は、ケア部門におけるより良い労働条件を得るため、労働組合の集団としての力を活用していく。協議会の設立メンバーには、フィリピンサービス労組（UFSW）、フィリピン農工商労組（PACIWU）、独立組織会議（CIO）、全国労働組合連合（NFL）などが含まれる。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「フィリピン全土の何千人もの病院労働者、透析クリニック看護師、医療関係者を代表し、強力な組合を通じてより良い雇用を獲得するという共通の目標に向け、一丸となって声を上げていくこの協議会は、フィリピンのケア部門に変革をもたらすものとなるだろう」と述べ、「ケア協議会の設立メンバーに連帯し、より良いケア部門を構築するために大切な一歩を踏み出したことを祝いたい」と語った。また、「今回の設立は、ケアの分野におけるUNIフィリピン加盟協の新たなマイルストーンであり、アジア太平洋地域でケアに関わる労働者を組織化し、ディーセントな雇用を求めて闘う我々の取組みを強化するものだ」とその意義を強調した。

UFSWは、同国の12の主要な民間病院ほぼ全てを組織化している。PACIWUとCIOは、バコロドの民間病院に組合員がおり、フレゼニウスの組織化プロジェクトも進行中だ。NFLは、セブおよびダバオの民間病院を組織化している。

UFSWのジーザス・S・オビエナ議長が1年の任期で 協議会を 率い、UNIフィリピン加盟協が協議会の活動を監督する。

UNIとケア部会は、フィリピンをはじめ世界各地でケアに従事する労働者の組織化に取組んでいる。