2025年11月28日から12月1日にかけて、6大陸のアマゾン労働者、労働組合、支援者が#Make Amazon Payの旗印のもと結束し、UNIとプログレッシブ・インターナショナルが共同主催する世界規模の行動としてストライキと抗議活動を行う。

ニューデリーからモントリオール、そして世界中で、数千人が街頭、ピケライン、倉庫、オフィス、データセンターに集結し、労働者虐待、環境破壊、民主主義への脅威についてアマゾンに責任を問う。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「Amazon、ジェフ・ベゾス、そして彼らの政治的同盟者はテクノ権威主義的な未来に賭けているが、この『Make Amazon Pay グローバル行動デー』に、世界中の労働者が『もう十分だ』と声を上げている」と述べ、「アマゾンは長年、労働組合を通じた職場での民主的権利を、権威主義的政治家の支援を得て踏みにじってきた。そのビジネスモデルは不平等を深刻化させ、労働者が団結し、団体交渉を行い、安全で公正な職場を求める基本的権利を損なっている」と非難した。

プログレッシブ・インターナショナル共同事務局長のデイビッド・アドラー氏は、「アマゾンはもはや単なる小売業者ではない——監視と搾取を基盤とする新たな権威主義体制の支柱だ」と指摘し、「移民税関捜査局（ICE）の強制捜査からパレスチナ人弾圧まで、アマゾンの技術は世界中の暴力システムに組み込まれている。しかし『Make Amazon Payグローバル行動デー』は、労働者と地域社会がこの権力に立ち向かい——尊厳と民主主義に基づく未来を築けることを示している」と訴えた。

インドのアマゾン労働者ネハ・シン氏は、「猛暑時には倉庫は炉のように熱くなる——人が倒れてもノルマは止まらない。たとえ倒れても休んで帰れなかった。休めば給料が減額され、3日休めば解雇される。アマゾンは私たちを使い捨て扱いしている。私たちは『Make Amazon Pay』の運動に参加し、最も基本的な権利——安全、尊厳、そして生きて家に帰る機会——を要求する」と語った。

グリーンピース・インターナショナルのシニア・キャンペーン部長のサンナ・ゴトビ氏は、「ジェフ・ベゾスのアマゾンは、ビッグテックが人々や地球に及ぼす破壊的影響が拡大している明白な例だ。『Make Amazo Pay』の運動は、アマゾンがビッグテックと抑圧的な体制との同盟の中心にあることを世界に知らせている。アマゾンのような億万長者が所有するビッグテック企業は、異論を抑圧し地球を破壊しながら、私たちの権利に対する脅威を増大させている。ビッグテックが私たちの生活に介入する暴走に抵抗し、今こそアマゾンに責任を問う時だ！」と訴えた。

バングラデシュのソミルイト縫製労働者連盟のナズマ・アクタル委員長は、「アマゾンはバングラデシュの縫製労働者の労働から利益を得ながら、その労働者を守る国際アコードへの署名を拒否している」と述べ、「ラナプラザの縫製工場が崩壊してから10年以上経った今、言い訳は通用しない。アマゾンがバングラデシュで事業を展開したいなら、アコードに署名し、労働者の命を守り、団結する権利を尊重すべきだ。それ以下の対応は搾取に他ならない」と断じた。

 6年目を迎えたこのキャンペーンは、主催者らが「テクノ権威主義的未来」と呼ぶ新たな体制を直接的に標的にしている。これはビッグテックと極右勢力が融合し、権力を集中させ、民主主義を弱体化させ、労働者の権利を侵食する、新たに出現しつつあるシステムである。

30か国以上で展開されるグローバル・アクション

• インド –  ニューデリー、コルカタ、ムンバイを含む20都市で数千人が集結し、公正な賃金、安全な労働環境、酷暑からの保護を要求。インド小売業労組が調整している。

• カナダ：  モントリオールでカナダ小売業労組がアマゾン反対集会を開催。

• ドイツ ： 労働組合ver.diがアマゾン倉庫でのストライキを調整。

• 米国 ：シカゴ（イリノイ州）、ニューアーク（ニュージャージー州）、ニューヨーク市（ニューヨーク州）、オークランド（カリフォルニア州）、サンバーナーディーノ（カリフォルニア州）、ワシントンD.C.で、サイバーマンデー抗議活動を実施。移民税関捜査局（ICE）の強制捜査を支えるアマゾンの契約に反対する集会が行われる。アマゾンが年間で最も売上高の高い時期を迎える中、地域住民は同社がICEの監視システムの技術的基盤を提供することでトランプ政権の拘束・強制送還政策に加担している現状を終わらせるよう要求する。アテナ連合（AECJ）が調整。シアトルではAECJが、アマゾンによる大量解雇直後のホリデーシーズン開幕にあたり、1,000人以上のアマゾン社員が公開書簡を発表し、経営陣によるAI導入・開発がもたらす弊害を告発。フィラデルフィアでは11月24日（月）に、労働者と地域支援者がフィラデルフィア・センターシティ店前に集結し、アマゾン傘下のホールフーズに対し、生活可能な賃金・手頃な医療保険・職場での尊重を要求した。労働者らは、アマゾン・ホールフーズが覆そうとしている組合結成申請から1周年を迎えた日に、組合承認を求める書簡を経営陣に手渡した。

• バングラデシュ ：ダッカで衣料品労働者が行進し、サプライチェーンにおける搾取を糾弾。

• インドネシア ：労働組合ASPEKがジャカルタで抗議行動を実施。

• オーストラリア： ユニオンズWAの組合員が、店舗流通関連労組、TWU、MEAAと共同で全国集会を開催。労働組合が苦闘の末に勝ち取った労働条件を、アマゾンが執拗に侵食していることに抗議。

• 台湾 ：グリーンピース台湾が行動。

• ネパール： カトマンズで抗議行動。

• パレスチナ：郵便労働者が占領下でのアマゾンとの連携に抗議。

• ブラジル：フランコ・ダ・ローシャで行動。

• コロンビア：ボゴタでCOEが抗議行動。

• デンマーク：グリーンピース・デンマークによる行動。

• ルクセンブルク：ルクセンブルグ・グリーンピースとグリーンピース・インターナショナルによる共同行動 。

• 南アフリカ：ケープタウン、先住民の土地に建設されたアマゾン南アフリカ本社での「聖なる土地を守れ」行動。

アマゾンは「機械の心臓部」に位置し、企業の貪欲さ、監視、組合潰し、極右的権威主義の融合を推進している。これらは、利益の追求と統制・暴力のシステムを融合させる。職場内外における民主主義と自由への攻撃である。

史上最も強力な企業の一つであるアマゾンは、トランプの就任式に資金を提供し、見返りとして組合潰し、規制緩和、環境保護の後退への支持を得た。アマゾンの直近の申告書によれば、2025年前半に成立した法人税減税の結果、前年同期比で14億ドルの税額削減が実現した。これはトランプ政権が議会を迂回して法人税と億万長者税をさらに引き下げようとしている最中の出来事である。

キャンペーン主催者は、アマゾンの自動化と人工知能の拡大は、数十万人の労働者を置き換える脅威となり、その巨大なデータセンターはエネルギーと水資源を浪費し、気候危機を悪化させていると警告を発する。

だが、世界中で労働者たちはアマゾンの支配に反撃する動きを見せている。

カナダでは、アマゾン労働者の組織化に向けた長年の取組みが、突破口を開いた。2025年にブリティッシュコロンビア州デルタの倉庫労働者らは、州労働委員会がアマゾンによる組合組織化運動への違法な干渉を認定したことで、労働組合の認証を獲得した。ブリティッシュコロンビア州労働関係委員会は、YVR5施設における組織化運動期間中のアマゾンの行動（急激な雇用増加や反組合メッセージを含む）が投票の公平性を損なったと判断。州労働法に基づき組合認証を認めた。この裁定により、デルタ倉庫はカナダで初めて組合が代表権を獲得したアマゾン施設となった。

オーストラリアでは、組織化された労働者が政策論争を政治的勝利へと導いた。連邦政府が公共調達規則に新設した「倫理的行動」条項（店舗流通関連労組による持続的な運動で勝ち取ったもの）は、契約授与前に労働者の権利に対する企業行動を評価することを義務付けている。2025年11月17日発効のこの措置により、労働者搾取や法令違反の疑いがある企業は数十億ドル規模の政府入札から排除される可能性がある。

米国ではアマゾンが、連邦取引委員会（FTC）による「顧客を欺いてプライム会員に加入させ、解約を妨害した」とする訴追を解決するため、25億米ドル（約230億円）の支払いに合意した。FTCによれば、和解金には民事罰金10億米ドル（同委員会史上最大の規則違反罰金）と、影響を受けた消費者への返金15億米ドルが含まれる。

2025年11月下旬、数千人の医療介護従事者と支援者がベルンの連邦広場で集会を開き、安全な人員配置水準、労働条件の改善、スイスの2021年ケア・イニシアチブの完全実施を要求した。UNI加盟組織UNIAを含む労働組合は、医療介護部門が深刻な危機に陥っていると警告している。

アラン・セイブルUNIケア部会担当局長は、「医療介護制度は善意だけでは機能しない。質の高いケアには時間と人員、持続可能な投資が必要だ。スイスの医療介護従事者が警鐘を鳴らしたのはそのためだ。この警告は、労働者自身だけでなく、医療介護制度に依存する全ての人々のために真剣に受け止めるべきだ」と指摘する。

「医療介護保障：私たちがあなたの健康を守る」をスローガンに掲げた全国デモは医療介護職連合が主催し、医療介護従事者と支援者が参加した。国民投票でケアイニシアチブが承認されてから4年が経過したが、医療介護従事者は長時間労働を強いられ、燃え尽き症候群や疲労の増加、離職者が相次いでいる。人口動態の変化と医療ニーズの増加が制度の限界に迫っているとデモ参加者は警告した。

介護施設で働くスイスの労働組合Uniaの組合員モニカ・アンテネンは、「人手不足は日々、我々に倫理的課題を突きつけている」と語り、「通常、1シフトあたり入居者25人に対し介護スタッフは5人だが、これは不十分な配置だ。質の高い介護と支援には時間がかかりる。特に高齢者、さらに認知症の方にはなおさらだ。流れ作業のような働き方で、質の高い介護は提供できない。そうでなければ、入居者のニーズに応えられないのだ」と指摘する。

労働組合は、12月に審議予定の介護労働条件に関する連邦法案草案を批判し、有権者が承認したイニシアチブを実現するために必要な、人員増強や資金調達を規定していないと指摘した。スイス看護協会理事のイヴォンヌ・リビ氏は、「資金調達策を提示しない法律は無効で無意味だ」と批判した。医師会も、過重な業務負荷によりスイスの労働法上の制限遵守が困難になり、患者の安全が脅かされるリスクが高まる中、若手・ベテラン医師の疲労が深刻化していると報告した。

労働組合は、今回の投票率が高かったことは、スイスの医療・介護サービスの将来に対する広範な懸念を示していると述べた。労働組合Synaのニコ・フレーリ医療部門長は、「誰もがいつか基礎的なケアを必要とする時が来る。問題は、我々は地域全体で医師が不足していたり、在宅ケアサービスが需要を満たせなくなったりするような制度を望むのか？ということだ」と語った。

UNIは2025年の「ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の行動」で、急速に拡大しつつも見過ごされがちな脅威、すなわちテクノロジーを悪用したジェンダーに基づく暴力（TFGBV）に焦点を当てる。11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「国際人権デー」にかけて、世界中の労働組合に対し、オンライン上の嫌がらせやネットいじめから労働者を守るための行動を呼びかける。キャンペーンツールキットはこちらから。組合向けガイドは下記からダウンロードできる。

2025年11月下旬に発表された世界保健機関（WHO）の報告書は、女性と少女に対する暴力がいまだに世界で最も根強く放置されている人権危機の一つであり、過去20年間でほとんど進展が見られないことを示している。しかし、得られる情報に限界があることから研究では増大するデジタル暴力の危険性が考慮されていないため、実態はさらに深刻である可能性が危惧される。

TFGBVとは何か?

テクノロジーを悪用したジェンダーに基づく暴力（TFGBV）とは、デジタルツールやオンラインプラットフォームを通じて実行または増幅され、性別を理由に標的とされるあらゆる暴力や虐待行為を指す。

国連人口基金UNFPAの定義によれば、TFGBVは情報通信技術を通じて「実行、助長、悪化、増幅」される暴力行為が発生した際に成立する。

TFGBVには、オンライン上の嫌がらせや性差別的侮辱、ストーキングや迷惑メッセージ、個人情報の流出、ディープフェイクを含む画像ベースの虐待、同意のない親密な画像の共有、デジタル監視・追跡などが含まれる。

こうした攻撃は家庭・職場・公共空間などあらゆる場所で発生し、被害者の生活のあらゆる場面に及ぶことが多い。ヴェロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「現状が明らかにしているのは、オンライン虐待が職場の安全衛生問題であるということだ」と指摘し、「TFGBVは人々のメンタルヘルス、自信、仕事遂行能力を蝕む。職場から人々を追い出し、特に女性、若年労働者、LGBTQ+労働者を排除する。だからこそ労働組合が立ち上がらなければならない。オンライン上の嫌がらせが決して許されない職場を構築する必要がある」と訴えた。

世界中で深刻化する課題

国際的な調査は問題の規模を明らかにしている：

• 世界的に、16％から58％の女性と少女が何らかのオンライン暴力や嫌がらせを経験しており、一部の報告ではその割合が66％に達するとされている。
• 米国では、4人に1人の女性が個人情報流出、ディープフェイク、リベンジポルノなどのオンライン虐待を経験している。
• 欧州では、女性がオンライン上の嫌がらせに直面する確率は男性より27倍高い。
• オーストラリアでは、女性の3人に1人が職場でのオンライン上の嫌がらせを報告しており、特にメディアやエンターテインメントなど対外的な業務に従事する女性で顕著である。

デジタル暴力は技術の普及と同じ速さで増加しており、労働組合はこれに対応する準備を整える必要がある。

UNI加盟組織からの報告

職場における問題をより深く理解するため、UNI機会均等局は世界中のサービス産業の労働者に調査を実施し、430件の回答を集めた。その結果、テクノロジーを悪用したジェンダーに基づく暴力は職場において深刻かつ拡大していることが明らかになった。回答者の16％が業務外でオンライン・ハラスメントを経験し、10％が職場で被害に遭ったと回答した。加害者は上司や同僚が最も多く、時には顧客や利用者も含まれる。多くの労働者は恐怖、屈辱感、燃え尽き症候群、不安など強い精神的影響を訴えた。

勤務時間外に発生した嫌がらせ行為でさえ、集中力・睡眠・自信・職場での安全感覚に影響を及ぼした。回答者はオンライン・ハラスメントが職業上の評判を損ない、同僚との関係を悪化させ、士気と生産性を低下させると述べた。労働者はソーシャルメディア、メッセージアプリ、職場のコミュニケーションツール、さらには偽アカウントや匿名アカウントを通じて標的にされたと報告し、多くの人が「暴力は職場で始まらないかもしれないが、そこへついてくる」と強調した。

労働組合ができること

保護策の交渉と実施

• 団体協約を通じて、テクノロジーを悪用したジェンダーに基づく暴力に対処する包括的な職場方針を交渉する。
• ILO第190号条約および第206号勧告の完全実施を提唱する。
• あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力に対するゼロトレランス方針を確立する。

能力構築と意識啓発

• 労働者と労働者代表が技術を悪用したジェンダーに基づく暴力を認識し、これに対応できるよう、研修やワークショップを実施する。
• 職場代表者や組合代表者に対し、トラウマに配慮したアプローチと安全なデジタルコミュニケーションを訓練する。
• オンライン・オフラインを問わずジェンダーに基づく暴力の形態に対する認識を高めるデジタルキャンペーンを展開する。

支援体制を提供する

• 被害者向け秘密厳守相談窓口、紹介ネットワーク、メンタルヘルス支援を提供する。
• 被害者が報復を恐れることなく保護されるようにする（特に女性、若年労働者、LGBTQ+労働者、デジタルを利用する労働者に配慮）。

制度的変革を求める運動

• 職場安全基準へのデジタル空間の組み込みを求める。
• オンラインでのいやがらせ対策のため、デジタル説明責任の強化、法的保護・規制を提唱する。
• デジタルプラットフォームの責任ある利用と個人データ保護を促進する。

UNIの16日間の行動キャンペーンに参加しよう

UNIが準備した印刷物・ソーシャルメディアツールを活用し、#16Daysキャンペーン期間中のオンラインいじめ・嫌がらせへの意識向上にご協力ください。組合向けガイドは下記からダウンロード可能です。共に、テクノロジーを悪用したジェンダーに基づく暴力を止め、デジタル空間を全ての人にとって安全な場としましょう。

国際トランスジェンダー追悼の日に、UNIは姉妹組織であるGUFsと共に、トランスジェンダー労働者を守る。以下はグローバルユニオン評議会LGBTI委員会による声明である。

トランスジェンダー追悼の日にあたり、職場におけるトランスジェンダーの人々を守る

11月20日は国際トランスジェンダー追悼の日（TDoR）であり、我々は亡き同胞を悼み、正義を求める。これはまた、「一人への攻撃は全員への攻撃である」ことを思い起こす機会でもある。労働組合にはトランスジェンダー労働者を守る義務がある。

多くの国で台頭する極右勢力は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（LGBTI）コミュニティの権利に壊滅的な影響を与えている。誤解のないように言うと、極右勢力の攻撃はLGBTIコミュニティに止まらない。移民労働者は既に標的となっており、他の周縁化されたグループも次々と狙われるだろう。

Trans Murder Monitoring（TMM）プロジェクトがTDoRにあたり発表した最新の情報によれば、
• 2024年10月1日から2025年9月30日までに、281名のトランスジェンダー及びジェンダー多様性を持つ人々が殺害されたと報告されている。
• 職業別では、セックスワーカー（34%）が依然として最も標的とされるグループである。
• 活動家やトランス権利の擁護者に対する殺害が顕著に増加し、今年は職業別で2番目に標的とされるグループとなり、全事件の14％を占めた（2024年は9％、2023年は6％）。
• 殺害事件の68％は中南米・カリブ海地域で発生し、ブラジルは総事件数の30％を占め、18年連続で最多を記録した。
• 過去数年の傾向と同様に、報告された殺害の90％はフェミニサイド（被害者がトランス女性またはトランス女性的な人々）であった。

TTMの最新情報によると、殺害されたトランスおよびジェンダー多様性を持つ人々の数は281人と、2024年の更新時（350人）から減少しているものの、この減少は必ずしも安全性の向上を示しているわけではない。むしろ、検索エンジンやソーシャルメディアのアルゴリズム変更、あるいはメディアの広範な無関心が原因で、こうした殺害事件が報道で目立たなくなり、特定・検証が困難になっている傾向を反映している可能性が高い。

今こそ連帯が必要である——労働組合は全ての労働者にとって安全で包摂的な職場環境の実現を主張し続けなければならない。

トランスジェンダーコミュニティへの攻撃への懸念は、LGBTIコミュニティ内だけに留まるべきではない。こうした攻撃は全ての人に影響を与え、市民的自由や労働者の権利に対する広範な攻撃の最初の戦線である。トランスフォビア的な言説が他の保護すべきものや権利を攻撃する手段であるということを理解させることは、世界中の労働組合運動の責任である。特定の集団が基本的権利に値しないと見なすことは、団体交渉、結社の自由、労働安全衛生といった他の分野で悪用されうる危険な前例を確立する。

「歴史は沈黙を許さないことを教えてくれている。我々は社会のあらゆる人々に、可能なあらゆる形で行動を起こし、トランスジェンダー及びジェンダー多様性を持つ人々の命を守り、全ての命が尊重されるより良い世界を要求するよう呼びかける」－グローバルユニオン評議会LGBTI委員会委員長ミシェル・ケスラー

トランスジェンダーの権利はLGBTIの権利であり、LGBTIの権利は労働組合の権利であり、労働組合の権利は人権である。

（声明文ここまで）

本声明はグローバルユニオン評議会（CGU）による共同声明であり、以下組織が署名している：
国際建設林業労働組合連盟（BWI）
教育インターナショナル（EI）
国際芸術・エンターテイメント連盟（IAEA）
インダストリオール・グローバルユニオン
国際ジャーナリスト連盟（IFJ）
国際運輸労連（ITF）
国際労働組合総連合（ITUC）
国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）
国際公務労連（PSI）
OECD労働組合諮問委員会（TUAC）
UNIグローバルユニオン
国際家事労働者連盟（IDWF）

2025年10月23～24日に韓国・済州で開催された第11回UNI Apro東アジア労組フォーラムにおいて、UNI加盟組織である韓国サービス労連（KFSU）は、韓国における過度の夜間配達業務による宅配便労働者の過労が深刻な水準に達していることに警鐘を鳴らした。

業界の圧力が強まる
宅配業界は世界的なCOVID-19パンデミックの余波で急成長した。宅配労働者の過重労働は韓国で社会問題として認識され、政府の介入により一部の問題は緩和されたものの、問題は依然として収まっていない。クーパンなどの業界大手企業に追随する形で、韓国の多くの宅配会社は休日配送や週7日配送といったサービスを拡大しており、長時間夜勤を必要としている。

市民団体と労働安全衛生の研究者が2025年11月14日にソウルで開催した公開説明会では、クーパン物流網の労働者らが「夜明け配送システム」の過酷な実態を証言した。倉庫作業員は深夜11時59分から翌午前0時59分までのわずか1時間で、深夜0時までに発注された商品のピッキング・梱包・仕分け・積載を完了させると説明した。生鮮食品センターの労働者は、実質的な休憩なしに夕方から早朝まで働かされていると報告。日雇いの仕分け作業員は、スキャン・荷降ろし・発送作業のスピードアップを管理職から絶えず迫られていると証言した。

夜間労働の健康リスク
KFSUは、夜間労働が配達労働者の健康に与える影響を深く懸念している。近年、国際がん研究機関（IARC）は夜勤労働を、ヒトに対する発がん性が高いグループ2Aに分類した。夜間労働に伴うリスクは韓国社会にとって重大な課題である。これはまた、利益追求のために労働者の生命を危険に晒す企業資本による非倫理的な経営の実例でもある。

11月14日の説明会では、クーパン配達員チョン・スルギ氏の死亡が職業病と認定され、配達期限のプレッシャーが加重要因とされたことが強調された。他の労働者たちの証言では、持続的な夜間労働に関連する慢性疲労、筋骨格系損傷、免疫系障害が報告されている。

行動要請
KFSUは、配達員への保護強化を提唱し以下を要求する：

1. 深夜配達（00:00～05:00）の制限と夜間労働義務の明確な上限設定
2. クーパンをはじめとする主要配達企業は配達速度競争を止め、労働者が過重労働の危機から脱する支援策を直ちに準備すること
3. 韓国政府は、配達員の過重労働問題の解決、夜間労働から労働者の健康権を保障する制度の構築、関連企業への改革推進を行うこと
4. アジア太平洋地域の全ての労働組合と社会勢力に対し、持続可能で労働者中心の企業経営を実現するための共同行動を呼びかける。

利便性と利益のための犠牲は許されない
UNI Aproは、365日24時間稼働する流通・物流システムにおける配達員の健康の保護をめぐるKFSUの深刻な懸念を共有し、連帯を表明する。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「この地域全体で、急速なEコマースの拡大とスピード重視の配送モデルが、一般市民にはほとんど見えない形で労働を再構築している実態を目の当たりにしている。消費者がこうした利便性を手にする影で、夜通し働く労働者たちが隠れた代償を負っている。労働者の健康と命は、スピードや競争優位性との引き換えに取引されるべきではない。UNI Aproは、スピードよりも命を優先する保護を求めて闘うKFSUおよび韓国のすべての宅配労働者と固く連帯する」と述べた。

フィリピン・ネグロス・オクシデンタル州マナプラにあるラモン・B・グスティロ病院一般職員組合（フィリピン農業商業産業労組傘下）の団体協約締結への道のりは、2025年10月15日の調印式よりはるか以前から始まっていた。

約1年にわたる交渉期間中、122名の一般職員（うち3分の2が女性）は不確実性、長期にわたる遅延、厳しい交渉セッションを乗り越え、初の団体協約を勝ち取った。これはフィリピンにおけるUNIケア部会プロジェクトが支援する中で初めて締結した団体協約である。

今回の動きは、2024年7月に組合が労働者代表交渉権証明書を取得し、交渉権限を得たことで具体化した。同年11月に交渉が開始されたが、賃金・休暇手当・勤務スケジュールを巡り、早期に行き詰まった。2025年7月までに、組合はバコロドの全国調停委員会（NCMB）に技術支援を求め、一連の対話を通じて、双方は交渉を再開し、労使協力と苦情処理体制に関する合同セミナーに参加して信頼を再構築し、交渉を前進させることに合意した。

ルラ・ディヴィナグラシア同労組委員長にとって、この突破口は、数えきれないほどの疑念、勇気、そして集団としての明確な認識の積み重ねの成果であった。「すべてが重く、落胆することもある時期もあったが、我々は決して諦めなかった（‥‥中略‥‥）意味あるもの、共に作り上げたと誇らしく言えるものを築きたいという想いから、前進し続けた。意見の相違や困難な日々もあったが、我々は自分の立場を貫き、互いに支え合った。だからこそ今回の勝利は特別なもの。これは、我々の努力、アイデア、そして粘り強さの成果だ」と長い闘いを振り返った。

団体協約で最も変革的な成果の一つは、勤務スケジュールの全面的な見直しだ。長年、スタッフは週5日・1日8時間の過酷な勤務を強いられ、勤務終了時刻は22時まで及んだ。公共交通機関が既に運行を終えた時間帯だ。多くの者が病院で寝泊まりを余儀なくされ、全員を受け入れることすらできなかった。団体協約はこれを、労働者が希望する週3～4日の12時間シフト（午前6時～午後6時、または午後6時～午前6時）に置き換えた。これにより労働者は週に3～4日の休みを得られるようになり、従来の週休2日から劇的に改善された。回復時間が増え、家族との絆を再確認し、病院の外で息をつく余裕が生まれた。さらに連続勤務を避けるため勤務日が交互に設定されたことで、長年重くのしかかっていた燃え尽き症候群がようやく緩和されたのである。

この協約では休暇制度も拡充され、女性が主な構成員である職場にとって大きな勝利となった。勤続1～3年の労働者の病気休暇は5日から7日に、4年以上の労働者は10日に増加した。生理休暇と緊急休暇も新設され、国内でも数少ない、団体協約で生理休暇を明文化した組合の一つとなった。多くの女性労働者にとって、これらの成果は単なる数字以上の意味を持つ。ケア労働におけるジェンダーに基づく現実、そして女性に偏って課せられる精神的・身体的負荷が認められたのだ。新たな福利厚生は、遅ればせながら、恐怖や罰則を恐れずに休息し、回復し、自己ケアを行うための空間を提供した。

クリストファー・ホセ・グスティロ最高執行責任者（COO）は、より強く健全な職場環境への経営陣の決意を次のように表明した。「健全な病院は健全な労働力から始まることを我々は理解している。この協約は、従業員への投資が患者のより良い治療、強固なチーム、そしてより強靭な医療システムへの投資であるという我々の信念の証左である…我々は共に前進し、より強く、より賢く、より結束して進んでいく」

労働雇用省（DOLE）バコロド事務所も、労使双方による交渉が誠実に行われ、最終合意が同省が推進する社会対話の基準を堅持したことを確認し、有意義な解決に至ったことに満足感を表明した。

UNI加盟組織にとって、この勝利はより広範な意味を持つ。UNI-PLC議長を務めるロランド・デラクルスPACIWU委員長は、は、労働者が達成した成果の重要性について、「公正かつ十分に交渉された団体協約は、単一の職場における勝利にとどまらず、持続可能な産業の秩序を築くものだ。労使が分断ではなく対話を選択すれば何が可能になるかを示している。この協約が、労働者と病院経営陣の間の長期的かつ相互尊重に基づく関係の礎となることを願う」とコメントした。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、この勝利が世界に与える影響を強調し、「フィリピンのケア労働者たちは、勇気と集団行動がどのようなものかを世界に示し続けている。グスティロ病院での成功は、労働者が団結すれば、自らの基準だけでなくケア業界全体の基準を引き上げられることを証明している。UNIは今日、そしてこれから続くあらゆる闘いにおいて、彼らと共に立ち続けることを誇りに思う」と述べた。

この団体協約の調印は単なる手続き上の瞬間を超えた——それは粘り強さと連帯、そして尊厳以外の何物にも妥協しない労働者たちの勝利の祝典であった。ラモン・B・グスティロ病院の労働者たちにとって、これは新たな時代の幕開けを意味する——勝利が共有され、声を高め、そして未来を共に築いていく時代の始まりである。

オーストラリアで連邦調達規則に「倫理的行動」条項が導入され、公的資金の使途に対する説明責任強化を求める労働組合にとって大きな勝利となった。

2025年11月17日以降、政府機関は契約授与前に企業の労働権尊重実績、法令遵守状況、倫理的行動を審査することが義務付けられる。これにより、労働者搾取や法令違反の疑いがある企業は、数十億ドル規模の政府入札から排除される可能性がある。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「これは労働者にとって、またアマゾン等の企業が利益を人より優先させるのを阻止するために闘う全ての組合にとって、大きな勝利だ」と喜び、「公契約は企業の貪欲さではなく倫理的行動を報いるべきだ。オーストラリアの決定は、組合が団結することで何をなしうるかを示している」と述べた。

この改革は、UNI加盟組織の店舗流通関連労組（SDA）が主導し、運輸労組（TWU）およびオーストラリア労働組合評議会（ACTU）が支援した運動を受けて実施された。各組合は政府に対し、納税者の資金による公契約が、組合潰し、賃金窃盗、権利侵害で告発された企業に流れることのないよう求めてきた。

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA全国書記長は、「長きにわたり、アマゾンのような企業は公契約から利益を得ながら、体系的に労働者の権利を侵害してきた（‥‥中略‥‥）今回の改革は、政府が搾取ではなく倫理的行動を評価すべきだと明確に示すものだ」とその意義を語った。

キャンペーンで名指しされた企業の一つであるアマゾンは、「体系的な労働者虐待」と批判されてきた行為について、世界中の労働組合、公職者、市民社会団体から監視を受けている。UNIと加盟組織は、安全でない労働環境、反組合的戦術、組織化活動への報復行為を白日の下に晒してきた。

インドではUNIの調査により、アマゾン倉庫労働者が適切な休憩や冷却対策なしに酷暑に晒されている実態が判明している。またカナダでは、 組合結成の動きがあるケベック州の7施設が閉鎖されたことに対し、 2兆米ドル超の資産を運用する約70の機関投資家が批判し、信用リスクと法的リスクを警告した。

労働組合はグローバルに連携して毎年、ブラックフライデーに「Make Amazon Pay」世界行動デーを実施し、公正な賃金、安全な職場環境、団体交渉権の承認を要求している。

これまでオーストラリアの調達規則は主にコストに焦点を当てていた。新たな条項はこの枠組みを拡大し、企業の労働基準、納税記録、全体的な企業行動など非財務的要素も考慮対象に加える。