モンテネグロにあるドイツテレコム子会社のツルノゴルスキ・テレコム（CT）の労働者は、3か月以上にわたってストライキを実施している。
ジェリコ・ブリッチCT労組委員長は、「CT経営陣は、我々の労働協約と法を破ったが、我々の意思まで砕くことはできない。組合を潰したいのだろうが、そうはさせない」と強固な意志を見せ、「我々は15年間、経営陣と交渉してきたが、今、CTとその親会社であるドイツテレコムは聞く耳を持たない。そのせいで、労働者の家族は苦しんでいる」と訴えた。
ストライキは2022年11月15日に始まり、それ以来、労働者は賃金を受け取っていない。 ある労働者は「我々の組合の存続を守るためにストを行っている」と語る。
モンテネグロの475人のCT従業員は、電話回線やインターネット回線の設置・修理を行う技術者が中心だ。彼らはパンデミックの間も、自国の回線を維持するために働き続けてきた。だがCTは、労働者の働きに対し、組合を潰し、雇用安定を守る労働協約の大部分を一方的に取り消すという仕打ちをしている。
ストに参加する労働者が求めるのは、以前の労働協約の雇用保護に戻すことと、30％の賃上げである。労働者は2008年以来、賃上げを受けていないが、この間にバルカン諸国のインフレ率は50％上昇し、労働者の実質賃金は切り下げられた。しかし、経営陣と株主は大きな利益を得ている。
CT労組によると、経営陣はそうして得た資金を使ってスト破りの要員を違法に雇用している。同社はまた、御用組合を設立するとともに、ストに参加した労働者には、法的に要求される社会給付を支払っていない。
さらに、経営陣は組合が会社敷地内に集まることを許可せず、組合から労働者への連絡手段も遮断している。CTによる組合潰しがあまりに過激になったため、組合はCT経営陣を刑事告発し、最高で1年の禁固刑が下る可能性がある。
ブリッチ同委員長は、「このような悲惨な状況だからこそ、我々は立ち上がった。裁判所に訴え、労働監督官を呼び、交渉の場にも出たが、今のところ会社は動かない。我々が経営側に求めるのは、交渉する意志と法律を遵守する意志だ」と述べ、「生活の維持と権利保護のために闘う我々に、国際的な連帯をお願いしたい」 と続けた。
UNIは、組合を守り、より良い労働条件を求めてストライキを決行する労働者たちの家族を支援するため、連帯基金を設立した。UNIはこの問題を、ドイツテレコムの一子会社における交渉の問題ではなく、業界の基準を維持・向上させるための闘いであると認識している。寄付の方法については、こちらをご覧ください。
