2026年 5月5～6日に、13カ国のH&M労働者を代表するUNI加盟組織の指導者がスウェーデン・ストックホルムに結集した。そして国際的な連携を活性化させ、より良い労働条件を確保し、同社が事業を展開するすべての国において労使関係を強化することを決議した。

スウェーデンのUNI加盟組織であるHandelsとUnionenが主催したこの会議は、2018年以来初めて開催されたUNI H&Mグローバル労組アライアンスの対面会議であり、その間、ブラジル、ペルー、トルコからの新たな加盟組織を迎え、グループは拡大を遂げてきた。

UNI加盟19組織からの代表を含む約60名の参加者が、H&Mとの団体交渉に関する経験を共有し、労働者が直面する主要な課題について議論し、このスウェーデンのファッション大手とのUNIグローバル協定を更新するための手続きを開始することで合意した。

2日目の会議にはH&Mのグローバル経営陣の代表が参加し、2026年に向けた同社の計画に関する見解を共有するとともに、社会政策および最低雇用基準の概要を説明した。経営側の報告を受け、参加者との質疑応答セッションが行われた。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、Handelsのヨセフィン・ルンドマーク国際書記、およびUnionenのアスゲイル・ルンドブラッド国際政策担当と共に、この多国籍小売企業とのグローバルな関係について最新情報を共有した。

ボルトン担当局長は、「加盟組織が新たな意欲と連帯感を持って一堂に会する姿は、大変心強いものであった。H&Mの店舗や倉庫において団体交渉を前進させようとする強い意志があり、H&Mとのグローバル協定を強化するという共通の決意が示された。我々は、明確な目標とそれを達成するための勢いを持ってストックホルムでの会議を終えることができた」と会議を振り返った。

2026年5月5日、世界中の郵便労働者を代表する労働組合の指導者がスイス・ニヨンのUNI本部に集結し、ユニバーサルサービス義務（USO）と、定期的かつ手頃な価格で郵便配達を受ける権利を守るために団結するよう、強く呼びかけた。

何世代にもわたる公的投資によって築き上げられた郵便ネットワークに対し、各国政府がさらなる民営化と規制緩和を推進しようとする中、USOは世界的に脅威にさらされている。

ジャン・シンプソンUNI世界郵便・ロジスティクス部会議長（カナダ郵便労組委員長）は、「USOは単なる規制の枠組みではなく、公共郵便サービスの基盤そのものであり、居住地や所得に関わらず、すべての人が重要な通信・配達サービスを利用できることを保証するもの。USOによって、郵便サービスが単なる商業的機会ではなく、公共財であり続けることができている」と述べた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、郵便サービスが国の財であることを認めつつも、慢心してはならないと警告し、「郵便サービスは解体されるのではなく、近代化されるべきだ。大企業による独占的な支配ではなく、公正な競争を通じて拡大されるべきだ。USOを守り抜く闘いに勝利できると信じているが、それは集団行動を通じてのみ実現可能だ」と強調した。

欧州委員会が郵便サービスと民間事業者の将来的な規制を決定する新たな「デリバリー法」を審議する中、欧州におけるUSOの将来は危うい状況にある。世界の他の地域と同様、Eコマースの台頭に伴い、書簡の取扱量は激減する一方で、小包の配送量は急増している。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「これは郵便部門と我々の大陸の未来にとって決定的な瞬間だ。（‥中略‥）180万人の雇用が危機に瀕している。EUデリバリー法は単なる技術的な案件ではなく、政治的な選択だ。小包はUSOの一部でなければならない。我々は団体交渉、質の高い雇用、そして公平な競争環境を求めている」と訴えた。

欧州におけるUSOを守るための署名はこちら

前進への道としての多角化

欧州各国の郵便事業者を代表するPostEuropのマルゴー・マイディンガー氏は、UNI欧州との共同プロジェクト「2030年の郵便部門：欧州の社会パートナーが展望する産業の未来」の調査結果を発表した。例として、金融サービス、医療、社会福祉、観光、緊急対応などが挙げられ、これらは郵便労働者が持つ地域に関する比類なき知識を活用するものだ。

会議では、事業の多角化こそが郵便事業の近代化とUSOの維持の鍵であることが強調された。ガーナCWUのジョセフ・ヤオ・ホトル書記長は、ガーナ・ポストが、その地理的範囲と社会的信頼を活用して金融サービスを提供している状況について説明した。これには、特に遠隔地やアクセス困難な地域において、海外からの送金に依存するコミュニティにサービスを提供する送金会社との提携も含まれる。

インドNAPEのシヴァジ・ヴァシレディ書記長は、心強いニュースを伝えた。インドでは、金融サービスと小包配送の成長に牽引され、郵便事業が拡大している。信頼とネットワークの広さにより、公的事業者は民間競合他社に対して優位性を保っている。

強靭かつ民主的なサービス

不確実な世界において、郵便ネットワークの強靭性はかつてないほど不可欠となっている。万国郵便連合（UPU）のスーザン・C・アレクサンダー氏は、2つの鮮明な事例を挙げた。一つは、郵便ネットワークが医療物資やその他の物資の流通を維持したCOVID-19パンデミック時、もう一つは、最前線の兵士たちが家族からの小包に依存している現在進行中のウクライナ戦争である。公的郵便サービスは、他者が行かない、あるいは行けない場所へも荷物を届けている。

スティーブン・デマッテオ氏は、米国の郵便労組であるAPWU（内勤労組）とNALC（外勤労組）を代表して報告を行った。その中で、民主主義の維持における米国郵便公社（USPS）の中心的役割が強調された。2024年には、アメリカ人の3人に1人近くが郵便投票を行い、その総数は4,800万票に達した。同氏は、郵便投票は安全かつ確実で信頼されており、不正事例は事実上皆無であると述べた。

ラストマイルの経済学

Syndexの研究員であるフェバス・フルー氏は、アマゾンのような企業はその規模ゆえに小包配送市場全体の基調を決定づけ、ラストマイル配送事業者に対し、賃金や労働条件の面での「底辺への競争」を強いていると指摘した。

欧州郵便社会対話委員会の副委員長を務めるステファン・シェヴェ氏（フランス、CFDT）は、単純な例えを挙げ「バスに乗る際、金持ちでも貧乏人でも料金は同じだ。ルールを復活させ、USOを再導入し、この公共サービスを利用するすべての企業と関係者が、公共サービスに貢献できるようにすべきだ」と主張した。

年間20億個の小包を配送するジオポストのクレール・クエ規制担当副部長は、大手民間事業者の視点から次のように述べた。DPDの親会社は50カ国で5万人を雇用し、12万人の自営配送業者を主なビジネスモデルとして活用している。そして、人権問題に取り組むだけでなく、同社がUNIと締結した、下請けを1階層に限定する画期的なグローバル協定について言及した。

小包配送に関して、ドイツのUNI加盟組織ver.diのウヴェ・ケプケ氏は、2つの具体的な要求を提起した。それは、重量の表示義務化（小包は見た目以上に重い場合があり、10キログラムを超える荷物は明確に表示すべきであると指摘）と、小包配達員を外部委託ではなく、給与台帳上の直接雇用とすることであった。

万国郵便連合（UPU）ウォルター・トレゼック諮問委員会議長は、欧州におけるインフラ需要の変化や、既存の横断的規制に加えデータ監視の重要性を指摘し、配送量を公的郵便ネットワークに戻すよう求めた。

EUデリバリー法の起草を担当するDG GROW（欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局）に所属するロバート・ポチマルスキ氏は、公開協議の結果、80％の人が「EU全域で誰もが郵便配達を受けられることを保証するには、最低限のサービス義務が重要である」と考えており、62％が「戸口までの配達義務を撤廃することは利用者にとって不利益となる」と回答したと述べた。さらに、82％が「危機的状況においては、強靭で安全な郵便ネットワークが必要である」と認識していた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長はパネル討議の締めくくりにあたり、「すべての郵便・小包事業者にとって、誰もが同じルールに従う公平な競争環境が必要だ。それは、公共サービスとしての郵便市場と民間の小包市場という、極めて異なる2つの市場を統合することを意味します。強力な規制も重要だが、強力な執行も同じくらい重要だ」と述べた。

「オプション3」を求めるキャンペーン

ディミトリス・テオドアキスUNI欧州郵便・ロジスティクス部会担当部長は、労働組合、消費者、退職者、その他10以上の市民社会パートナーの支援を受ける、UNIの「Save Our Post 2026」キャンペーンを紹介した。このキャンペーンは、2026年第4四半期に予定されているEUデリバリー法を対象としており、立法者に対し、政策の「オプション3」の採択を求めている。これは、小包をユニバーサルサービスの枠組みに完全に組み込み、すべての配送事業者に拘束力のある社会的・環境的基準を課す唯一の選択肢である。

イェンス・サヴァスタムUNI欧州郵便・ロジスティクス部会議長（スウェーデン、SEKO）は、「これはUNIのキャンペーンであり、我々のキャンペーンだ。オプション3は我々が合意した内容であり、今後のEUデリバリー法において郵便労働者のために成果を上げるため、我々はこれを支持しなければならない」と訴えて会議を締めくくった。

アマゾンの組織化を目指す世界的なキャンペーンが重要な局面を迎えた。ドイツのUNI加盟組織であるver.diが、フランクエンタールにあるアマゾンのFRA7施設で行われた労使協議会選挙で決定的な勝利を収め、新たな委員会の19議席のうち12議席を獲得したのである。

これにより、労働者は明確な過半数を確保し、ドイツにおけるアマゾンの主要物流拠点の一つで労働条件を形作するための強力な権限を手にした。この成果は、国内のアマゾン施設において公正な賃金、安全な労働環境、団体交渉権を確保するため、ver.diが継続的に取り組んできたキャンペーンの一環だ。

今回の結果を受け、クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「FRA7のver.diが示したアマゾン労働者の勇気と粘り強さは、世界中にメッセージを送っている。アマゾン労働者は自らの力を築き上げ、尊重を求めている。この結果は、アマゾンに責任を問う世界的な運動を強化し、すべてのアマゾン労働者のために公正な労働条件を確保することに向け、我々を一歩近づけてくれた」と語り、労働者の決意を称賛した。

10年以上にわたり、ver.diは国内のフルフィルメントセンターでストライキを組織し、労働者を動員して、ドイツの小売業基準に沿った産別協約をアマゾンに認めさせるよう働きかけてきた。アマゾンは一貫して交渉を拒否してきたが、労働者は職場の組織化と労使協議会の選挙を通じて力を築き続けてきた。これらはドイツの共同決定制度の礎となるものである。

FRA7での勝利が特に重要なのは、労働者による明確な過半数が確立されたことで、シフト制度、業績評価、労働安全衛生に関する決定に影響を与える労使協議会の力が強化されたためだ。

このver.diの勝利は、アマゾンに責任を追及する世界的な運動における新たな成果であり、世界で最も強力な企業の一つであっても、持続的な組織化が具体的な成果をもたらし得ることを示している。

労使協議会での過半数を獲得し、労働者代表は以下の事項を主張する上で、より強力な基盤を得たことになる：

• 労働条件の改善
• 経営判断の透明性向上
• 過重な業務負荷や監視に対するより強力な保護
• 団体交渉基準の確立に向けた継続的な圧力

ver.diのシルケ・ツィマー小売部門執行委員は、 「選挙で勝利したことで、アマゾン労働者はより良い労働条件を求めて闘うという強い決意を示し、アマゾンに対して明確なメッセージを送った。つまり、労使協議会であれ団体交渉であれ、ver.diのような強力な労働組合を味方につけ、対等な立場で意思決定や交渉に参加したいという意思だ」と述べた。

UNI加盟組織である韓国金融産業労働組合（KFIU）とその傘下のNH農協支部労組は、2026年4月28日、国会前で集会を開き、全国農業協同組合連合会のカン・ホドン会長の辞任を求め、農林畜産食品部（MAFRA）に対し同氏に対する法的措置を講じるよう求めた。この集会は、「農業協同組合法」改正案をめぐる継続中の紛争における最新の動きであり、NH農協の組合員たちは4月13日からNH農協ビルで屋上テント座り込み抗議を行ってきた。
NH農協支部労組は、NH農協グループ傘下の8社に所属する1万2000人の組合員を代表する。NH農協は1961年、「農業協同組合法」に基づき、融資、物資供給、市場アクセスを提供することで韓国の農業コミュニティを支援するために設立された。以来、リテールバンキング、保険、穀物サプライチェーン、消費財流通など多岐にわたる事業を展開し、国内最大級の協同組合コングロマリットへと成長してきた。

この法案は、カン・ホドン会長の私生活における不祥事が発端となり、先月行われた政府合同監査で、農協財団の事業経費が幹部によって横領されていたことが判明したことで事態が深刻化した。MAFRAと韓国民主党は、6月3日の地方選挙前に法案を可決させるべく、迅速に立法手続きを進めている。

この改正案は、特別法人として構成される外部監査委員会を設置し、持株会社、子会社、および加盟協同組合を監査・制裁する権限を付与するものである。また、NH農協の持株会社と子会社を農林畜産食品部の直接監督下に置き、役員推薦委員会に政府推薦の委員を配置することを義務付ける。

組合側は、これはスキャンダルを口実に、協同組合と国家の関係を根本的に再構築しようとする行き過ぎた介入だと主張している。韓国の農業協同組合は、「農業協同組合法」に基づき、農民主導の独立した組織として法的に構成されている。さらに憲法は、国家が農民や漁民の自助組織を育成し、その自主的な発展を保護しなければならないと定めている。組合は、この改正案がこれら両方に反すると主張している。

ウ・ジンハNH農協支部労組委員長は、「我々は昨年から8,000人の組合員を動員して全国的なキャンペーンを展開し、カン・ホドン会長の即時辞任を求める請願書に13,000人の署名を集めた。2度の調査が行われたにもかかわらず、何の措置も取られていない。それどころか、政府と民主党はこれを機に外部監督体制を確立し、政府主導の財務管理を強行しようとしており、協同組合法と憲法によって保障されている農協の自律性を根本から損なっている」と指摘する。

重要な点として、組合は、自らの主導で内部汚職に対処するための具体的な措置をすでに講じていた協同組合に対して、政府が介入的な動きを見せていると指摘している。2023年にNH農協労組は、韓国の労働組合としては初めてとなる内部告発者保護プログラムを開始した。これは、内部の不正を告発した者に対して報奨金を支給し、通報から支払いまでの全プロセスを管理するものである。同組合は、これこそが効果的な説明責任は内部から生まれ得るものであり、外部から押し付けられるべきではないことを示していると述べている。

同組合は、原則として改革に反対しているわけではない。全国農業協同組合中央委員会に過度に集中している権限を分散させ、内部監査を大幅に強化することを求めているのであり、協同組合の自主運営を国家統制に置き換えることに反対しているである。

ユン・ソクグ韓国金融産業労組（KFIU）委員長は、政府のスキャンダルへの対応を「政府はカン・ホドン会長とその側近らの汚職を調査したにもかかわらず、その罪を罰する措置は何も取っていない。まるで泥棒を捕まえることなく、盗まれた家を管理しようとしているかのようだ」と批判した。

リュ・ギソプ韓国労働組合総連盟（FKTU）事務局長は、同組合への連帯を表明し、「農民や労働者を排除した一方的な改革は決して受け入れられない。我々は農協法の改正に対し、全力を挙げて闘う」とコメントした。

全国農業協同組合連合会の調査によると、協同組合の組合長のうち90％以上が改正案全体に反対していることが分かった。政府の監督権限の拡大、外部監査機関の設置、連合会会長の直接選挙といった主要な措置に対する反対率は96％を超えた。協同組合の指導者たちは改革の必要性を広く認めているが、政府主導の介入は、協同組合法が保護しようとしている自治の原則を空洞化させるリスクがあると警告している。