2020年1月20～22日、スペイン・バルセロナにおいて、UNI世界商業部会委員会が開催され、25か国、31組織より、委員、オブザーバー、ゲスト、事務局等、60人が出席した。
日本からは、八野UNI世界商業部会副議長（UAゼンセン副会長）、藤田UNI世界商業部会運営委員代理（自動車総連副事務局長）、中野UAゼンセン国際局長が参加した。
主な議題は2019年度活動報告、2020年度活動計画、多国籍企業対策（業種別アライアンス会議報告と次ステップの議論、GFAの新たな方向性）、商業部門の職場における暴力・ハラスメント撲滅、自動車販売労組ネットワーク構築、等であった。
責任あるリストラに関する戦略文書
商業部門はかつてない速さで変化を経験しており、従来のリストラの動機の他に、新技術の導入（デジタル化、自動化）、配達サービスの急成長、競争激化、「Eコマース革命」等により、企業は常に改革に迫られている。商業部門でリストラが頻発している中、雇用及び、労働者と労組の権利を確実に保護するよう規制する必要があるとの認識から、リストラを幅広く定義し、責任あるリストラの主要10原則を明確にすることを目的に、「責任あるリストラに関する戦略文書」案が提起され、議論が行われた。リストラを行う場合でも労組と協力した前向きなやり方があることを、UNIが世界の優良事例から示すのは有意義だとして、方向性は確認された。八野副議長は、守秘義務との関連で情報公開のタイミングについて明記することを提案し、労使の事前情報共有の中でこの10原則の実施を担保するよう交渉することが重要だとコメントした。文言や企業への提示の仕方等は今後詰めていく。
Eコマース部門
Eコマースの動向に関する詳細報告を受けた後、2019年の作業部会のまとめとして、３つの課題が挙げられた。①Eコマースの組織化、②訓練・スキルアップ、③新たに創出される仕事の評価である。これを受け、2020年度は、Eコマース及びデジタル化のインパクト対策（デジタル化された職場における労働者の労働条件や権利保護に関する優良事例の共有、「公正なデジタル化」に関するUNIの方針を多国籍企業とのGFA交渉に反映する等）、Eコマース企業の組織化（ターゲットとする国でマッピング、Eコマース企業の組織化の経験を持つ加盟組織の経験を収集、ターゲットとする国で職場委員・職場代表を訓練）に重点的に取組むことが提案され、委員会はこれを承認した。
商業部門の職場における暴力・ハラスメント撲滅
八野副議長から、UAゼンセンが推進している悪質クレーム対策について経過を報告し、啓発ビデオを共有した。ビデオは非常に好評を博し、世界委員会でYouTubeのリンクを共有した。また、UAゼンセン及びオーストラリアSDAの取組み事例をUNI Apro商業部会が編纂したガイドラインについても、世界委員会で共有した。
職場における暴力・ハラスメントの撲滅に関するILO条約の批准を求める取組みについて、UNI商業部会としては、特に商業部門に特化したキャンペーン「商業部門には暴力やハラスメントを売る店はない」を2020年の3月8日から1年間、展開することが提案され、承認された。
自動車販売労組ネットワーク構築
事前に実施した自動車販売に関わる労働者・組合の調査結果について報告を受けた。続いて、藤田委員（代理）は、日本の自動車販売労組の状況や産業の課題について紹介し、自動車業界の大変革期を乗り切る上で、UNIのつながりにおいてディーラーで働く仲間が連帯し、課題や経験を共有することは有意義だと述べた。また、イタリアFILCAMSのジェフ委員は、イタリアの自動車産業における販売部門労働者の概要を説明し、他の産別との情報・経験交流に期待していると述べた。委員会は、2020年に自動車販売労組の情報交換の場を持つことを確認した。
