国際トランスジェンダー追悼の日に、UNIは姉妹組織であるGUFsと共に、トランスジェンダー労働者を守る。以下はグローバルユニオン評議会LGBTI委員会による声明である。
トランスジェンダー追悼の日にあたり、職場におけるトランスジェンダーの人々を守る
11月20日は国際トランスジェンダー追悼の日（TDoR）であり、我々は亡き同胞を悼み、正義を求める。これはまた、「一人への攻撃は全員への攻撃である」ことを思い起こす機会でもある。労働組合にはトランスジェンダー労働者を守る義務がある。
多くの国で台頭する極右勢力は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）コミュニティの権利に壊滅的な影響を与えている。誤解のないように言うと、極右勢力の攻撃はLGBTIコミュニティに止まらない。移民労働者は既に標的となっており、他の周縁化されたグループも次々と狙われるだろう。
Trans Murder Monitoring（TMM）プロジェクトがTDoRにあたり発表した最新の情報によれば、
• 2024年10月1日から2025年9月30日までに、281名のトランスジェンダー及びジェンダー多様性を持つ人々が殺害されたと報告されている。
• 職業別では、セックスワーカー（34%）が依然として最も標的とされるグループである。
• 活動家やトランス権利の擁護者に対する殺害が顕著に増加し、今年は職業別で2番目に標的とされるグループとなり、全事件の14％を占めた（2024年は9％、2023年は6％）。
• 殺害事件の68％は中南米・カリブ海地域で発生し、ブラジルは総事件数の30％を占め、18年連続で最多を記録した。
• 過去数年の傾向と同様に、報告された殺害の90％はフェミニサイド（被害者がトランス女性またはトランス女性的な人々）であった。
TTMの最新情報によると、殺害されたトランスおよびジェンダー多様性を持つ人々の数は281人と、2024年の更新時（350人）から減少しているものの、この減少は必ずしも安全性の向上を示しているわけではない。むしろ、検索エンジンやソーシャルメディアのアルゴリズム変更、あるいはメディアの広範な無関心が原因で、こうした殺害事件が報道で目立たなくなり、特定・検証が困難になっている傾向を反映している可能性が高い。
今こそ連帯が必要である——労働組合は全ての労働者にとって安全で包摂的な職場環境の実現を主張し続けなければならない。
トランスジェンダーコミュニティへの攻撃への懸念は、LGBTIコミュニティ内だけに留まるべきではない。こうした攻撃は全ての人に影響を与え、市民的自由や労働者の権利に対する広範な攻撃の最初の戦線である。トランスフォビア的な言説が他の保護すべきものや権利を攻撃する手段であるということを理解させることは、世界中の労働組合運動の責任である。特定の集団が基本的権利に値しないと見なすことは、団体交渉、結社の自由、労働安全衛生といった他の分野で悪用されうる危険な前例を確立する。
「歴史は沈黙を許さないことを教えてくれている。我々は社会のあらゆる人々に、可能なあらゆる形で行動を起こし、トランスジェンダー及びジェンダー多様性を持つ人々の命を守り、全ての命が尊重されるより良い世界を要求するよう呼びかける」－グローバルユニオン評議会LGBTI委員会委員長ミシェル・ケスラー
トランスジェンダーの権利はLGBTIの権利であり、LGBTIの権利は労働組合の権利であり、労働組合の権利は人権である。
（声明文ここまで）
本声明はグローバルユニオン評議会（CGU）による共同声明であり、以下組織が署名している：
国際建設林業労働組合連盟（BWI）
教育インターナショナル（EI）
国際芸術・エンターテイメント連盟（IAEA）
インダストリオール・グローバルユニオン
国際ジャーナリスト連盟（IFJ）
国際運輸労連（ITF）
国際労働組合総連合（ITUC）
国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）
国際公務労連（PSI）
OECD労働組合諮問委員会（TUAC）
UNIグローバルユニオン
国際家事労働者連盟（IDWF）
