フィリピンのコールセンターおよびビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO＝業務の外部委託）労働者が、業界のあり方を決定する場において、初めて正式かつ専用の議席を獲得した。労働者、使用者、政府で構成される「全国三者産業安定評議会」は、新たな「BPO特別小委員会」の設置を承認した。UNIフィリピン加盟組織連絡協議会（UNI-PLC）が主導するフィリピンBPO労連は、この動きを歴史的な出来事として歓迎した。
この新たな小委員会は、国内の200万人以上のBPO労働者にとって、使用者や政府に対して懸念事項を直接提起するための、制度的かつ公的に認められた窓口となる。同小委員会は、結社の自由、団体交渉、労働安全衛生、人員調整、技術開発、生産性、その他の新たな懸念事項など、この分野で最も差し迫った課題に関する継続的な対話の場として機能する。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「フィリピンの数百万人のBPO労働者がこの産業を牽引してきた。この委員会は、彼らがその成功の成果を公平に享受し、業界の将来について発言権を持てるようにするための重要な一歩だ。この恒久的な協議の場を確保できたのは、長年にわたる組織化活動の成果であり、我々は『BPO労働者憲章』の実現に向けて取組み続ける彼らに、今後も連帯していく」と述べた。
フィリピンBPO労連の共同発起人の一人であるローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、「この臨時小委員会は、経済を支え続けているにもかかわらず、疑わしい企業慣行に対してしばしば自力で対処せざるを得ない状況に置かれている数百万人のBPO労働者のために、苦闘の末に勝ち取った場だ。我々は法案が可決されるのを待ってから労働者を保護し始めるつもりはない。取り組みは今、ここから始まる」と宣言した。
デラクルスUNI-PLC議長に加え、LIKHA連盟のヘスス・ビジャモール氏とアンジェラ・セノリン氏も、小委員会の設置に向けたロビー活動に参加した。両名ともUNI-PLC加盟組織に所属し、フィリピンBPO労連の共同発起人である。
コールセンターの現場で日々プレッシャーにさらされている一般のBPO労働者にとって、今回の進展は政策決定者に直接声を届ける待望の機会となる。
セブ島出身のBPO労働者リヴィ・ベンシ氏は、「この業界で20年間働いてきたが、業務量や夜勤、絶えず変わる評価指標に問題が生じた際、頼れるのは人事部しかなかった。しかし、人事部は往々にして経営陣の側に立つだけだった。小委員会が設置された今、標的にされたり解雇されたりする恐れなく、我々の実際の状況を率直に訴えられるという希望が持てる」と期待をにじませる。
マカティ在住で18年のキャリアを持つBPO労働者のアンドルー・バイコ氏は、「我々一般のエージェントにとって、これは非常に大きな出来事。ついに、意思決定が行われる場で我々の声が届くようになったからだ。ここマニラ首都圏での対話が改善されることを期待している」と語った。
UNI-PLCが主導するフィリピンBPO労連は、フィリピンのBPO業界全体において、安全で公正かつ尊厳ある職場環境を求めて活動する、BPO労働者、連合、労働者団体からなる連合体である。同団体はUNIに加盟している。
（2026年7月17日）
