H&M、スウェーデンでゼロ時間契約の導入を計画

ファストファッション大手のH&Mは、スウェーデンで大規模なリストラ計画を発表し、同社の労働者に厳しい影響が及ぶことになる。経営陣は、スウェーデンの69店舗で働く最大1,500人の従業員の労働時間を大幅に削減し、新規採用者にはゼロ時間契約を導入する意向だ。この計画は、H&Mを組織化しているHandelsから、激しい批判を受けている。

これまでフルタイムで契約していたスタッフが、週5時間に減らされるケースもある。リンダ・パルメッツホーファーHandels委員長は、「30年間この会社で働いてきた人が、こうした仕打ちにあっている例も複数ある」と厳しく批判した。

2022年10月に、H&Mは同国の従業員400人を削減すると発表したが、同時に解雇は行わないと主張した。この計画は、同社が、従業員がオファーを断って自主退職することを期待していたことを示すものだ。

同委員長は、「しばらくしてから、経営陣はこのようなやり方で400人を削減できると期待していたのだということを理解した。結局のところ、断る人はたくさんいる。週に5時間しか働けないような契約で、どうやって生活していけますか?そんなものは全く通用しない」と続けた。

国際的な期待に反して

H&Mは、労働者に公正な生活賃金を確保するため、長期的な取組みを続けてきた。また、スウェーデン政府が立ち上げを主導した社会対話強化に向けたILOの主要なイニシアティブ「グローバル・ディール」にも署名している。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は 、「同社が本社を置くスウェーデンで、こうした発表が行われたことは、憂慮すべきことだ。世界中の労働条件を向上させるための長年の良好な取組みとは、真逆の方向に進んでいる。労働時間が削減されれば、この困難な時期に人々の賃金が大幅に減額することになる。H&Mの労働者を貧困に陥れるプログラムよりも、良いものを期待している」と述べた。