UNI加盟組織の全米通信労組（CWA）は、米国連邦政府に対し、コンセントリクス社が連邦労働法に違反して2名の従業員を解雇したとする申し立ての調査を要請している。コンセントリクスは、世界70か国以上でカスタマーケアやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を展開する。

CWAは、カリフォルニア州に本社を置く同社が、コールセンター業界の労働者に対する人工知能（AI）の劣悪な影響を含む労働条件について発言した報復として従業員を解雇したと主張している。

2025年6月27日付のブルームバーグ記事は、セス・サリバンとジェシカ・リンジーという2名のコンセントリクス社コールセンター担当者が、AI搭載ソフトウェアによる監視について発言したことを報じた。彼らはまた、AI生成エージェントに対する顧客の不満が高まっている点にも言及した。記事掲載当日、コンセントリクス経営陣は両従業員を休職処分とし、間もなく解雇した。

米国法は労働者が自身の労働条件についてメディアに発言する権利を保護している。同社元従業員のセス・サリバンは、「コールセンター従業員としての経験をニュース記事で正直に語った後、コンセントリクスに解雇された」と述べ、「会社の代弁を主張したことも、機密情報を共有したこともない。真実を語ったことに対する報復だ——そしてこれは私だけではない。我々は告訴手続きを進めており、これが舞台裏で実際に起きている実態を明らかにする一助となることを願っている」

コールセンターの労働者はAI革命の最前線に立っている。彼らはAI監視ソフトウェアによるストレスの多い非人間的な労働環境の中で働いている。ソフトウェアが作業のスピードアップと強化を強制するのだ。

同時に、顧客はAIエージェントと人間の担当者を区別できずに苛立ちを募らせている。人間の担当者はAIソフトウェアによって厳しく監視され、台本への厳格な順守を強いられているのだ。

クリスティーナ・ロンクCWA組織化コーディネータは、「コンセントリクスは自ら生み出した劣悪で非人間的な労働環境について責任を取る代わりに、声を上げた労働者を罰した。これは明白な報復行為だ」と非難し、「コンセントリクスは個人の声を封じ込めようとするかもしれないが、尊厳と敬意、職場での真の発言権を求める要求の高まりを止めることはできない。これは単なる二人の労働者の問題ではない——人間として認められ、声を届けるために闘う労働者全体の問題だ」と語気を強めた。

UNIは世界中のコールセンター労働者がより良い安全な職場を求めて組織化する支援を続けている。使用者がAI等のテクノロジーを導入する方法について発言していくことも含まれる。

2025年8月1日、トルコ・イズミルにおいて、トルコ、カナダを含む複数の国からなる労働組合代表団がUNIの下で団結し、カナダの大手多国籍通信・ビジネスサービス企業であるTELUSに対して緊急のグローバルな対話を求める声明を発表した。この統一戦線は、TELUSの従業員が世界中どこにいても基本的な労働権を保障するグローバル協定を目指す共同の取組みの第一歩である。

TELUSの成長は、世界中のカスタマーサービス、技術者、アウトソーシング業務に従事する数千人の従業員が支えてきた。同社の成長は、労働者の権利、社会的正義、そしてそのビジネスを支える人々の尊厳に対する強いコミットメントと一致しなければならない。したがって、我々労働組合はTELUSに対し、以下のことを求める：

1. 事業を展開する全ての国において、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準に準拠し、干渉することなく組織化と団体交渉の権利を完全に認めること。TELUSは団体協定を誠実に遵守し、反組合行為を行わないこと。
2. 労働紛争の解決のための実効的で透明な手続きを確立すること。真摯な対話を通じて誠実に解決を図り、組合活動に対する報復や抑圧のいかなる形態も回避すること。
3. 共通の最低労働基準を保証すること。これには、身体的・精神的な健康を保護すること、心理的に合理的な労働指標、適切な賃金、公正な労働条件、雇用の安定と保障が含まれる。
4. 差別や報復からの労働組合員の保護を保証すること。これにより、組合員が組織化し、同僚の従業員を代表し、交渉する自由が保障される。

我々は、労働者が選択した労働組合をTELUSが認めていないトルコの状況について、深刻な懸念を表明する。労働組合員と指導者は、労働組合に加入する権利を行使しただけで、嫌がらせや不当な解雇に直面していると報告している。このような行為は容認できるものではなく、国際労働基準に反している。

カナダでは、TELUSは労働者や労働条件への影響をほとんど考慮せずに、カナダ国内の事業縮小と外部委託を進めている。

しかし我々はこれらの問題は建設的な対話を通じて解決可能だと考える。対話を通じて、拘束力のあるコミットメントを確立し、同社の事業全体で労働者に同じ権利と保護を保障することができる。

イタリアの労働組合とUNI加盟組織のFilcams-CGIL、Fisascat-CISL、Uiltucsは、イタリアのBooking.comで初のストライキ実施を発表した。

Booking.comは、数千人の人員削減が予定されているグローバルな事業再編の一環として、イタリアの事業所で従業員約150人のうち9人を解雇する意向を表明した。「最適化」や「イノベーション」といった言葉の背後には、10年以上同社で働くの労働者の人員削減が隠れている。

同社は、イタリアの労働組合（Filcams-CGIL、Fisascat-CISL、およびUiltucs）が提示したすべての代替案を拒否し、不十分な財政支援パッケージを提示するだけでなく、解雇対象者を選択する権利があると主張している。

この硬直的で受け入れがたい姿勢は、同社が従業員を軽視していることを明確に示している。労働組合は責任を持って、同社を交渉の席に戻すための試みを複数回にわたって行ってきた。しかしBooking.comは労働省に対し、労働組合との交渉段階が合意に至らずに終了したと通知し、解決策の模索や解雇の管理に必要な時間を大幅に制限した。これは、財務的に好調な同社が最も繁忙期である8月の真っただ中で生じている。

解雇の理由として「所属感の欠如」を挙げ、匿名アンケートを根拠とする行為は許されない。これはデジタルプラットフォームの真の企業価値観を露呈している。我々は、利益を私物化し、その決定の代償を従業員に転嫁するビジネスモデルを拒否する。

こうした理由から、イタリアの従業員は労働組合に対し、2025年8月4日（月）に1日間のストライキを宣言するよう団結して委任した。

この日付は、Booking.com従業員にとって歴史的な瞬間である。なぜなら、これは同社が従業員との関係を根本から変革する中で、イタリアで初めて、そしておそらく世界でも初めてとなるストライキだからだ。

我々は解雇の撤回と、真の代替案に関する真剣な議論の再開を求める。労働は尊重されなければならず、削減されてはならない！労働者はただの数字ではない！