年金改革に抗議する前例のない社会運動が生じたフランスでは、政府が再び冷酷で不公平かつ効果のない一連の緊縮措置を発表した。2025年9月18日、フランス全土の労働者を代表する労働組合の連合体が、政府と企業が現在の危機の代償を労働者に負わせようとする動きに反対して動員する。

UNI欧州は、フランスの労働者と労働組合に全面的な連帯を表明する。共に、我々はディーセントな労働条件を取り戻し、緊縮政策を退け、富裕層への累進課税を実現する。

政府が提案する削減措置には、祝日2日の廃止、公共サービスの削減、労働権の弱体化、失業保険のさらなる改悪、社会保障給付と公務員・契約労働者の賃金凍結、年金の物価連動廃止、医療自己負担額の倍増、有給休暇5週目の削減が含まれる。

政府は、労働者に責任のない財政危機の代償を払わせることを決定した。政府は誤った方向で資金を探しているのだ。

• 企業は毎年2110億ユーロの公的補助金を、透明性や評価もなく、何よりも雇用目標や労働条件の質、社会・環境面での目標の尊重を条件とせずに受け続けている。
• 特に人員削減や事業移転の際には、過去最高の配当金が支払われている。
• 高所得層は依然として公的財政への貢献が不十分である。

一方で企業は、労働基準を侵食する行動を大胆に行っている。

例えばソシエテ・ジェネラルの経営陣は、労組との協議なしに2021年団体協約を修正し、テレワークを一方的に削減した。

しかしソシエテ・ジェネラルの労働者は、フランス全土の労働者と共に今、反撃を開始している。

我々は連帯する！

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「欧州各地の仲間と同様、フランスのサービス産業の労働者も家賃・食料価格の上昇や賃金凍結といった生活費高騰に苦しんでいる。その上、政府は労働者が引き起こしたわけでもない危機の代償を、労働者に支払わせようとしている。これは極めて不当だ。我々は9月18日にフランス労働者と共に立ち上がる」とフランスの労働者の共鳴した。

ウィリアム・モニエSNRT-CGT書記長は、「政府は再び、特に不安定雇用の労働者、年金生活者、病人といった弱者に負担を強いようとしている。その措置は残酷であると同時に極めて不公平だ。9月18日、我々は皆、希望と社会的公正、財政的公正をもたらす異なる予算を求めて街頭へ出る」とアピールした。

セバスチャン・ビュジリスFO-FEC書記長は、「政府に労働者の要求を考慮に入れさせる上で必要な影響力を行使するため、協力が不可欠だ」と訴える。

CFDTサービス連盟のヴェロニク・レヴェイヨ氏は、「これまで提示されてきた予算案は労働者の権利を損なうものだ。長年にわたり、社会保障、失業保険、労働時間といった社会的な成果――これらが我々の社会契約の最後の砦であるにもかかわらず――を徐々に削り取ろうとする継続的な動きを感じてきた。9月18日の大規模な動員は、政府と指導者たちに、労働者の声が組み込まれるべきであることを思い知らせるものとなる。現状の賃金と労働条件は労働者に身動きの余地を与えないものだ。我々は限界まで追い詰められている。苦しみがすでに広範に蔓延している。9月18日、多くの人が沈黙の中で感じていることを、集団的かつ大規模に示そう」と語気を強めた。

2025年9月15日、UNIは80以上の市民社会組織からなる連合体とともに、「Stop Trade with Settlements＝入植地との貿易を止めよ」キャンペーンを開始する。占領下のパレスチナ地域（oPt）における違法なイスラエル入植地とのあらゆる貿易を禁止するよう各国に要求する。これには入植事業を支える主要多国籍企業や金融機関による取引も含まれる。

この連合体は同時に報告書『 Trading with Illegal settlements (違法入植地との取引)』を発表。外国政府や企業が違法入植地との継続的な取引を通じて、イスラエルによる長期占領が引き起こす人道危機を直接助長している実態を明らかにしている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「グローバル企業は、パレスチナ人の権利と未来を奪う収奪と強制労働のシステムから利益を得ている」と指摘し、「各国政府は、他の占領や併合事例で断固とした行動を取ったのと同じように、違法入植地との取引を禁止すべきだ」と強調する。

このキャンペーンが入植地貿易を特に標的とするのは、イスラエルが西岸地区（東エルサレムを含む）でパレスチナ人に対する抑圧を継続・強化し、その経済を分断し、将来のパレスチナ国家の存続可能性を損なっているためだ。入植地との取引を終わらせることが、人権を守り、パレスチナ人の生計を保護し、イスラエルの入植地拡大を止め、違法な占領を終わらせるための必要不可欠な一歩である。

UNIは長年、ヨルダン川西岸地区の違法占領を非難してきた。過去3回のUNI世界大会において、加盟組織は圧倒的多数で「違法入植地の拡大を阻害し、その成長・建設資金へのアクセスを制限する」ためのUNI行動要請を支持した。具体的には「違法入植地の建設・開発を資金援助する企業からの投資撤退」などが挙げられる。

過去4年間、イスラエルは東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区における入植活動を大幅に加速させ、入植地建設と土地の収奪を驚異的な速さで実施した。2023年には、イスラエル政府が東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区における30,682戸の住宅建設を承認し、わずか5年間で180％の増加となった。2024年6月にはイスラエル政府はヨルダン川流域の12.7平方キロメートルを「国有地」に指定した。そして2025年5月、イスラエルは占領下のヨルダン川西岸地区に22の新入植地を建設することを決定した。こうした動きは過去の記録を大幅に上回り、オスロ合意（1993-1995年）以降で最高水準の入植地拡大となった。承認の大半は「ヨルダン川西岸地区の奥深く」に位置する入植地に対して行われ、パレスチナ領土の断片化をさらに進めるとともに、パレスチナ人に対する新たな移動制限を課すものである。

2012年以降、国際的な反対により凍結されていた「E1計画」が復活し、東エルサレムとマアレ・アドゥミム入植地を結ぶブロックに3,400戸の新規住宅建設が承認された。これは事実上、ヨルダン川西岸北部と南部の間のパレスチナ人の移動を遮断するものだ。

国際法違反で設立されたイスラエルの入植事業は、土地収用、強制移住、パレスチナ人労働者の組織的な搾取の上に成り立っている。こうした入植地との取引は占領を永続させるだけでなく、パレスチナ人の生計を損ない、人道危機を助長し、継続的な人権侵害を可能にしている。

イスラエルは、安価な土地賃貸、技術・賃金への補助金、税制優遇、現金給付などの優遇措置を通じて、東エルサレムを含むヨルダン川西岸全域の入植地へ企業投資を誘致している。以下に挙げる国際企業・金融機関は、サービス提供や投資を含め、イスラエル入植地との取引を継続中、あるいは最近まで行っており、その維持と正当化に貢献している： 

ドイツの旅行会社大手のTUIは、違法なイスラエル入植地への複数のツアーを現在も実施している。TUIは「防弾入植者バス」で西岸地区ヘブロンの入植者と面会する「デュアル・ナラティブツアー」を提供し続けている。  

英国の建設会社JCバムフォード・エクスカベーターズ（JCB）製の重機は、パレスチナ人の建造物・住宅・農作物の破壊、および違法入植地建設にイスラエルが使用している。JCB のような建設会社は、パレスチナ人の強制移送と入植地の拡大から利益を得ている。 

ドイツの巨大多国籍企業シーメンスは、10 億ユーロ以上の鉄道契約を含む、入植地関連の交通インフラに機器とサービスを提供している。

フランスの小売業者カルフールは、イェノット・ビタン社と、イスラエルでカルフール製品を生産・販売する契約を結んでいる。占領地には、少なくとも 9 店舗のイェノット・ビタン店があり、そのうち 2 店舗はカルフールのブランドを全面的に掲げている。

融資や資金援助を通じて入植地貿易に資金を提供し続けている外国銀行のうち、英国のバークレーは、2021年1月から2024年8月にかけて、入植地関連企業に181億ドルの融資とサービスを提供しており、BNPパリバ、HSBCに次ぐ、入植地貿易に加担する企業への第3位の債権者となっている。

デンマークの海運会社Maerskは、国連が「入植地経済に加担している企業」としてデータベースに登録している 4 社、すなわち Comasco、Extal、Ofertex Industries、Twitoplast の商品を輸送している。 

世界最大の旅行会社の一つであるスペインの eDreams Odigeo とその子会社 Opodoは、ヨルダン川西岸地区全域のイスラエル入植地にあるホテルや宿泊施設を紹介している。

国際司法裁判所（ICJ）は最近、全ての国家が「占領下パレスチナ地域（OPT）におけるイスラエルの不法な存在から生じる違法な状況を、承認したり維持を支援したりしない」ことを確保する義務を再確認した。したがって、入植地との取引を継続する政府や企業は、道義的だけでなく法的にも共犯関係にある。

イスラエル最大の貿易相手である欧州連合（EU）は、アイルランドやフランスなどの加盟国や市民からの支持が高まる中、こうした禁止措置の検討を開始した。UNIや欧州労働組合連合（ETUC）などの労働組合は、政府に対し言動を行動に移すよう強く求めている。

UNIはパレスチナ労働者と地域社会に連帯し、企業と各国政府が違法入植地維持への加担を止め、国際法を守るための緊急措置を講じるよう要求する。

UNIは提言活動、連帯、集団行動を通じて、パレスチナ人の基本的権利を否定する占領構造に挑み続ける。世界中の労働者と組合を動員し、平和・正義・平等の推進に努め、パレスチナ人とイスラエル人が共に自由と尊厳、安全の中で生きられる未来を目指す。

編集者注：報告書発表に先立ち、キャンペーン担当者は報告書で言及されている企業に連絡を取った。報告書における具体的な記述内容を企業に送付後、eDreamsとMaerskは違法なイスラエル入植地における事業活動に関する方針変更を発表した。Opodoは本稿発表時点で提供サービスを撤回している。これらの変更は報告書に反映されている。

マレーシアで待望のギグワーカー法案が、2025年9月9日に上院で可決され、ついに成立した。

この「9月9日」という日付は、マレーシアのEコマース・プラットフォームが実施するオンラインセールキャンペーンでよく使われるが、そのキャンペーンを支えるギグワーカーにとって、この日ははるかに大きな意味を持つことになった。

この法案は昨年12月と今年3月、議会提出が2度延期されていた。首相府傘下に設置されたギグエコノミー委員会（SEGiM）が、ギグワーカーの課題解決と業界の規制枠組み構築を目的に作成したものである。

UNI Apro副会長を務めるモハメド・シャフィーBPママルUNI-MLC議長は、UNI-MLC執行委員会の全メンバーと共にマレーシア議会に臨席し、この画期的な取り組みへの強い連帯支持を表明した。

シャフィー氏は「この法案は、マレーシア人材資源省および同大臣がギグワーカーの権利と福祉を保護し、こうした労働者による経済へ貢献に対するより良い保護と認知を確保する上で、重要な前進を示すものだ」と語った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「この法案の議会通過に向けたUNI-MLC及びマレーシア労働組合運動の献身、ならびに人材資源省の支援と取組みを高く評価する。UNI-MLCがパートナーと連携し、本法案が最も良い形で実施されるよう、継続して取組んでいくものと確信している」とUNI加盟組織の取り組みを称えた。

今回のギグワーカー法案の成立により、ギグワーカーを労働枠組みに組み込むための具体的な立法措置を導入した国として、マレーシアは東南アジアではシンガポールに次いで2番目の国ととなった。

UNI Aproは、国際建設林業労働組合連盟(BWI)アジア太平洋地域組織、国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織（ITUC-AP）、国際産業別労働組合組織アジア太平洋地域組織（GUF-APRO）と共に、2025年12月28日に予定されているミャンマー軍事政権による偽装選挙の拒否とボイコットを求める共同声明を発表した。

9月15日の国際民主主義デーに合わせて発表されたこの声明は、今後の選挙が民主主義への回帰ではなく、非合法な軍事政権による権威主義的支配を正当化しようとする巧妙な試みであると主張している。

2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーの人々、特に労働者は激化する暴力と弾圧に直面している。5,000人以上の民間人が殺害され、30,000人が恣意的に拘束され、数十万人が避難を余儀なくされた。軍事政権は労働運動を標的とし、民主主義を目指す抵抗運動への関与を理由に151人の労働組合指導者を逮捕し、37人を殺害した。

BWIと共同声明のパートナー団体は、軍事政権が統治機関の名称を「国家行政評議会（SAC）」から「国家安全保障・平和委員会（SSPC）」に変更したことにも警鐘を鳴らした。これは国際制裁を回避しようとする明らかな試みである。

労働組合による行動要請

国際労働組合運動は、ミャンマーの労働者が軍事政権の偽装かつ違法な選挙をボイコットするという強固かつ大規模な意思を支持する。

我々は、各国政府、多国間機関、市民社会、国際労働組合パートナーを含む全ての民主勢力に対し、ミャンマー国民の闘争に連帯し、軍事政権に対する制裁の完全実施と強化を強く求め、人々に対する継続的な弾圧を可能にしている生命線を断つよう、呼びかける。

2025年9月上旬、ネパール情勢が展開を続ける中、UNIは当局に対し人権を尊重し自制をもって行動するよう改めて要請する。我々は、平和的手段と財産尊重を通じて達成されねばならない正義と変革を求める若者の正当な要求に連帯する。

UNI Aproは、2025年9月8日にネパールで発生した若者主導のデモにおける悲劇的な死者を深く憂慮し、哀悼の意を表する。少なくとも19名の若者が死亡し、さらに多くの負傷者が出ているとの報に、我々は深い悲しみを覚える。この事態はネパール近現代史における最も暗い動きの一つであり、自制、対話、基本的人権の尊重が緊急に必要であることを浮き彫りにしている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「これほど多くの若者の命が奪われるのは胸が張り裂ける思いだ。若者の声は沈黙させるのではなく、耳を傾けられるべきである。ネパール当局に対し、最大限の自制を尽くし、国際人権基準に違反する武力行使を控えるよう強く求める」と訴えた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「政府は腐敗対策、経済的機会、市民権に取り組む改革を約束し、有意義な対話の場を早急に開くべきだ。UNIは正義と変革を求めるネパールの若者たちと連帯する」と述べた。

UNI AproとUNIは共に、平和的抗議は民主的権利であると強調する。ネパールの若者が表明する不満は、暴力による応酬ではなく建設的対話をもって対応されねばならない。

首相辞任を受け、我々はネパールの全ての政治関係者に、同国の主権を尊重しつつ、政治的安定、民主的プロセス、法の支配を最優先するよう求める。全ての関係者に建設的対話への参加、平和的かつ透明な政権移行の確保、分断や不確実性をさらに深める可能性のある行動の回避を呼びかける。同時に、国際的なパートナーや関係諸国に対し、この重大な局面においてネパールの民主的制度、社会経済開発、国民の福祉に対する継続的な支援を強化するよう強く求める。