8月 2025のお知らせ

インド・パトナでギグワーカーとプラットフォーム労働者のための歴史的法案が可決

ギグワーカーとプラットフォーム労働者にとって画期的な勝利として、インド・ビハール州政府は「ビハール州プラットフォームベース・ギグワーカー（登録・社会保障・福祉）法案2025」を可決した。これにより、州内の数千人の配達員やプラットフォーム労働者が長年待ち望んでいた保護が保証されることになる。

2025年7月下旬に成立したこの法案は、UNI加盟組織であるギグワーカー協会（GIGWA）とアマゾン・インド労組（AIWU）が主導した1年以上にわたる組織的な動員、抗議活動、交渉の末に勝ち獲った成果である。

闘いの集大成

この闘争は2023年12月、労働組合が州労働資源大臣にモデル法案の草案を提出し、プラットフォーム労働者の法的承認・福祉・社会保障を要求したことから始まった。直後にパトナで開かれた記者会見では州全域でのストライキが宣言され、2024年1月18日にストが実施され、メディアで広く報じられた。

抗議活動は2025年1月28日の大規模ストライキで激化し、スウィギー、ゾマト、アマゾンの配送サービスがパトナの主要地域（ボーリング・ロード、パトリプトラ、サグナ・モール、カンカルバグなど）で停止した。数千人の労働者が座り込みを行い、公正な賃金、最低限の社会保障、アカウントの恣意的な停止からの保護を要求した。

これに対して企業は一時的なインセンティブで労働者を呼び戻そうとしたが、ストライキは継続した。労働者は報復的なアカウント停止について労働委員会に正式な苦情を申し立て、これらの件に関する審理は現在も継続中である。

法案の主な規定

この新法は、インドのギグエコノミー規制における画期的な進展である。

プラットフォームおよび仲介業者に対し、60日以内の登録を義務付ける。
すべてのギグワーカーに固有IDを付与し、国家福祉制度を利用できるようにする。
女性ギグワーカーに対し、90日間の産休を付与する。
補償・福祉給付内容：

1. 死亡事故の場合：40万ルピー（4,600.44米ドル）の補償金

2. 1週間を超える入院で16,000ルピー（184.02米ドル）の給付

3. 短期入院で5,400ルピー（62.11米ドル）の給付

4．障害給付：障害の程度に応じて74,000ルピー～25万ルピー（851～2875米ドル）の給付

労働者の要求が法に明文化

本法は、長年にわたる労働者の要求に直接応えるものであり、その内容は以下の通り：

従業員州保険（ESI）および積立基金による社会保障適用
事故・健康保険
最低賃金保証と透明性のあるインセンティブ方針
労働者代表を含む規制委員会の設置
恣意的なアカウント停止や罰則からの保護

ダルメンドラ・クマール・アマゾン・インド労組会長は、「アマゾンの配送ドライバーは既存の労働法の保護対象外だった。この法案は労働者の勝利であり、インドで最も急成長している職種に向けた新たな規制枠組みを形作るものだ。労働者なくしてこれらの企業は機能しないのに、最も基本的な権利さえも否定されてきた。この法律は我々の共同闘争の直接的な成果だ」と述べた。

この運動を支援するチャンドラ・プラカシュ・シン全インドギグ・プラットフォーム労組議長は、連帯を表明して次のように述べた。「ビハール州でのこの勝利は、パトナのギグワーカーにとって勝利であるだけではない。団結と集団的闘争が持続的な変化をもたらし得るという証明である。あまりに長きにわたり、ギグワーカーは見えない存在として保護されずに扱われてきたが、組織化と連帯を通じて自らの権利の認知を勝ち取った。この法律は大きな突破口だが、始まりに過ぎない。全インドギグ・プラットフォーム労組は、UNI、AIWU、GIGWA、そしてこれを可能にした全ての労働者と連帯する。我々はこの勢いを全国に広げ、インドの全てのギグ・プラットフォーム労働者に社会保障、公正な賃金、正義を保証する強力な中央立法を求める」

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、この勝利をインドのギグワーカーにとっての画期的な出来事と称賛し、「これは歴史的な勝利であり、パトナのギグワーカーがあまりに長い間待ち望んできたものだ。彼らは闘争において驚くべき勇気と団結を示した。この法案の成立は、労働者が団結し、組合が圧力を維持すれば、変化が可能であることを証明している。ビハール州でのこの画期的な成果を祝う一方で、我々の闘いは続いていく。今後はインド全土のギグワーカー、プラットフォーム労働者を保護する全国的な法律の制定を期待している。この突破口を開いた組合と労働者の決意と粘り強さに、心から祝福を送りたい」と述べた。

尊厳を築く：米州のケア労働者がコロンビア・ボゴタで地域討論

2025年8月19日、UNI米州ケア部会はコロンビア・ボゴタで「組織化とケア労働者の権利に関する地域会議」を開催し、労働組合指導者、機関代表者、ケア労働者ら300名以上を集結させた。

開会挨拶の中でクリスティ・ホフマンUNI書記長は、コロンビアにおける進展を強調し、「我々は皆様と共に歩み、力を合わせてこの現実を変革したい。ケア労働者は労働者の権利を享受するに値し、UNIは世界中のケア労働者を組織化している。共に真の変化を実現できると確信している」と述べた。

またマルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、集団で変化を実現することの重要性を改めて強調し、「我々の願いは、皆さんが労働条件を改善する真の機会を得られること。この分野が特に脆弱な部門だが、集団的な組織化こそがその現実を変える道だと確信している」と訴えた。

ミゲル・ズビエタUNI世界ケア部会議長とルシア・リンドナーUNI米州ケア部会担当部長は、有償・無償を問わず、日々、子どもや高齢者、障がい者をケアする人々の根本的な役割を認識し、ケアを社会・労働アジェンダの中心に据える緊急の必要性で一致した。

会議における主要な議論の一つは、コロンビアにおけるケアの制度における進展に焦点を当てたもので、女性問題担当地区事務局、労働省、保健省、およびケア担当局長が参加した。公共政策、ケア提供者の役割、そして制度的承認の重要性について、それぞれの知見を共有した。

会議はその後、ルース・ディアス氏（ドミニカ共和国・FENAMUTRA）、ブラジル・ケア提供者ネットワーク、コロンビア・ケア労働者ネットワークの発表により、地域レベルへと視野を広げた。議論では、中南米全域における労働の不安定性への対処、権利の保障、ジェンダーの視点と社会的正義を備えたケアシステムへの進展が喫緊の課題であると強調された。

ミゲル・ズビエタUNI世界ケア部会議長は、「この仕事は往々にして見えない存在だ。まっとうな賃金も、団体交渉もなく、認知もされない」と訴え、「だからこそ、今日こうして集まり議論できること、そして何より省庁が参加していることが非常に貴重なことだ。我々の現実を議論のテーブルに載せ、具体的な提案を構築する機会だ」と締めくくった。

本会議を通じ、UNI米州ケア部会は、ケア労働者の組織化・可視化・強化への取組みを再確認するとともに、その労働を尊厳あるものと位置付け、社会への不可欠な貢献を認める政策推進を推進していく。

公正な協約を求めて闘うカナダの郵便労働者に連帯を

UNI加盟組織のカナダ郵便労組（CUPW–STTP）は、全国で約5万人の労働者に公正で公平な労働契約を締結するようカナダポストに対し求める運動への連帯を、世界中の郵便・ロジスティクス労組に呼びかけている。

カナダポストは、「最良かつ最終提案」と呼ばれる提案に逆戻りしようとしている。この提案は、最近カナダ労使関係委員会が命じた投票においてCUPWの都市部業務部門と農村・郊外郵便配達員（RSMC）の両方から圧倒的に拒否されているものだ。都市部メンバーは68.5%が、RSMCは69.5%が反対票を投じた。

ジャン・シンプソンCUPW委員長は声明の中で、「政府の支援を受けてカナダポストは、我々に対して持てる全てを投げつけてきた。そしてこれまで見たことのないような宣伝キャンペーンを展開してきた。数ヶ月間、カナダポストからは脅しや恐怖をあおる言動しか聞かれなかった。それでも、組合員は立ち上がり、団結し、投票で意思を示した」と述べ、「カナダポストは真剣な交渉を始める時だ。投票結果を受けて、カナダポストは郵便労働者のニーズを満たす妥結可能な団体協約を交渉する以外に道はないことを認識しなければならない」と付言した。

2025年8月6日、CUPWはカナダポストを交渉の席に戻るよう促した。同社は条件付きで受け入れつつも、同時に新たな攻撃を仕掛けてきた——農村部の郵便配達員に対し、農村部と遠隔地の危険な郵便受けをマークしないよう指示したのだ。CUPWはこれをサービスの低下と安全性の侵害と見なしている。

カナダポストは「緊急の変革が必要」と主張しつつ、進展を遅らせている。同社は投票を強行することで交渉を2ヶ月間停滞させ、労働者のストライキ権は連邦政府によって既に6ヶ月間停止されていた。CUPWは、公正で公平かつ承認可能な団体協約の実現にコミットしており、経営側に対し誠意を持って交渉に戻るよう促している。

コルネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「カナダの郵便労働者は明確な声を上げている——カナダポストは耳を傾ける時だ。我々は、政府が強制する劣悪な条件やサービス削減を受け入れないカナダの郵便労働者に連帯する。世界中のUNIの郵便・ロジスティクスのネットワークは、CUPWと共に公正な協約と強固な公共郵便サービスの実現を求め、共に闘っている」と述べた。

CUPWはUNI加盟組織に対し、以下の行動で闘いを支援するよう呼びかけている：

サポートの動員：カナダポストに公正な交渉を求め、連邦政府に対し「職場復帰法」の廃止と強制投票の撤回を要求する書簡を送る。この書式をダウンロードしてください。
キャンペーンを拡大： CUPWの「Negotiate Now（＝今すぐ交渉を）」のポスターを全てのソーシャルメディアチャンネルで共有し、人々の意識を高め、連帯を築きましょう。
政府の介入を非難：カナダ政府が交渉プロセスに繰り返し介入したこと、特に労働組合の会議や労働評議会の集会で介入したことを公に非難してください。

ドイツのUNI加盟組織ver.di、TikTokがベルリンのスト参加者に行った威嚇行為を非難

TikTokドイツで、コンテンツモデレーターと非ドイツ語圏のコンテンツクリエイターを担当するスタッフを対象とした解雇計画を巡る紛争において、従業員は7月に2度のストライキを実施した。これはドイツのソーシャルメディアプラットフォームで初めてのストライキとなった。

ストライキに参加したのは、影響を受けたチームに所属する従業員だけではない。リストラの影響を受けていない従業員も、連帯の意を示してストに参加した。

TikTokは現在、ストライキに参加したver.diの活動家の一人を解雇すると脅している。この従業員は、リストラ対象のチームに所属していない。彼女はチーム内で解雇対象となり、代替案も提示されていない唯一の従業員である。解雇通知は、彼女が7月のver.diストライキに参加した直後に発表された。

ストライキ直後、TikTokの経営陣は社内でドイツのストライキ法に関する誤った情報を流布し、従業員との個別面談を予告した。ver.diはこれに対し、威嚇行為の試みとして非難していた。今回発表された解雇は、組合によると、これらの威嚇戦術の継続に当たるものだ。

この状況下で、解雇通知を受けたver.diの活動家は、すべてのシステムアクセスを即座に遮断された。この措置はその後解除された。

ベルリン・ブランデンブルク地域でメディア部門を担当するver.di役員のカトレン・エッガーリングは、「30人を超えるチームから、まさにストライキに参加した同僚が解雇されるのは、到底許せないこと。この措置は明らかに不当であり、経営側の主張の正当性は全く説得力がない。我々はTikTokに対し、解雇を直ちに中止し、ver.diとの要求する社会的団体協約に関する建設的な交渉に入るよう求める」と述べている。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「労働者の声を黙らすことはできない。TikTokの威嚇的な試みは恥知らずだ。コンテンツモデレーターは、プラットフォームの安全を確保するために不可欠で困難な仕事を行っている。TikTokは労働者とその支援者を尊重すべきであり、敵対的な態度を取るべきではない。UNIは、ver.diや労働者と共に、TikTokが組合破壊戦術を中止し、真の社会対話に臨むよう求める」と述べた。

もしTikTokが解雇を実施した場合、ver.diは法的手段を尽くして仲間を支援し、これに対抗する。

インドのIT業界のリストラ、労働者の声なきAIの危険性を浮き彫りに

インドの367万人のIT労働者は、同国をソフトウェアとアウトソーシングのグローバルな拠点へと発展させた。しかし、人工知能（AI）が、その成功を崩壊させる脅威となっている – 今後3年間で最大50万人の雇用が失われる可能性があるのだ。

2025年8月上旬、タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）は史上最大規模のリストラで1万2,000人を解雇した。競合のインフォシスも、AIボットが人件費を最大35％削減できると主張している。こうした動きは、専門家が警告する「AI主導のインドにおけるIT雇用削減の始まり」を暗示している。

労働者には反撃の手段をほとんど持たない。声を上げる従業員は報復に直面している。複数の労働者はUNIに対し、TCS、インフォシス、そしてほぼすべての主要IT企業を代表する業界の強力なロビー団体であるNASSCOMが、組合支持者をブラックリストに載せるなど、抑圧的で反組合的な雰囲気を助長していると報告している。一部の州では、テック労働者は組合を結成する権利を持っていない。

国際労働組合総連合（ITUC）は、グローバル労働権利指数の中で、インドを「権利の保証なし」とランク付けしている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「インドであれアイルランドであれ、労働者はAI等のテクノロジーが自身の仕事を変革するプロセスに発言権を持つ必要がある」と指摘し、「労働組合が議論から排除されれば、AIはインドの最も重要な産業において、不平等、不安定さ、搾取を深刻化させるリスクがある」と警鐘を鳴らした。

団体交渉がない場合、リスキリングの負担を個人労働者に転嫁することを含め、コスト削減ツールとしてAIを扱う使用者によって、単独でAIに関する決定がなされている。一方で、労働者がAIに関する団体協約を締結し、雇用保護や透明性の確保、スキル向上促進、導入前の協議を要求している国もある。

アチャリャ同書記長は、「テクノロジーの未来は、企業の利益のためではなく、働く人々のために機能しなければならない」と強調した。

「人間性を損なう」AIの影響を指摘した従業員に報復したコンセントリクスを非難

UNI加盟組織の全米通信労組（CWA）は、米国連邦政府に対し、コンセントリクス社が連邦労働法に違反して2名の従業員を解雇したとする申し立ての調査を要請している。コンセントリクスは、世界70か国以上でカスタマーケアやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業を展開する。

CWAは、カリフォルニア州に本社を置く同社が、コールセンター業界の労働者に対する人工知能（AI）の劣悪な影響を含む労働条件について発言した報復として従業員を解雇したと主張している。

2025年6月27日付のブルームバーグ記事は、セス・サリバンとジェシカ・リンジーという2名のコンセントリクス社コールセンター担当者が、AI搭載ソフトウェアによる監視について発言したことを報じた。彼らはまた、AI生成エージェントに対する顧客の不満が高まっている点にも言及した。記事掲載当日、コンセントリクス経営陣は両従業員を休職処分とし、間もなく解雇した。

米国法は労働者が自身の労働条件についてメディアに発言する権利を保護している。同社元従業員のセス・サリバンは、「コールセンター従業員としての経験をニュース記事で正直に語った後、コンセントリクスに解雇された」と述べ、「会社の代弁を主張したことも、機密情報を共有したこともない。真実を語ったことに対する報復だ——そしてこれは私だけではない。我々は告訴手続きを進めており、これが舞台裏で実際に起きている実態を明らかにする一助となることを願っている」

コールセンターの労働者はAI革命の最前線に立っている。彼らはAI監視ソフトウェアによるストレスの多い非人間的な労働環境の中で働いている。ソフトウェアが作業のスピードアップと強化を強制するのだ。

同時に、顧客はAIエージェントと人間の担当者を区別できずに苛立ちを募らせている。人間の担当者はAIソフトウェアによって厳しく監視され、台本への厳格な順守を強いられているのだ。

クリスティーナ・ロンクCWA組織化コーディネータは、「コンセントリクスは自ら生み出した劣悪で非人間的な労働環境について責任を取る代わりに、声を上げた労働者を罰した。これは明白な報復行為だ」と非難し、「コンセントリクスは個人の声を封じ込めようとするかもしれないが、尊厳と敬意、職場での真の発言権を求める要求の高まりを止めることはできない。これは単なる二人の労働者の問題ではない——人間として認められ、声を届けるために闘う労働者全体の問題だ」と語気を強めた。

UNIは世界中のコールセンター労働者がより良い安全な職場を求めて組織化する支援を続けている。使用者がAI等のテクノロジーを導入する方法について発言していくことも含まれる。

欧州の労働組合、ガザ問題について EU により断固とした原則に基づく行動を求める

2025年8月18日、欧州の労働組合はカヤ・カラス EU外交安全保障上級代表宛てに、ガザ問題について EUが原則に基づくより断固とした行動をとることを求める書簡を送付した。

書簡は、「EU は、即時かつ永続的な停戦を実現し、ガザの人々に人道支援を完全かつ円滑に、そして持続的に提供するために、あらゆる手段を講じるべきである」と主張している。

そのためにEU は、「自らの評価と違反の認定に基づいて行動し、人権と民主主義の原則の尊重を協力の条件とする協定第 2 条を考慮して、EU-イスラエル連合協定の停止を含む即時制裁措置を推進する」とともに、「パレスチナ占領地域におけるイスラエル入植地とのすべての貿易および経済関係を終了する」ことが求められる。

書簡には欧州全域で4,500 万人以上の労働者を代表する、欧州労働組合連盟（ETUC）、UNI 欧州、欧州公務労連（EPSU）、インダストリオール・ヨーロッパ、欧州運輸労連（ETF）、欧州警察連盟（EUROCOP＝警察の労連）、欧州食品・農業・観光関係労働組合連合会（EFFAT）、欧州建設林業労連（EFBWW）、欧州教育労働組合委員会（ETUCE-CSEE）、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）の各書記長が署名した。

ヒロシマとナガサキから80年：平和への新たな呼びかけ

80年前、核爆弾が広島と長崎を破壊し20万人を超える命を奪った。80年目のこの日、UNIは犠牲者を偲び、平和と軍縮への呼びかけを新たにする。

80年目の追悼は、世界中で紛争が激化する中で行われている。複数の国が新たな核兵器の開発や既存の核兵器の増強を進める中、新たなグローバルな軍備競争が影を落としている。ガザとウクライナでは戦争が激化し、大量破壊兵器が数万人の民間人を殺害している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「民間人に対する最も破壊的な攻撃の一つから80年が経った今、世界がこの暴力を克服して前進していることを望んでいたが、残念ながら現実はそうではない。この悲痛な記念日に、我々は失われた命を偲び、平和を訴える。人類を脅かす武器を拒否し、正義、民主主義、そして生命の尊厳を求めなければならない。」と訴えた。

2010年に長崎で開催されたUNI世界大会以来、UNIは核兵器の廃絶を主張し、その存在が人権と相容れないことを強調してきた。核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーとして、UNIはグローバルな軍縮を提唱している。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「今週は、広島と長崎の犠牲者と遺族を偲び、戦争の被害を今も受け続けている地域と連帯する時だ。核のない平和な未来は、我々がそれを求めるのならば、実現可能だ」と述べた。

TELUSは、団結権および団体交渉権を尊重しなければならない！

2025年8月1日、トルコ・イズミルにおいて、トルコ、カナダを含む複数の国からなる労働組合代表団がUNIの下で団結し、カナダの大手多国籍通信・ビジネスサービス企業であるTELUSに対して緊急のグローバルな対話を求める声明を発表した。この統一戦線は、TELUSの従業員が世界中どこにいても基本的な労働権を保障するグローバル協定を目指す共同の取組みの第一歩である。

TELUSの成長は、世界中のカスタマーサービス、技術者、アウトソーシング業務に従事する数千人の従業員が支えてきた。同社の成長は、労働者の権利、社会的正義、そしてそのビジネスを支える人々の尊厳に対する強いコミットメントと一致しなければならない。したがって、我々労働組合はTELUSに対し、以下のことを求める：

事業を展開する全ての国において、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準に準拠し、干渉することなく組織化と団体交渉の権利を完全に認めること。TELUSは団体協定を誠実に遵守し、反組合行為を行わないこと。
労働紛争の解決のための実効的で透明な手続きを確立すること。真摯な対話を通じて誠実に解決を図り、組合活動に対する報復や抑圧のいかなる形態も回避すること。
共通の最低労働基準を保証すること。これには、身体的・精神的な健康を保護すること、心理的に合理的な労働指標、適切な賃金、公正な労働条件、雇用の安定と保障が含まれる。
差別や報復からの労働組合員の保護を保証すること。これにより、組合員が組織化し、同僚の従業員を代表し、交渉する自由が保障される。

我々は、労働者が選択した労働組合をTELUSが認めていないトルコの状況について、深刻な懸念を表明する。労働組合員と指導者は、労働組合に加入する権利を行使しただけで、嫌がらせや不当な解雇に直面していると報告している。このような行為は容認できるものではなく、国際労働基準に反している。

カナダでは、TELUSは労働者や労働条件への影響をほとんど考慮せずに、カナダ国内の事業縮小と外部委託を進めている。

しかし我々はこれらの問題は建設的な対話を通じて解決可能だと考える。対話を通じて、拘束力のあるコミットメントを確立し、同社の事業全体で労働者に同じ権利と保護を保障することができる。

イタリアのBooking.com労働者、解雇反対で初のストライキを実施

イタリアの労働組合とUNI加盟組織のFilcams-CGIL、Fisascat-CISL、Uiltucsは、イタリアのBooking.comで初のストライキ実施を発表した。

Booking.comは、数千人の人員削減が予定されているグローバルな事業再編の一環として、イタリアの事業所で従業員約150人のうち9人を解雇する意向を表明した。「最適化」や「イノベーション」といった言葉の背後には、10年以上同社で働くの労働者の人員削減が隠れている。

同社は、イタリアの労働組合（Filcams-CGIL、Fisascat-CISL、およびUiltucs）が提示したすべての代替案を拒否し、不十分な財政支援パッケージを提示するだけでなく、解雇対象者を選択する権利があると主張している。

この硬直的で受け入れがたい姿勢は、同社が従業員を軽視していることを明確に示している。労働組合は責任を持って、同社を交渉の席に戻すための試みを複数回にわたって行ってきた。しかしBooking.comは労働省に対し、労働組合との交渉段階が合意に至らずに終了したと通知し、解決策の模索や解雇の管理に必要な時間を大幅に制限した。これは、財務的に好調な同社が最も繁忙期である8月の真っただ中で生じている。

解雇の理由として「所属感の欠如」を挙げ、匿名アンケートを根拠とする行為は許されない。これはデジタルプラットフォームの真の企業価値観を露呈している。我々は、利益を私物化し、その決定の代償を従業員に転嫁するビジネスモデルを拒否する。

こうした理由から、イタリアの従業員は労働組合に対し、2025年8月4日（月）に1日間のストライキを宣言するよう団結して委任した。

この日付は、Booking.com従業員にとって歴史的な瞬間である。なぜなら、これは同社が従業員との関係を根本から変革する中で、イタリアで初めて、そしておそらく世界でも初めてとなるストライキだからだ。

我々は解雇の撤回と、真の代替案に関する真剣な議論の再開を求める。労働は尊重されなければならず、削減されてはならない！労働者はただの数字ではない！