イタリアのUNI商業部会加盟組合FILCAMS（イタリア商業・観光・サービス労連）は、新型コロナウィルスの影響を大きく受けている同国北部のロンバルディア州で、店舗労働者のための特別な対策を確保した。

FILCAMSは、ザラ、H&M、カルフール等の使用者から休暇と柔軟な労働時間を確保した。多くの学校が閉鎖される中、店舗労働者は子供達の面倒を見ることができる。また企業に、店舗用の消毒剤を提供すること、日中、手洗いができるようにすること、希望する労働者には手袋やマスクを提供すること等も約束させた。使用者は、強制的に閉鎖された場合の有給休暇を検討することも同意した。

FILCAMSミラノ支部、マルコ・ベレッタ書記長は次のように述べた。「新型コロナウィルスの深刻さが明らかになるや、我々は組合員を助けるために迅速に動かねばと思った。店舗労働者は人々と接する仕事ゆえに、ウィルスに感染しやすい。同時に多くの組合員は親でもある。学校が突然閉鎖となるような例外的な状況で、親として子供の面倒を見られるようにしたかった。我々の5点の要求は、ロンバルディア州で組合員を持つ全ての企業で受け入れられた。」

ミラノのザラで働くクラウディアは、「組合のおかげで、娘の世話をすることができる。学校が休みの時には、柔軟なシフトと休暇を利用することができる」と喜んだ。

ロンバルディア州（州都ミラノ）とヴェネト州（州都ヴェネツィア）では感染者が多く報告されている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「FILCAMSの迅速な対応を評価する」と称えた。「新型コロナウィルス禍に見舞われたロンバルディア州の店舗労働者へのプレッシャーを軽減する等、強力な組合があればこそ、使用者と真摯な交渉ができ、労働者を守り助けるための迅速な行動につながることを示す、素晴らしい事例だ。」

FILCAMSは以下の要求を勝ち取った。

• 全ての店舗に、適切な感染防止の装備を手配する。マスクと手袋の着用は必須ではないが、希望者は誰でも許される。
• 消毒剤を配備し、日中、手洗いを許可する。
• 学校閉鎖のため欠勤した親に有給休暇を与える。
• 学校閉鎖中も働きたい親に、柔軟なシフトを許可する。
• 強制的な閉鎖のため欠勤した場合に、（週休と重ならなければ）有給休暇を検討する。
• 更衣室及び現金自動支払機の特別な消毒。

アルケ・ベシガーUNI副書記長は、韓国政府に対し、韓国の年金基金の運用先としてドイツのヘルスケア大手フレゼニウスと米国テクノロジー大手オラクルに投資することを厳しく見直すよう要求した。両社は、国際法で認められている労働者の権利を繰り返し侵害している。

2月21日に韓国の国会で開かれた記者会見で、韓国民主医薬労組（KDPU）を支持しながら、ベシガー副書記長は次のように語った。「我々は、2つの労組の代表から、結社の自由と団体交渉の権利を行使しようとしている中、ここ韓国で労働者が直面している困難な状況について聞いた。韓国においても、そして国際的にも認められている労働者の権利を順守する企業のみが政府の投資を受けるべきだ。政府はその影響力を行使して企業の行為を変えるよう要求すべきだ。」

ドイツに本社を置く多国籍企業フレゼニウスのグループ会社、フレゼニウス・メディカルケアでは、20回交渉してもゼロ回答であった。韓国の法律で勧告されている組合活動のための休暇を与えるといった労組の最も基本的な要求すら、会社側は拒否している。

「他国のフレゼニウス労働者が直面している障害と同様、韓国における問題は、同社に体系的かつ国際的な問題があることを示している。韓国フレゼニウス・メディカルケアとドイツの親会社フレゼニウスは、労働者の権利をこれ以上拒否せず、直ちに労組との有意義な交渉を始めなければならない」とベシガー副書記長は訴えた。

オラクルも、従業員と適切な雇用契約を締結していないことは韓国の労働法違反だとして、労組から非難されている。会社側は労働者の残業手当や年次休暇の補償も否定している。

ドイツ・バドホンブルグに本社のあるフレゼニウスは、世界で29万人の労働者を雇用し、年商約300億ユーロ（323億ドル）を記録するヘルスケアの大手企業である。韓国では、主に栄養食品を販売するフレゼニウス・カービと、人工透析器、透析液の販売、サービスを提供するフレゼニウス・メディカルケアを営業している。

2020年2月3日、UNI世界郵便・ロジスティクス部会が、スイス・ニヨン（UNI本部）で開催され、約20人が出席した。ウォード議長（英国・CWU）が欠席したため、サベルスタン副議長（UNI欧州議長）及びソーバー副議長（UNI米州議長）が議事進行を務めた。

UNI Aproからは、柴愼一JP労組副委員長（増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長代理）、藤川同国際スタッフ、シンガポールUTESのシン書記長（委員）、タン同委員長が出席した。

本委員会の主な目的は、6月にセネガル・ダカールで開催されるUNI世界郵便・ロジスティクス部会大会の準備であった。委員会では、大会スローガン、決議委員候補、次期大会で女性枠副議長を選出するための動議案、戦略計画草案等について議論を行い、方向性を確認した。更に、世界大会までに実施予定の各種調査への協力要請があった。事務局から、大会前日に、郵便・ロジスティクス部会として初めて女性フォーラムを開催することが提起され、加盟組織には積極的な参加が要請された。また、途上国からの参加者の旅費等を支援するため、加盟組織に連帯支援の要請がなされた。

各地域から報告を受けた後、2020年度活動計画を確認した。

中華郵政工会（CPWU）設立90周年記念式典が、2020年2月1日の設立記念日の前日にあたる1月31日に台北市で開催された。海外来賓として増田光儀JP労組中央執行委員長、大芝創同組織局国際担当、イ・ドンホ韓国郵政労組（KPWU）委員長、イ・ウォンジェ同総務部長、ソン・スヨン同専門委員、クリストファー・ウンUNI Apro名誉書記長、大崎佳奈子同郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

台湾側からは、呉宏謀中華郵政株式会社会長、王国材交通省政務次長、CPWU本部及び地区役員、友好団体代表ら約200人が出席した。式典では設立90周年を祝うとともに、世界の歴史の転換点において、組合の設立に尽力し、活動を支え続けた諸先輩方の功績を讃えた。

呉文豊委員長はあいさつの中で、「中華郵政工会は、1930年2月1日に設立された。これまで多くの諸先輩方が無私の精神で、困難を乗り越え、組合に結集し、我が国の労働運動の歴史に確固たる地位を築いてきた」と振り返った。現在CPWUは26,000人の組合員を有している。組合設立90年の節目である2020年、郵政事業の中でも物流・金融事業が大きく変化している。CPWUが組合員とともに、これから10年、100年後も発展していくよう、変化に対応しつつ、組合員の権利と利益のために引き続き努力していくと決意を述べた。

2020年1月20～22日、スペイン・バルセロナにおいて、UNI世界商業部会委員会が開催され、25か国、31組織より、委員、オブザーバー、ゲスト、事務局等、60人が出席した。

日本からは、八野UNI世界商業部会副議長（UAゼンセン副会長）、藤田UNI世界商業部会運営委員代理（自動車総連副事務局長）、中野UAゼンセン国際局長が参加した。

主な議題は2019年度活動報告、2020年度活動計画、多国籍企業対策（業種別アライアンス会議報告と次ステップの議論、GFAの新たな方向性）、商業部門の職場における暴力・ハラスメント撲滅、自動車販売労組ネットワーク構築、等であった。

責任あるリストラに関する戦略文書

商業部門はかつてない速さで変化を経験しており、従来のリストラの動機の他に、新技術の導入（デジタル化、自動化）、配達サービスの急成長、競争激化、「Eコマース革命」等により、企業は常に改革に迫られている。商業部門でリストラが頻発している中、雇用及び、労働者と労組の権利を確実に保護するよう規制する必要があるとの認識から、リストラを幅広く定義し、責任あるリストラの主要10原則を明確にすることを目的に、「責任あるリストラに関する戦略文書」案が提起され、議論が行われた。リストラを行う場合でも労組と協力した前向きなやり方があることを、UNIが世界の優良事例から示すのは有意義だとして、方向性は確認された。八野副議長は、守秘義務との関連で情報公開のタイミングについて明記することを提案し、労使の事前情報共有の中でこの10原則の実施を担保するよう交渉することが重要だとコメントした。文言や企業への提示の仕方等は今後詰めていく。

Eコマース部門

Eコマースの動向に関する詳細報告を受けた後、2019年の作業部会のまとめとして、３つの課題が挙げられた。①Eコマースの組織化、②訓練・スキルアップ、③新たに創出される仕事の評価である。これを受け、2020年度は、Eコマース及びデジタル化のインパクト対策（デジタル化された職場における労働者の労働条件や権利保護に関する優良事例の共有、「公正なデジタル化」に関するUNIの方針を多国籍企業とのGFA交渉に反映する等）、Eコマース企業の組織化（ターゲットとする国でマッピング、Eコマース企業の組織化の経験を持つ加盟組織の経験を収集、ターゲットとする国で職場委員・職場代表を訓練）に重点的に取組むことが提案され、委員会はこれを承認した。

商業部門の職場における暴力・ハラスメント撲滅

八野副議長から、UAゼンセンが推進している悪質クレーム対策について経過を報告し、啓発ビデオを共有した。ビデオは非常に好評を博し、世界委員会でYouTubeのリンクを共有した。また、UAゼンセン及びオーストラリアSDAの取組み事例をUNI Apro商業部会が編纂したガイドラインについても、世界委員会で共有した。

職場における暴力・ハラスメントの撲滅に関するILO条約の批准を求める取組みについて、UNI商業部会としては、特に商業部門に特化したキャンペーン「商業部門には暴力やハラスメントを売る店はない」を2020年の3月8日から1年間、展開することが提案され、承認された。

自動車販売労組ネットワーク構築

事前に実施した自動車販売に関わる労働者・組合の調査結果について報告を受けた。続いて、藤田委員（代理）は、日本の自動車販売労組の状況や産業の課題について紹介し、自動車業界の大変革期を乗り切る上で、UNIのつながりにおいてディーラーで働く仲間が連帯し、課題や経験を共有することは有意義だと述べた。また、イタリアFILCAMSのジェフ委員は、イタリアの自動車産業における販売部門労働者の概要を説明し、他の産別との情報・経験交流に期待していると述べた。委員会は、2020年に自動車販売労組の情報交換の場を持つことを確認した。

2020年1月14日、BGMEA（バングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会）及びアコード（バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関わる協定）運営委員会の代表らは、ダッカで「RMG（既製服）持続可能性協議会（以下RSC）」の設立について最終合意に至り、移行協定に調印した。

RSCは前例の無い、業界団体、ブランド、労組が一体となり、バングラデシュにおける職場の安全性確保の点で大きな成果を挙げた持続可能な解決策を今後も継続するための、全国レベルのサプライチェーンの取組みである。RSCは業界団体、ブランド、労組からの同数の代表者によって構成される運営委員会によって運営されることになる。

「これはアコードの利点を継続させていく上で大きなステップだ」と、アルケ・ベシガーUNI副書記長は評価した。「これからも世界的ブランドと協力し、サプライチェーンにおける職場の安全確保に彼らの参画とコミットメントを強化していく。現在、新たな、法的拘束力のある、2018年アコードに勝る協定を交渉している。」

RSCは、政府の規制機関と緊密に協力し、かつ支援しながら、バングラデシュの法律の枠組み内で運営していく。現在アコードによって実施されている、全ての安全衛生検査、修繕、安全衛生研修、苦情処理手続き等は引き継がれる。

移行協定には以下の通り重要なポイントが含まれている。

• アコードによって策定された、文書化された決定、方針、プロトコルは目的に沿い、効果的であることが実証されたため、RSCにも引き継がれる。
• 例えば、検査結果及び修繕活動を全て公にすること等、アコードの全ての既存の透明性ある機能は維持される。
• 現在アコードの対象とされている工場については、各工場の是正行動計画に基づき、修繕状況と残された修繕の必要性はRSCに引き継がれる。
• ダッカのアコード事務所の全ての拠点、スタッフ、インフラ、機能はRSCに移される。
• RSCは、アコードの下で実施されたと同様に、独立性、自主性、権限、報告義務を持つ安全担当主任を任命する。
• アコードの下で確立された安全衛生上の苦情処理メカニズムは、独立して自主的に運営を継続していく。

BGMEA及びアコードのブランド企業、労組は、安全な工場でRMG労働者を擁護するという共同の目標に向かって、RSCとして協力していくことに期待を寄せている。

アマゾン労働者は、気候への影響に対する会社の説明責任を明らかにさせようとしている。しかしアマゾンの経営陣は、労働者の懸念に真剣に応えず、彼らの雇用を脅迫することで労働者の声を抑えつけようとしている。UNIはITUCと協力し、気候の正義を求めるアマゾン従業員に連帯を表し、このEコマース大手企業に労働者への嫌がらせを止めるよう要求している。両組織の書記長名で以下の通り、支援の書簡を送付した。

ベゾス殿、

2億人を超える労働者を代表する国際労働組織を代表し、気候の正義を提唱する御社の従業員に対するアマゾン経営陣の嫌がらせに困惑しております。

労働組合の指導者として、集団として改革を求めるという労働者の権利は、職場内外における民主主義にとって不可欠なものであると認識しております。国際組織の指導者として、今まさに気候変動の脅威に勝る課題はないとも認識しております。

アマゾン労働者の組織化の取組みに応え、御社がこの気候危機に対処するための更なるステップを発表したことを嬉しく思いますが、御社の気候変動対策に関する誓約は十分であるとはいえません。

労働者の権利は人権であり、気候正義は我々全員にとって喫緊の課題です。倉庫であれ、配送トラックであれ、事務所であれ、御社を責任ある会社にしたいと願う何万人ものアマゾン労働者を支援することを誇りに思います。つきましては、アマゾン経営陣が労働者の批判を真摯に受け止め、脅迫や嫌がらせによって彼らの意見を封印しようという試みを止めるよう要求します。

UNI書記長　クリスティ・ホフマン

ITUC書記長　シャラン・バロウ