9月 2025のお知らせ

フィリピンのケア労働者、危険手当を求める闘いを再開

フィリピンでは、長年政府が約束してきた健康緊急手当（HEA）の支給が滞っていることに対し、ケア労働者が再び声を上げている。HEAは共和国法第11712号に基づき、COVID-19の最前線で尽力した労働者への危険手当として義務付けられている。公衆衛生上の緊急事態が解除されてから2年以上が経過した今も、数千人の民間病院職員とバランガイ・ヘルスワーカー（BHW）が、自らの働きに見合う手当を受け取れていない状況が続いている。

2025年8月20日、UNIフィリピン加盟組織連絡協議会（UNI-PLC）は、加盟組織であるUST病院労働者連合（UNM-USTH）のロナルド・イグナシオ氏と統一フィリピン人サービス労組（UFSW）のレナート・カダノ氏と共に上院を再訪した。そして議員と保健省（DOH）に対し、未払いのHEA（保健緊急手当）数十億ペソの行方を説明するよう強く求めた。これに対しテッド・エルボサ保健長官は、残りの67億ペソ（約1億1800万米ドル）を2025年9月までに支給すると約束した。

しかしわずか数週間後、予算管理省（DBM）は、この67億ペソが政府のHEAに対する「最終支払い額」であると宣言した。UNI-PLCと全国バランガイヘルスワーカー連盟（NFBHW）はこの発表を非難し、時期尚早で現実離れしていると指摘した。

そしてUNI-PLCとNFBHWの両組織は、119の自治体を代表する17,681人のBHWを対象とした全国調査の結果を指摘した。それによると、平均16か月分の未払いが16億5000万ペソ（2900万米ドル）に上ることが明らかになった。憂慮すべきことに、対象自治体の43地域（36%）では、パンデミック発生以降、1ペソも支給されていない。全国で公式登録されているBHWは25万1千人を超えるため、実際の債務額はDBMが「最終支払い額」として発表した額をはるかに上回る。

調査では広範な排除も明らかになった：マカティ市では200人のBHW全員が登録から除外され、アンティケ州シバロムでは178人全員が抹消され、ヌエバ・エシハ州スト・ドミンゴでは118人中わずか74人しか認定されなかった。異議申し立てを行った労働者らは、苦情処理委員会が機能せずBHW代表もいないため、往々にしてまさに彼らを排除した地方当局の担当者に、自身の案件をゆだねざるを得ない状況に直面した。

ジャミル・モラNFBHW副委員長は「私たちはCOVID-19の最も危険な時期に地域社会に貢献したのに、今日に至るまで多くの者が未払いで無視されたままだ。我々を守ることを約束した政府に、再び我々は見捨てられている」と語った。

8月下旬までに、UNI-PLCと加盟組織はカマンガガワ党の予算円卓会議に参加し、未払いのHEA（保健医療従事者）を財政議論の中心に据えた。さらに、安全でない労働環境、契約労働化、BHWのための基本法や民間医療従事者への危険手当の制度化といった改革の必要性も提起した。これに対し、エリ・サンフェルナンド議員は議会でこれを推し進めることを約束した。

2025年9月4日、この闘いは下院で活発化した。サンフェルナンド議員が保健省（DOH）予算説明会でエルボサ長官を直接追及したのである。同長官は、地方自治体（LGU）のBHWへの支払いは既に解決済みであり、最新の67億ペソ（約1億1800万米ドル）の支出は民間病院のみを対象とするものだと主張した。

これに対し、UNI-PLCとNFBHWは新たな声明を発表し、長官の発言を「誤解を招くもの」かつ「侮辱的」と非難し、広範な未払い実態を示す調査データを改めて提示した。

コナン・セリアルNFBHW委員長は、「ヘルボサ長官の発言は我々の犠牲に対する裏切りだ。これまで期待できるものがあると信じてきたのに、結局何も得るものないとは！エルボサ長官に、説明を要求する！」と憤った。そして未払い分についての徹底した説明、BHWの代表がメンバーに含まれる苦情処理委員会の設置、そしてHEAリストからの労働者の意図的な削除に関する調査を要求した。

ローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、「マグナカルタからHEAに至るまで、フィリピン政府は常にBHWを軽視してきた」と指摘し、「最も必要な時にバランガイBHWは最前線で闘った。BHWに対する国の義務が既に履行済みだと大臣が主張するのは、誤解を招くだけでなく、さらなる裏切りだ。これは、受けとるべき危険手当を年々待ち続ける何千人ものBHWの実体験を消し去ろうとするものだ」と語気を荒げる。

UNI-PLC、UFSW、NFBHW、およびUNM-USTHはその後、サンフェルナンド議員を通じて保健省に直接対話を行うよう働きかけ、上院の人口保健委員会で新委員長を務めるリサ・ホンティベロス上院議員への申し立て準備を進めている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「最前線で尽力した医療従事者が未払い賃金を待ち続けている限り、いかなる政府も義務を完遂したと主張すべきではない。フィリピンのケア労働者はパンデミックの中で地域を支えてきた。UNIは危険手当の1センターボまでしっかり支払われるまで、彼らに連帯する」と述べた。

UNI Apro、ネパールでの死者を深く憂慮し哀悼

2025年9月上旬、ネパール情勢が展開を続ける中、UNIは当局に対し人権を尊重し自制をもって行動するよう改めて要請する。我々は、平和的手段と財産尊重を通じて達成されねばならない正義と変革を求める若者の正当な要求に連帯する。

UNI Aproは、2025年9月8日にネパールで発生した若者主導のデモにおける悲劇的な死者を深く憂慮し、哀悼の意を表する。少なくとも19名の若者が死亡し、さらに多くの負傷者が出ているとの報に、我々は深い悲しみを覚える。この事態はネパール近現代史における最も暗い動きの一つであり、自制、対話、基本的人権の尊重が緊急に必要であることを浮き彫りにしている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「これほど多くの若者の命が奪われるのは胸が張り裂ける思いだ。若者の声は沈黙させるのではなく、耳を傾けられるべきである。ネパール当局に対し、最大限の自制を尽くし、国際人権基準に違反する武力行使を控えるよう強く求める」と訴えた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「政府は腐敗対策、経済的機会、市民権に取り組む改革を約束し、有意義な対話の場を早急に開くべきだ。UNIは正義と変革を求めるネパールの若者たちと連帯する」と述べた。

UNI AproとUNIは共に、平和的抗議は民主的権利であると強調する。ネパールの若者が表明する不満は、暴力による応酬ではなく建設的対話をもって対応されねばならない。

首相辞任を受け、我々はネパールの全ての政治関係者に、同国の主権を尊重しつつ、政治的安定、民主的プロセス、法の支配を最優先するよう求める。全ての関係者に建設的対話への参加、平和的かつ透明な政権移行の確保、分断や不確実性をさらに深める可能性のある行動の回避を呼びかける。同時に、国際的なパートナーや関係諸国に対し、この重大な局面においてネパールの民主的制度、社会経済開発、国民の福祉に対する継続的な支援を強化するよう強く求める。

UNI米州とサンパウロ銀行労組、ブラジルのイタウ銀行における大量解雇を非難

UNI米州は、サンパウロ・オサスコ地域銀行労組と共に、2025年9月8日に生産性低下を理由に約1000人の従業員を解雇したイタウ銀行の決定に疑念を呈する。同労組は、この措置を不当かつ不合理な大量解雇と非難し、組合代表者や影響を受ける従業員との事前協議なしに行われたと指摘している。

ネイヴァ・リベイロ・サンパウロ・オサスコ地域銀行労組委員長は、「監視メカニズムを大量解雇の正当化に用いるのは不合理だ。デジタル監視には明確な制限を設けるべきである。こうした慣行は過度なプレッシャーを生み、メンタルヘルスに影響を与え、抑圧的な職場環境を助長する可能性がある」と述べ、「テレワークに業績評価メカニズムが存在するなら、なぜ解雇前にこれらの従業員に警告しなかったのか？」と疑問を呈した。

イタウ銀行の倫理行動規範は、尊重・信頼・継続学習の原則を定めている。しかし、透明性と交渉の欠如、解雇の正当化手段としてのテレワーク利用は、銀行の公約に反するだけでなく、労働者の雇用と生計に影響する状況に対処する主要なツールとして社会対話を推進する国際労働機関（ILO）の勧告にも矛盾する。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「2025年上半期に226億レアルの利益を上げた銀行が、生産性の低さを理由に千人規模の解雇を正当化することはできない。こうした慣行は労働者のメンタルヘルスを危険に晒し、団体交渉権を損ない、国際的なディーセント・ワーク基準に違反する。我々はサンパウロ銀行労組およびイタウ銀行の全従業員がこうした不当な措置と闘う姿勢を支持する」と連帯を表明した。

断片的な権利から公正なフランチャイズへ　

EUが資金を提供するプロジェクト「野心的で公正なフランチャイズのための支援ツール」の一環として、UNI欧州商業部会は2025年9月2～3日に2つのワークショップを開催し、フランチャイズ慣行に関する認識向上と知識強化を図った。

議論は、フランチャイズ小売企業で働く労働者が直面する課題を浮き彫りにした調査結果に基づいて行われた。

このワークショップは協働の場を提供し、参加者はフランチャイズが労働条件に与える影響への理解を深めるだけでなく、業界の公平性を確保するための支援ツールに関する具体的な提案を示すことができた。ワークショップはまた、各国労組が優れた実践例を交換し、ネットワークを強化し、野心的かつ公正なフランチャイズに関する今後の政策提言に直接関与する貴重な機会となった。

明らかになった重要な教訓の一つは、フランチャイズ店と直営店の労働者が同じ制服を着て同じブランドロゴの下で働いているように見えても、フランチャイズ店では賃金・福利厚生・雇用保護が著しく劣る場合が多いという点だ。この権利の断片化は多くの労働者を脆弱な立場に置き、改革の緊急性が浮き彫りとなっている。

だからこそ商業労組は、全ての商業労働者を平等に保護し、フランチャイズ店舗の従業員にもブランド直営店と同等の権利を保証する強力な欧州フランチャイズ規制を求めている。公正で野心的なフランチャイズは単に可能であるだけでなく、業界全体でディーセントワークと平等な待遇を確保する上で必要不可欠なものなのである。

グローバルユニオン、パレスチナ国家の承認を要請

2025年9月9日に国連総会がニューヨークで開幕するにあたり、UNIを含むグローバルユニオン評議会のメンバー組織は、全ての国に対しパレスチナ国家を承認するよう求める以下の声明を発表した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この声明について次のようにコメントした。「各国政府が国連総会においてパレスチナ国家を承認する世界の大勢に新たに加わることを歓迎する。しかし米国政府がパレスチナ代表団の査証発給を拒否し、彼らが将来について有意義な議論を行い、パレスチナ国民を代表する機会を阻んだことは恥ずべきことだ。この重要な国際会議の開催国として、米国は単に参加を好ましく思わない代表団を妨げる権利を持つべきではない」

2025年9月8日 – ニューヨークで開催される国連総会を目前に控え、国際労働組合総連合（ITUC）、グローバルユニオン（GUFs）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）を通じて世界2億人以上の労働者を代表する署名グローバルユニオンは、パレスチナ国家を承認する各国政府の取組みの拡大を全面的に支持する。

我々は全ての国に対し、安全が保たれたイスラエルと並んで公正かつ永続的な平和の中で生きる、民主的で主権あるパレスチナ実現に向けたこの重要な一歩を踏み出すことを求める。2024年5月、グローバルユニオンの指導者らは歴史的なパレスチナ訪問団に参加した。ラマラではパレスチナ自治政府内の労働組合及び高官と会談した。そのメッセージは明確であった。つまり、パレスチナを国家として承認することは、主権ある民主的な未来を築き、その国民に平和と尊厳を保障する上で不可欠であるということだ。

すでに国連加盟193カ国のうち147カ国がパレスチナを正式に承認している。グローバルユニオンは、2025年の国連総会における承認にむけて準備を進めている各国政府を称賛する。パレスチナ国家が承認されることで、パレスチナ人民の自己決定権が確立し、国際法が強化され、対等な二者間の真の交渉条件を創出する助けとなる。また、西岸地区とガザ地区の違法な占領と不安定状態を永続させる力の不均衡を是正する一歩にもなる。

パレスチナ承認は正義の問題であると同時に、必要不可欠な措置である。数十年にわたって承認がなされてこなかったことで、暴力と絶望の連鎖がもたらされたのであり、今日ではこうした失敗が先週の国連専門家が指摘した通り、壊滅的な人的被害、大規模な破壊、そしてパレスチナ人民が数十年間で直面した中で最も深刻な人道危機という形で頂点に達している。今こそ承認を行うことで、国際社会はパレスチナ人民の権利が無限に先送りされている状況をこれ以上容認しないという強力なメッセージを発信すべきである。これは真の和平プロセスを構築する基盤となる。

世界の労働組合運動にとって、原則は明確である：世界中の労働者は自由と尊厳を享受し、安全に生きる権利を有する。パレスチナ人民もまた、それと同等の権利を享受すべきだ。パレスチナ国家の承認は、交渉の末に与えられる報酬として扱われてはならない。それは公正かつ持続可能な平和を確保する上で不可欠だ。

我々は各国政府に対し、国連においてこの一歩を踏み出すことを強く求める。パレスチナ国家の承認は、人権を擁護し、国連安保理決議の順守を確保し、自由で独立した持続可能なパレスチナへの道を前進させるという国際社会の意志の具体的表出である。この基盤があって初めて、安全なイスラエルと主権あるパレスチナが平和的に共存できるのだ。

署名者
クリスティ・ホフマン UNI書記長
デビッド・エドワーズ教育インターナショナル書記長
アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長
ルーク・トライアングル ITUC書記長
スティーブ・コットン国際運輸労連書記長
アンベット・ユソン国際建設林業労連書記長
アドリアナ・パズ・ラミレス国際家事労連書記長
ダニエル・ベルトッサ国際公務労連書記長
クリスチャン・ブラガソン国際食品関連産業労連書記長
アンソニー・ベランジャー国際ジャーナリスト連盟書記長
ベロニカ・ニルソンOECD-TUAC書記長

金融は市場だけでなく人々のためのもの

世界中の金融労働者を結集するUNI 世界金融部会は、欧州の銀行部門とその規制枠組みの現在の方向性について深い懸念を表明する。

監督当局による最近の声明は、欧州銀行間での巨大合併を奨励すると同時に、米英の各行に課されるものよりも厳しい資本要件を想定しており、競争環境を歪めるリスクがある。何よりも、金融の社会的側面および雇用に関する側面が軽視されている。

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「監督当局が欧州金融の構造を政治化し、JPモルガンなどの世界的巨大企業と直接比較しながら、主要な国際競合他社よりも高い資本要件を課そうとしているのは、憂慮すべき事態だ」と述べた。

銀行構造と資本要件に関する議論は、労働者・地域社会・市民への影響と切り離して語ることはできない。

アンナ・マリア・ロマーノUNI世界金融部会議長は、「巨大合併と資本要件の強化はバランスシートを強化するかもしれないが、金融を人々や地域から遠ざけるリスクも伴う。雇用、金融サービスへのアクセス、地域経済の回復力に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

UNI世界金融部会は、欧州銀行部門の再編にあたっては以下の要件が確保される必要があることを強く主張する。
• 労働者の権利と雇用を保護すること
• 特に家計、中小企業、脆弱な地域に対して、金融サービスへの公平かつ広範なアクセスを保証すること
• 競争力と社会的責任を両立させ、金融が社会に貢献し続けるようにし、その逆にならないようにすること

ロマーノUNI世界金融部会議長とブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「欧州の銀行システムの未来は、市場原理や国家の政治的アジェンダのみによって導かれてはならない。人々と持続可能性、安定性を中核に据えたモデルが必要だ」と締めくくった。

UNI欧州、移民労働者と共にオランダの犯罪化法に反対　

2025年9月7日、オランダ全土の家事労働者と清掃労働者は、不法滞在を刑事犯罪とする政府の「緊急難民措置法」に反対し、オランダ・ハーグで抗議行動を行う。UNI加盟組織FNVのヘリー・フーゲンボーム移民家事労働部門長は「この法律は不法移民を無法者扱いするものだ。単にここにいるというだけで犯罪者扱いされる。これを許すわけにはいかない」と語気を強める。

この法律は不法滞在労働者を極めて脆弱な立場に追いやるものだ。国際労働機関（ILO）によれば、これは国際労働基準に反する。犯罪化することで、搾取、虐待、賃金の低下、より危険な職場環境を招くことが研究で示されている。

同氏はまた、「無許可労働者が既にどれほど脆弱な立場にあるかは明白だ。サンツ・アンド・スターズジムでの虐待事例を考えればよい。そこで人々は長年搾取されてきた。この法律が施行されれば、そうした虐待が常態化してしまう」と付け加えた。

FNVが主催し、移民労働者団体やアムネスティ・インターナショナルなどの主要国際NGOが支援するこのデモは、あまりにも多くの場合「見えない存在」と化している人々――我々の家庭やオフィス、公共空間を清潔に保つ労働者たちに注目を集める。こうした労働者は不安定な雇用、低賃金に直面し、さらに不法滞在労働者の場合、保護されるのではなく犯罪者扱いされてしまう。

このデモは重要な時期に開催される。EUの個人・家庭サービス（PHS）分野の社会パートナーであるUNI欧州、EFFAT、EFFE、EFSI——は一貫して不法滞在労働者の正規化を主張してきた。UNI欧州と加盟組織が発表した最新のPHS雇用モニターでは、個人・家庭サービス部門全体で労働力不足が持続していることが明確だ。しかし多くの国では、この労働力不足をまともな雇用で解決する代わりに、この部門を支える労働者たちそのものを弱体化させ続けている。

このアクションはUNI欧州の「昼間に清掃を！」キャンペーンとも呼応するものだ。清掃労働者の多くは早朝と夜間のシフト勤務に従事しているが、標準的な昼間シフトこそ、より健康的で安全な職場環境を創出し、孤立感を軽減し、清掃労働者が職場コミュニティの一員として認識されることを可能にする。

9月7日のデモは、自らの貢献を隠蔽・犯罪化されるのではなく評価されることを求める労働者たちの集団的な声を代弁するものだ。UNI欧州は、ハーグで行動を起こす家事・清掃労働者に連帯する。彼らの闘いは我々の闘いである——ディーセントワーク、公正な待遇、良質な団体協約、そして搾取ではなく尊重を基盤としたエッセンシャル・サービスの未来を求めて。

南アジアのコミュニティヘルスワーカーが組合の強化を訴え

2025年8月末、南アジア各地のコミュニティヘルスワーカー（CHW）とその組合が、ネパール・カトマンズに集結し、CHWの仕事に対する評価、労働条件の改善、女性主導の組合の実現を強く訴えた。南アジアでは、最前線でケアに従事する数百万人が不安定な雇用状態におかれている。

UNIがコーディネートしSAGE基金が後援した3日間のフォーラムには、インド、ネパール、バングラデシュ、アジア太平洋地域の労働組合代表が集結した。参加者は組織化の経験を共有し、契約の獲得と労働権の確保の進捗を検証するとともに、キャンペーン活動とリーダーシップ育成に関する研修セッションに参加した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「CHWは南アジア保健医療の基盤でありながら、使い捨てのように扱われることがあまりにも多い」と指摘、「国境を越えて結束することで、CHWの組合は、自らの仕事に対する正義、尊厳、適切な評価を求める力、連帯、そしてビジョンを持っていることを示している」と述べた。

フォーラム主催者は、この集まりが構造的変革とCHWへの公正な待遇を求めるより強力な地域の運動構築に向けた一歩だと説明した。地域の保健や医療制度の中核を担いながら、多くの女性CHWが正式な保護なしに働いている現状を踏まえたものだ。

サンギタ・バニヤANHVWUオルグは、「ネパールで今回の会議を開催したことは、我々にとって歴史的瞬間だった。南アジア全域のCHWと労働組合が集い、闘いを共有し、評価・権利・尊厳のための共同戦略を構築した。パキスタンの姉妹たちの闘いと勝利を知り、スリランカの組織化の強さを目の当たりにし、我々も勝利できるという確信がさらに強まった。我々の課題は深く繋がっているが、同様にソリューションも共有されている。この集まりは、公正な賃金、社会的保護、そして我々が提供する不可欠なケア労働への敬意を求める新たなエネルギーとより強い声を与えてくれた。これは単なるワークショップではなく、国境を越えた保健医療従事者の結束と、ネパール及び地域全体における我々の運動強化に向けた前進の一歩となった」と振り返った。

本フォーラムは南アジア及びより広くアジア太平洋地域でCHWを組織する労組間の連帯も強化した。国境を越えたネットワーク構築と知識共有は、持続可能で自立したCHWネットワークの構築、地域的影響力の拡大、そしてCHWの制度的承認と権利確保に向けた南南協力を推進する上で極めて重要である。

オーストラリア店舗流通関連労組、心理社会的リスクに取組むキャンペーンを開始

オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）が、職場における心理社会的リスク対策として5項目からなる新計画を柱とする大規模キャンペーンを開始した。SDAはオーストラリア最大のUNI 加盟組織でで、小売、ファーストフード、倉庫労働者などを代表する。

SDAが求める項目は以下の通り：

安全な人員配置水準
持続可能な業務量
現場労働者への支援の強化
職場改革に関する真摯な協議
協働的な業務設計

このキャンペーンは、小売業労働者が慢性的な人員不足、デジタル化、アルゴリズム管理、過剰な業務量、不十分な職場改革管理、顧客による虐待の増加から常に心理社会的リスクに直面しているという衝撃的な調査結果を受けて実施された。

SDAの報告書『プレッシャーの下で：小売業の隠れたコスト』（11,000人以上の労働者調査に基づく）は以下の事実を明らかにした：

労働者の77％が心理社会的危険による被害の高リスク状態にある
72％がバーンアウトを報告（他業界の2倍）
人員不足、顧客からの虐待、持続不可能な業務量が最も切迫したリスク要因

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA全国書記長は、「小売業はオーストラリアで2番目に大きな雇用を創出している産業であるにもかかわらず、我々の調査では労働者が人員不足に陥り、持続不可能な業務量と増加する顧客の攻撃に直面している。これは安全ではなく持続不可能な状態であり、政府・使用者・規制当局による緊急の対策を必要としている」と述べた。