UNI米州は、サンパウロ・オサスコ地域銀行労組と共に、2025年9月8日に生産性低下を理由に約1000人の従業員を解雇したイタウ銀行の決定に疑念を呈する。同労組は、この措置を不当かつ不合理な大量解雇と非難し、組合代表者や影響を受ける従業員との事前協議なしに行われたと指摘している。
ネイヴァ・リベイロ・サンパウロ・オサスコ地域銀行労組委員長は、「監視メカニズムを大量解雇の正当化に用いるのは不合理だ。デジタル監視には明確な制限を設けるべきである。こうした慣行は過度なプレッシャーを生み、メンタルヘルスに影響を与え、抑圧的な職場環境を助長する可能性がある」と述べ、「テレワークに業績評価メカニズムが存在するなら、なぜ解雇前にこれらの従業員に警告しなかったのか？」と疑問を呈した。
イタウ銀行の倫理行動規範は、尊重・信頼・継続学習の原則を定めている。しかし、透明性と交渉の欠如、解雇の正当化手段としてのテレワーク利用は、銀行の公約に反するだけでなく、労働者の雇用と生計に影響する状況に対処する主要なツールとして社会対話を推進する国際労働機関（ILO）の勧告にも矛盾する。
マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「2025年上半期に226億レアルの利益を上げた銀行が、生産性の低さを理由に千人規模の解雇を正当化することはできない。こうした慣行は労働者のメンタルヘルスを危険に晒し、団体交渉権を損ない、国際的なディーセント・ワーク基準に違反する。我々はサンパウロ銀行労組およびイタウ銀行の全従業員がこうした不当な措置と闘う姿勢を支持する」と連帯を表明した。
