2026年10月15日、スペインの銀行従業員が賃上げとテクノロジーによる労働保護を求めてストライキに突入した。販売圧力の高まりや不透明なアルゴリズムにより、従業員の大多数がメンタルヘルスの問題を訴えているためだ。労働組合CCOOサービス部門が2026年5月を通じて実施した46,235人の従業員を対象とした代表的な調査によると、スペインの銀行従業員のほぼ97％が、過去3年間で業務量と販売圧力が深刻なレベルで増加したと報告している。従業員の5人に4人は、不透明なアルゴリズムによって設定された非現実的な目標が心身の健康を損なっていると述べており、不安、不眠、バーンアウトが増加している。これは、銀行業界において販売圧力の高まり、技術的な監視、人員削減が欧州全域で広がる傾向における最新の事例である。

一方、2019年以降、収益に占める人件費の割合が35％から24％に低下する中、スペインの最大手6行は2025年に340億ユーロの利益を計上した―これは1日あたり約9,300万ユーロに相当する。これらの数字は、銀行の利益が従業員のメンタルヘルスを犠牲にして成り立っていることを如実に示している。販売目標は、不透明なアルゴリズムを通じて一方的に設定されることが多く、TeamsやWhatsAppで共有されるリアルタイムのランキングを通じて追跡されている。労働者のほぼ半数（49.6％）が、自行のインセンティブ制度に最低評価である「0」をつけ、これを報酬というよりは圧力の手段であると評している。

ラモン・ゴンサレス・モンロイCCOO サービス部門書記長は、「CCOOは、AI時代の金融部門における人々の中心的な役割を擁護する。我々は行動計画を継続し、良好な労働条件を守り抜く」と述べた。同労組は、賃金改善とテクノロジー導入に伴う労働者保護を求めて、2026年10月15日と11月4日に、サンタンデール、BBVA、カイシャバンク、アバンカ、サバデル、カハマル、ユニカハ、イベルカハ、カハ・ルラルの各本社前でデモを行うよう呼びかけた。

バンコ・サンタンデールの書記長を務めるノエミ・トラバド・ガゴUNI欧州金融部会副議長は、10月1日に開催された欧州銀行部門社会対話において、この調査結果を提示し、欧州レベルでこの問題を提起した。

販売圧力や監視の問題は、スペインだけにとどまらない。アイルランドの金融サービス労組（FSU）による調査では、銀行従業員の3分の2が、監視によって士気が低下し、ストレスレベルが高まっていると感じていることが明らかになった。

ジョン・オコンネルFSU書記長は、「人員不足、過酷な目標、無給の残業が主な問題だ。別の調査によると、従業員のほぼ半数が絶え間ないプレッシャーにさらされている。対面での顧客サービスは銀行業務の不可欠な要素であり、適切なリソースが確保される必要がある」と述べた。

こうした調査結果が明らかになったのは、欧州議会が、数千件に及ぶ疾病や死亡を防ぐために必要な、心理社会的リスクに関する拘束力のあるEU法制定を求める欧州労働組合のキャンペーンを全面的に支持した直後のことである。2026年10月6日の本会議で行われた採決では、欧州議会議員らが、エステル・スレマンス議員が提出した報告書を支持した。この報告書は、欧州委員会に対し、「仕事に関連する心理社会的リスク、ストレス、職場におけるメンタルヘルス」への対策を講じるよう求めている。この採決は重要なタイミングで行われた。欧州委員会は現在、まもなく制定される「質の高い雇用法」の一環として、心理社会的リスクに対して講じるべき措置を準備している最中である。

100万人の銀行労働者を代表するUNI欧州金融部会のモーリーン・ヒック担当部長は「スペインでは銀行従業員への支出が3分の1以上減少した一方で、銀行の利益は30％増加した。スペインをはじめ欧州全域で、銀行従業員はあらゆるプレッシャーを背負わされているが、その恩恵は一切受けていない。銀行が利益を上げることに反対しているわけではないが、その利益は労働者と分かち合わなければならない。そして、過重労働や不健康な職場環境を代償にしてはならない。欧州委員会は『良質な雇用法』を活用し、心理社会的リスクに関する拘束力のある規則を策定しなければならない。」と訴えた。

UNI欧州金融部会は、「責任ある販売に関するモデル憲章」を策定した。この憲章は、販売の成功を販売量やプレッシャーに基づく目標ではなく、長期的な顧客満足度によって測定すべきであるという原則を推進することを目的としている。また使用者との交渉に向けた6つの主要な要求事項を定めている。

• 現実的な目標： 目標は労使間で合意された達成可能なものでなければならず、目標未達を理由に否定的な評価や契約違反を正当化してはならない。
• アルゴリズム管理： AIツールやモニタリングシステムは、人間および労働組合による監督の対象とし、厳格な制限と透明性が確保されない限り、アルゴリズムによる管理を行ってはならない。
• 公正なインセンティブ： 基本給はまっとうな生活を支えるものでなければならず、変動給は強制的であってはならず、販売量ではなく適切なアドバイスに対して報いるものでなければならない。
• 時間と自律性：労働者は、顧客を適切に評価し、アドバイスを行うための十分な時間と自律性を確保できなければならない。
• メンタルヘルス： 業務量と心理的プレッシャーについて定期的にモニタリングを行い、安全な水準に保たれなければならない。
• 共同監督： 使用者は、販売慣行を監査するための合同委員会を含む、労働組合との拘束力のある取り決めに合意しなければならない。

詳細については、ダニエル・コップUNI欧州広報部長コミュニケーション担当までお問い合わせください：daniel.kopp@uniglobalunion.org

（2026年10月15日）

欧州33か国で、労働者5,000人以上、サービス利用者2,000人以上、数百のサービス提供事業者を対象に実施された大規模調査により、労働者の賃上げと、個人・家庭向けサービス（PHS）を利用しやすい価格で提供することが急務であると明らかになった。PHSの労働者は、子ども、高齢者、障がいのある人のケアから、料理、清掃、庭の手入れなど、日常的な家事に至るまで、多岐にわたる業務を担っている。

この調査「PHS Employment Monitor」は、欧州の労使社会対話のパートナーであるEFFE、EFSI、EFFAT、UNI欧州が、2024年の開始以来、2回目となる調査として実施したものである。調査結果に基づく報告書では、各国および欧州の政策決定者に向けた明確な要求が示されている。労働者と提供事業者は賃金改善を求める一方、利用者と提供事業者は、手頃な価格でのサービス提供を求めている。2024年以降、EU全体の累積インフレ率が6.2％に達するなか、欧州で続く生活費危機の双方の問題を解決するには、社会に不可欠な基盤となるサービスへの公的投資が必要であると、報告書は指摘している。

雇用・社会権担当の元欧州委員ニコラ・シュミット氏は、報告書の序文で次のように述べている。「パンデミックが深刻だった時期には、何百万人もの人々が医療・社会福祉従事者に拍手を送った。しかし今日、誰もが口にするのは、競争力や規制の簡素化である。今回の調査で特に注目されるのは、生活費危機が依然として続いていること、そして雇用関係にある双方で、費用負担の重さに対する懸念が高まっていることだ。この問題に取組むことは、すべての民主主義勢力に課せられた責務だ。」

調査対象となったPHS労働者のほぼ半数（47.5％）が、過去3年間にPHS分野での仕事を辞めることを考えたと回答しており、その最大の理由は低賃金だった。また、PHS労働者の確保・定着が「困難」または「非常に困難」と回答したサービス提供事業者のうち、10社中8社が、その理由として賃金の低さを挙げた。

サービスの利用しやすさについては、利用者の約80％が、サービス料金を「多少の問題」または「大きな問題」と捉えている。利用者の声からは、在宅ケアや家事支援の労働者を利用できなくなった場合、仕事と生活の両立が難しくなり、家庭環境が悪化し、ケアの質も低下することが示されている。

調査結果は、低賃金とサービス料金の高さが、未申告労働の要因にもなっていることを示している。未申告労働が場合によっては正当化されると回答した労働者のうち、約半数が、仕事を申告すると賃金が低くなりすぎることを理由に挙げた。また、同様に回答したサービス利用者の約36％は、仕事を申告するとPHSのサービス料金が高くなりすぎることを理由として挙げた。

さらに労働組合がPHS労働者にとって、自らの権利に関する重要な情報源となっていることも明らかになった。労働組合に加入していない労働者は、組合員に比べ、権利に関する情報を政府のウェブサイト、ソーシャルメディア、友人や家族から得る傾向が有意に強かった。

PHSのサービス提供事業者の五分の2は、産業別または企業別の労働協約を締結していないと回答した。

調査を実施した労働組合の一つであるUNI欧州のオリバー・レティク地域書記長は、「PHSの労働者は、高齢化が進む欧州社会において、誰もが尊厳をもって生活するために不可欠な役割を果たしている。だがこの分野では、労働者、使用者、利用者のいずれにとっても、サービスの費用負担が大きな危機となっている。労働者に公正な賃金が支払われ、使用者が人材を確保・定着させ、利用者がサービスを利用できるようにするには、強固な社会対話と団体交渉が不可欠だ。」と述べた。

その他の主な調査結果

• 週35～40時間の通常の労働時間で働くことは例外的であり、週35～40時間働いていると回答した労働者は全体のわずか4分の1だった。
• PHS分野で働く労働者の10人中6人が、腱炎や腰痛など、仕事が原因の筋骨格系障害に悩まされていると回答した。
• 住み込みで、呼び出しに応じて働くケア労働者の約6割が、仕事のために睡眠に問題を抱えていると回答した。また多くの労働者が、食事の不足や非人道的な生活環境を経験していた。
• 調査に回答したPHSサービス提供事業者の3分の2が、労働者の採用は「困難」または「非常に困難」であると回答し、約40％が、PHS労働者の定着は「困難」または「非常に困難」であると回答した。

（2026年10月13日）

ノルウェーの郵便労働者とその労働組合であるFagforbundetが、同国史上最大規模の大規模解雇に直面する中、UNIは揺るぎない連帯を示す。政府は2027年7月1日から、郵便物の配達頻度を「1日おき」から「週1回」に削減する計画を進めており、これにより同国郵便事業における配達職の3分の2が失われる恐れがある。同国の郵便配達員3,000人のうち約2,000人が6ヶ月以内に職を失う可能性があり、郵便物の処理・仕分け作業に従事する労働者、運転手、管理職もまた、この削減の影響に直面することになる。

2027年度政府予算案に盛り込まれたこの提案は、国営郵便事業者であるPostenから15億ノルウェークローネ（1億4,000万ユーロ）を削減するものである。この案には、労働者に対する補償措置は一切盛り込まれていない。

郵便の雇用をめぐる闘い

同労組の金融・郵便部門のキャサリン・エルツォース部長は、「労働党政権が郵便事業の従業員2,000人以上を解雇し、ノルウェー史上最大の大量解雇を引き起こすことになるとは、到底容認できない。郵便物の取扱量に応じてサービスを見直す必要があることは理解している。しかし、その進め方には納得できない。我々はこの計画に断固として反対し、労働党に方針転換を迫るため、政治的な圧力を強めていく。まずは、政府を支える4つの協力政党との対話を通じて働きかけていく」と、述べた。

予算案はまだ最終決定されていない。労働党はまず、議会での過半数を占める4つの政党と交渉を行わなければならない。合意に至らない場合、野党からの支持を求めることになるだろう。交渉は12月まで続く見込みだ。

同労組はまた、この計画が、危機や戦争の際に社会が依存しているPostenの緊急時対応能力を弱体化させる恐れがあると警告している。過去の再編――郵便局の閉鎖や、週6日配達から隔日配達への移行など――は、適切な手続きに十分な時間が確保されたため、解雇を伴わずに実施された。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「我々は、ノルウェーの郵便労働者が、自らの雇用と国の郵便サービスに対するこの攻撃と闘うのを支援し、力の及ぶ限りあらゆること支援をしていく。今こそ、不可欠な公共インフラを解体すべき時ではない。不安が高まるこの時代において、人々や地域社会をつなぐ郵便ネットワークは、かつてないほど重要になっている。郵便物の取扱量減少への答えは、解体ではなく近代化だ。我々は、郵便サービスの多様化、雇用の保護、そして何世紀にもわたって築き上げられてきた不可欠な物理的配達ネットワークの維持に向けたあらゆる機会を模索しなければならない。UNIは、Fagforbundetおよびノルウェーの郵便労働者に全面的に連帯する」 と述べた。

経費削減につながるより良い代替案

Fagforbundet は、郵便物の取扱量が減少する中、郵便サービスも変化しなければならないことを認識している。同労組は、郵便ネットワークをそのまま維持しつつ、現在の支出と比較して国に10億クローネの節約をもたらすという代替案を提示している：

• 75歳以上の人々を対象とした全国的な戸口配達サービス；
• 地方における新聞配達業者としてPostenを指定すること；
• 移行期間として少なくとも12ヶ月、理想的には18ヶ月を設けること。

ノルウェー地方自治体協会および雇用者団体Spekterと共同で開発されたこの戸口配達サービスでは、希望する高齢者は週に1回、自治体からの情報とともに郵便物を玄関先で受け取ることになる。9つの自治体で実施されたパイロット事業では、参加者の活動性が高まり、生活の質が向上し、自宅での生活をより長く維持できるようになるなど、非常に好ましい結果が得られた。Oslo Economicsの報告書も、このサービスに大きな社会経済的利益があることを示している。

デンマークからの教訓

ノルウェーのこの計画は、デンマークが公的な手紙配達サービスを失ってから1年も経たないうちに打ち出されたものである。2025年12月30日、PostNordはデンマーク国内で最後の手紙を配達し、400年以上にわたる公的な郵便配達に終止符を打った。同社は小包事業に完全に注力する方針に転じ、約1,500人の雇用が削減され、手紙の配達は民間事業者に移管された。その結果、料金が劇的に上昇し、サービスの質も著しく低下した。

UNI欧州の『Save Our Post』キャンペーンは、他の国々が同じ道をたどるのを阻止するために闘っている。このキャンペーンは、郵便サービスを解体するのではなく近代化することを求めており、ユニバーサルサービスの義務を小包にも拡大し、すべての配送事業者に適切な労働基準、公正な賃金、団体交渉権の遵守を義務付けることを提唱している。

ノルウェーのUNI加盟組織Fagforbundetおよび郵便労働者への支援を示そう。連帯のメッセージを Cathrine.ertsas@fagforbundet.no まで送ってください。

　（2026年10月13日）

デジタル化によって銀行業務の一部が自動化されても、それを担う労働者まで雇用から排除する必要はない。

これはUNIと、UNI加盟の銀行労組がASEANの枠組みで活動するために設立した地域プラットフォームであるASEAN銀行労組協議会（ASEAN Bank Unions Council）が共同で開催した対話の中で、特に明確に示されたメッセージの一つである。2026年10月6日にジャカルタで開催されたこのイベントには、インドネシアの銀行労働組合に加え、規制当局、政府関係者、使用者、銀行経営陣、研究者が参加した。

セミナーで発表された調査によると、調査対象となった5行すべてが従業員のスキル向上に取り組み、デジタル化を理由とする解雇を防ぐ方針を掲げていた。しかし、現場の労働者は依然として雇用への不安やストレスを抱えていた。特に、営業現場の職務が、マーケティングや販売など、目標達成を求められる不慣れな業務へと移行していることが課題となっていた。

この調査は2024年にUNI Aproが委託し、インドネシア大学のリアニ・ラフマワティ博士が独立して実施したものである。調査結果は、2024年11月のUNI Apro地域大会で初めて発表された。

本調査は、インドネシアの5つの銀行で働く労働者の経験を掘り下げた質的調査であり、インドネシアの銀行業界全体を代表することを目的としたものではない。

登壇者は、業務効率、金融包摂、顧客サービスの向上に向けたテクノロジーの活用を支持した。一方で、大きな変革を導入する前に、労働者が必要な準備を整え、協議に参加できるようにすることが重要だと強調した。

インドネシア金融サービス庁のインダルト・ブディウィトノ氏は、銀行は職務の変化を把握し、他の業務にも活用できるスキルを特定したうえで、リスキリングや社内異動の機会を提供すべきだと述べた。また、人間による監督、サイバーセキュリティ、データ保護、責任あるAIガバナンスの必要性も強調した。

インドネシアのイスラム銀行であるバンク・シャリア・インドネシアのアリエフ・アディ・サンジャヤ氏は、業務の自動化は、職務全体の廃止を意味するものではないと指摘した。複雑な案件への対応、判断力の発揮、顧客との関係構築、共感を伴う対応には、引き続き労働者が必要である。

政府、使用者、労働組合の代表者は、有給の学習時間、スキルの把握、配置転換、メンタルヘルスについても議論した。複数の登壇者が、新しいシステムを導入する前に、銀行と労働組合の対話を強化する必要性を訴えた。

マレーシアAMCOのビンドゥ・パテル書記長は、銀行と労働組合が共同でデジタル化に関する委員会を設置することを提案した。労働者は銀行業務の実態や顧客のニーズを理解しているため、労働組合をパートナーとして扱うべきだと述べた。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、アンジェロ・ディクリストUNI金融部会担当局長に代わって発言し、生涯学習、労働組合の団体交渉力の強化、そして業務負担、プライバシー、つながらない権利をめぐる保護の重要性を強調した。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「ジャカルタでの対話を通じて、明確になったことがある。それは、インドネシアの銀行業界は、労働者を取り残すことなくデジタル変革を進められるということだ。労働者には、研修を受ける機会、雇用の安定、そして自らの仕事に影響を及ぼす決定が下される前に、実質的に意見を述べる機会が必要だ。今回の対話が、業界の変化が続く中で、インドネシアの銀行労組、使用者、規制当局、政府の協力関係を強化する一助となることを期待している」と述べた。

セミナーでは、デジタル変革を管理するための単一の正式なモデルが採択されたわけではない。しかし変革の早い段階から労働者を関与させること、継続的な学習、社内での配置転換、AIに対する人による監督について、幅広い支持が示された。

ジャカルタでの対話は実りあるものとなり、その後に開催されたASEAN銀行労働組合協議会およびUNI Apro金融部会の会議にも、具体的な検討材料を提供した。また、東南アジア各国のUNI加盟銀行労働組合が、インドネシアでの経験を踏まえ、デジタル変革の推進と労働者の権利の保護に向けた地域全体の取り組みについて考える機会となった。

2026年の世界郵便デーに、どこに住んでいようとも、どのような人であろうと、我々のために郵便を配達する世界中の400万人以上の郵便労働者に敬意を表する。この日に合わせ、毎年10月9日に世界150カ国で祝われている。

ジャン・シンプソンUNI世界郵便・ロジスティクス部会議長は、「世界中の郵便労働者は、人々、地域社会、そして国々をつなぐ上で極めて重要な役割を果たしている。世界郵便デーに際し、私たちはこうした労働者の重要な貢献を称え、現在および将来にわたって人々のニーズを満たす、強固で利用しやすい郵便サービスの構築に向けた取り組みを再確認するとともに、よりつながりのある包摂的な社会の構築に貢献していく」と語った。

郵便は、ユニバーサル・サービス義務――すなわち、すべての人が手頃な価格で郵便物を送り、受け取る権利――に基づいて構築された、世界最大の物流ネットワークである。しかし手紙の取扱量が激減し、民間事業者による小包配送が急増する中、ユニバーサル・サービス義務は脅かされ、雇用も危機に瀕している。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「労働組合として、私たちの最優先課題は郵便部門における良好な労働条件を守ることだ。これは、社会のニーズを満たし、財政的に持続可能な近代的な郵便サービスがあって初めて達成できる。すべての労働者が包摂されるよう、労働組合はこの近代化と多角化のプロセスに参画しなければならない」と述べ、「この独自のネットワークを最大限に活用する方法について、我々にはアイデアと経験がある。郵便ネットワークが、社会・地域サービスやリサイクルを支援するリバースロジスティクスから、家庭内暴力や社会的・経済的・健康上の危機に直面している人々への窓口としての郵便労働者の役割、さらには自治体や行政サービスの提供に至るまで、追加的なサービスを提供する機会があると考えている」と付言した。

そして、「これらすべてが、人々に身近で環境に優しいサービスを支援しつつ、社会の発展に寄与することができる。我々の郵便ネットワークには計り知れない可能性があり、労働組合として、その可能性を現実のものにする一翼を担いたい」と訴えた。

UNIは、何百年にもわたって築き上げられてきた雇用と郵便ネットワークを守るため、世界的な郵便サービスの多角化に向けた労働組合および国際的な取り組みを支援している。

バングラデシュでは、スウェーデンの加盟組織SEKOの支援を受け、現地の郵便労組、国際労働機関（ILO）、万国郵便連合（UPU）と連携し、人々が地元の郵便局に古い携帯電話やIT機器を持ち込めるパイロット事業に取り組んでいる。

本来なら空荷で戻ることになる郵便車両が、これらの物品を地元の仕分け局まで運搬し、そこから認定されたリサイクル業者や再生拠点が回収することで、非公式なスクラップ流通ルートへの流出を防いでいる。

その他の取組みとしてUNI郵便・ロジスティクス部会は、UPUの社会サービスに関するガイドの作成に貢献した。このガイドでは、他に類を見ない郵便ネットワークが、支援を必要とする人々と、彼らに手を差し伸べようとする組織との間の隔たりをどのように埋めることができるかを示している。

カナダでは、UNI加盟組織であるCUPW-STTPの郵便労働者が、気候変動と闘い、国の隅々まで不可欠な新しいサービスを提供するための計画を策定しており、信頼性が高く手頃な価格の銀行サービスや電気自動車による配送網の導入などの取組みを提案している。

まもなく施行されるEU配送法が欧州の郵便サービスの将来を決定づけることになる中、UNIのSave Our Postキャンペーンは、小包を普遍的サービス義務の対象に含めること、および民間Eコマース事業者が、自らの依存している公的郵便ネットワークに資金を拠出することを求めている。180万もの良質な雇用が危機に瀕しており、団体交渉権も同法に盛り込まれる必要がある。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「郵便労働者は、世界の隅々まで届く公共ネットワークの背骨であり、そのネットワークは、縮小させてはならない貴重なものだ。適切な投資と労働者の参画があれば、郵便事業は地域社会や地球のために、はるかに多くの貢献を果たすことができる。世界郵便デーに際し、我々は郵便労働者に感謝するとともに、彼らの雇用と提供するサービスを守るために闘うことを約束する」と述べた。

（2026年10月8日）

2026年10月7日の「ディーセントワーク世界デー」は、若年労働者が求める「尊厳」「権利」「安定した仕事」、そして「生活できる賃金」に焦点を当てている。この日を記念して、UNI商業部会加盟組織であるモザンビークのSINECOSSEのメンバーであり、UNI世界青年委員会議長を務めるクリスナルダ・ニャムカレ氏にインタビューを行った。同氏は、若年労働者が直面している課題や、より公正な労働の未来を築くために労働組合や政府が何をすべきかについて語った。

あなた個人にとって、「ディーセントワーク」とはどのようなものですか？また、あなたが代表する若年労働者にとって、それはどのような意味を持ちますか？

ディーセントワークとは、労働者と使用者の間で行われるあらゆる仕事において、職場における基本的権利が尊重され、男女が平等に扱われ、社会対話が優先されることを意味します。賃金や社会的な条件が公正であり、労働者の安全が保証されて初めて、その仕事はディーセントワークと言えるのです。若者にとって、ディーセントワークは賃金や労働安全衛生だけにとどまりません。私にとって、若者に継続的な研修と職業上の評価をもたらす仕事こそが、尊厳ある、あるいはディーセントワークであると言えます。

世界中の若者は、小売業や金融業からコールセンター、プラットフォーム労働に至るまで、非常に多様な環境で働いています。こうした違いがある中で、各地域のUNIの若手組合員から、どのような共通の懸念が聞かれますか？

テクノロジーは急速に変化しているかもしれませんが、若者たちの最大の懸念は変わっていません。何よりも差し迫った課題は、依然としてまず仕事を見つけることなのです。

テクノロジーや人工知能が仕事の世界を変革する中、プラットフォーム労働は若者にとって主要な雇用源となっています。若者にはどのような保護が必要であり、プラットフォーム労働を「ディーセントワーク」にするためには、何を変えなければならないのでしょうか？

若者にとって、プラットフォーム労働における最大の危険は保護の欠如です。なぜなら、これは従来の雇用契約を伴わない関係だからです。仮に、デジタルプラットフォームに参加した時点で、例えば事故への補償やアルゴリズムの不具合が生じた際の補償などを含む保護条項が保証されるとしたらどうでしょうか。それは、プラットフォーム上でタスクを無事に完了した際に各当事者が受け取る分配額といった、他の問題を交渉のテーブルに乗せるための重要な一歩となるでしょう。しかし、現時点ではそのようなことは起きていません。プラットフォームで働く若者たちは、自分たちだけで切り抜けていくしかなく、彼らを守る者は誰もいないのです。

なぜ若年労働者は労働組合に加入すべきなのでしょうか？

若者が労働組合に加入すべき理由は、そこがより公正な社会・労働条件を求める希望の源であり、集団的な闘いの場となるからです。特に自分たちの将来が仕事にかかっており、力を合わせることで、より良い労働条件や研修・職業資格の取得を実現し、さらに、現在利用できるツールを効果的に活用して若者を組織化・動員できることに気づけば、なおさらです。

労働組合は、どのようにすればより多くの若者を惹きつけることができるでしょうか？

労働組合は、若者の直面する現実的な課題や関心に応えるレクリエーション活動やキャンペーンを企画することで、より多くの若者を惹きつけることができるでしょう。これには、労働市場における若者の役割や、若者にとってより公正な雇用と労働条件を築くことに関する、大学でのキャンペーンも含まれます。そうすることで、若者は、労働組合に参加するのは単なる福利厚生を求めるためではなく、自分たちがふさわしい未来を築くためであり、その過程で自分たち自身が重要な役割を果たしていることを理解するようになるでしょう。

「ディーセントワーク世界行動デー」にあたり、各国政府へのメッセージは何ですか？
この重要な日に各国政府へ伝えたいメッセージは、若者は単に管理すべき対象ではないということです。若者は、国や人々の発展、そしてより調和のとれた予測可能な未来を牽引する原動力です。なぜなら、繁栄を夢見るあらゆる国家にとって、若者は常にその生命線となるからです。若者は「未来への賭け」としてではなく、「現在への投資」として扱われるべきです。

「ディーセントワーク世界行動デー」の詳細については、国際労働組合総連合（ITUC）のウェブサイトInternational Trade Union Confederation.をご覧ください。

5か月にわたる交渉の末、韓国金融労組（KFIU）と銀行側の経営陣は2026年9月28日、暫定合意に達した。この合意は、1か月間にわたる組合の継続的な行動を受けて、賃金、労働時間、ワークライフバランスにおいて進展をもたらすものである。

UNI加盟組織であるKFIUは、9月30日に予定されていた第2回ゼネストを中止した。この合意は今後、組合内の承認手続きを経ることになる。

暫定合意では、総賃金の3％引き上げと、銀行の営業時間の30分短縮が盛り込まれている。2027年4月からは、銀行支店の開店時間が午前9時から午前9時30分に変更され、閉店時間は引き続き午後4時となる。

またワークライフバランスを支援するため、柔軟な始業時間制度が導入される。従業員は、週あたり1時間を上限として、指定された日に最大30分遅く出勤することができる。

金曜日には、「ラストコール」と呼ばれる新しい顧客対応終了システムが導入される。また、両当事者は代休に関する取り決めも準備する。

この合意には、金融機関のサービス評価に用いられる「ミステリーショッピング」制度の変更も含まれている。ミステリーショッピングの結果は、今後、管理職の評価要素とはならない。また、従業員もその結果に基づく懲戒処分を受けることはない。

育児支援措置も拡充される。育児休業の適用対象は、小学校6年生までの子供を持つ従業員に拡大される。また、より幼い子供を持つ従業員に対する既存の労働時間調整措置も延長される。

この暫定合意は、KFIUとその組合員による一連の行動を受けて成立したものだ。同組合によると、2026年9月4日には約3万人の金融労働者がソウル中心部で行われたゼネストに参加した。

ユン・ソクグKFIU委員長は、9月8日から韓国銀行連合会前で一晩中続く抗議行動を開始した。9月18日の集会では、交渉が膠着状態にある中、組合の決意を示すため頭を丸めた。

ユン委員長は、この合意がストライキ、集会、そして21日間にわたる徹夜の抗議行動の結果として得られたものだと述べた。また、運動を通じて結束を保ち続けたKFIUの組合員たちに感謝の意を表した。

この合意には、KFIUが提案していた週35時間・4.5日勤務という要求が全面的に盛り込まれてはいない。しかし、労働時間の短縮や柔軟な勤務形態の導入は、労働時間削減に向けた進展と言える。

KFIUは2022年から正式に週4.5日勤務制を要求してきた。この要求は、2025年9月のゼネストの際に、KFIUの運動の中心的な課題となり、世間の注目を集めるようになった。

公的金融機関の移転の可能性については、団体交渉を通じて解決には至らなかった。KFIUは、労働者との適切な協議なしに行われるいかなる移転にも引き続き反対している。移転の可能性が指摘されているのは、韓国開発銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの機関である。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、暫定合意の1週間前にソウルを訪問した際、ユン委員長やKFIUの幹部らと会談し、次のように述べた。「KFIUと銀行側が合意に達したことを歓迎する。これは、労働者が団結と持続的な行動を通じて何を成し遂げられるかを示している。AIが生産性を向上させる中、労働者は労働時間の短縮、実質賃金の伸び、そして雇用機会の拡大を通じて、その恩恵を分かち合うべきだ。また、公的金融機関の移転に際しては、政府が事前に労働者と協議を行うよう求める」

（2026年10月1日）