米国の労働組合、トランプ大統領による移民や都市への攻撃に反撃

子どもたちが催涙ガスを浴びせられ、保育所が武装した捜査官に襲撃され、市民が真夜中に自宅から拉致され、職場が家宅捜索され、礼拝所が標的にされている。ドナルド・トランプ米大統領の2期目が始まって1年が経ち、移民取締りの名の下に行われる残虐行為は日々、その数も規模も増している。

だが米国の労働運動、コミュニティ、宗教団体による抵抗も、同様に拡大している。

2026年1月23日、労働組合、宗教団体、移民の権利団体が支援した「ICE OUT (ICEは出ていけ)真実と自由の日」は、沈黙を拒む労働者たちが全国規模の力を見せつける行動の日となった。(ICE=合衆国移民・関税執行局)

ミネアポリスでは、3週間で移民局職員が大幅に増員され、3件の銃撃事件(うち2件は死亡事件)が発生したが、数十万人の人々が厳しい寒さの中、正義と説明責任を求めて抗議行動を行った。

全米通信労組(CWA)、全米サービス従業員労組(SEIU)、北米食品商業労組(UFCW)、UNITE HEREなどのUNI加盟組織は、ミネソタ州および全米で最前線に立って声を上げ続けている。

クロード・カミングスCWA委員長は、ICEによるレニー・グッド氏射殺事件を非難した上で、「本日、平和的に抗議やピケを行う勇気を持った全てのアメリカ人の勇敢さを称える」 と述べた。ミネソタ州のCWA支部は、ICEに拉致された2人の組合員の家族への支援にも取り組んでいる。

SEIUミネソタ支部は声明の中で、「子どもが連れ去られ、近隣住民は外出を恐れ、ミネソタ州民が街中で連邦当局者に殺害されている。もう十分だ。ICEが存在する限り家族は安全ではない。ICEは直ちにミネソタ州から撤退せよ」とICEへの非難を強めた。

移民が組合員の大半を占めるUNITE HEREの17支部は、相互扶助活動を強化し、組合員がICEから身を隠している間も食料や生活必需品を確保できるようにしている。 

UFCWの663支部は、1月23日の行動日を称賛する声明の中で、「ICEの動きが全国でエッセンシャルワーカーに恐怖を与え続け、より過激で命に関わるレベルに達している今、組合員を守る行動が極めて重要だ。UFCWの全組合員、全ての労働者、そして全ての人々は、恐怖を抱くことなく暮らし、働く権利を有している。人々が安全であると感じられなければ、地域社会も地域経済も繁栄することはない」と訴えた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、国家による暴力と弾圧に正面から抵抗する組合を称え、次のように述べた。「トランプ政権が標的にしているのは移民だけではない。正義と真実そのものを根底から攻撃しているのだ。組合が主導する現在の抵抗運動は、米国の国境をはるかに超えて重要だ。労働者が移民や家族、地域社会を虐待から守るために立ち上がる時、彼らはあらゆる場所における基本的人権を守っている。世界の労働組合運動は、彼らと連帯し、あらゆる方法でこの闘いを支援する」