UNI、欧州委員会のデューデリジェンス調査結果を歓迎

UNI及びUNI欧州地域組織は、デューデリジェンス(企業活動が及ぼす人権や環境へのマイナスの影響を回避・緩和することを目的として、事前に認識・防止・対処するために取引先などを精査するプロセス)の慣行に関する欧州委員会の調査結果を評価し、EU全体で強制力のあるデューデリジェンスのルールを法制化するよう行動を促した。

「あまりにも多くの企業が、労働者の権利を濫用したり、無視しようとしたりしている」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は指摘する。「デューデリジェンスは、企業の説明責任を果たさせる重要な仕組みであり、強制力のあるルールが必要だ。リスクを洗い出し、リスク防止対策を取り、是正措置を整えるよう、企業に要求していかなければならない。有効な規制とするには、司法手続きへのアクセスを強化すべきだと考えている。」

「EUにとって、この調査結果は、デューデリジェンスの義務化に向けた重要な一歩である。このような決定的な証拠を突き付けて、長く待ち望んでいた、人権侵害から労働者を保護する法律の制定プロセスを直ちに開始するよう、EUへの要求にUNIも積極的に関わっていく」とオリバー・レティクUNI欧州地域書記長は語った。

この調査は、英国国際法・比較法研究所(BIICL)がシビック・コンサルティング及びLSEコンサルティングと協力して実施した。この結果により、デューデリジェンス規制義務化の必要性が確実に高まるだろう。企業の自主的な対策だけでは、労働者やコミュニティ、環境を守るのに効果がないことが示された。これは特に、ビジネスのグローバル・バリューチェーン及び金融機関に関連した、人権や環境への悪影響が、未だに残り、かつ悪化しているという証拠から明白である。

この調査は、市民社会及び業界団体の両方と幅広く協議して実施された。労組、市民社会組織、企業の大多数を含むステークホルダーの間では、既存のシステムでのデューデリジェンスの要件は、「効果的でなく、効率的でもなく、一貫性がない」という意見で一致した。調査参加企業のわずか3分の1強しか、人権及び環境への影響に配慮したデューデリジェンスを実施していない。

デューデリジェンスを既に実施している企業は、優良事例を主流化するための規制の必要性を感じている。70%以上の企業が、EUの規制によって公平な競争の場が生まれ、業界にもプラスになるだろうと回答した。

UNI及びUNI欧州地域組織は、この調査結果を歓迎する100を超える市民社会組織と共に、人権・環境デューデリジェンスの法制化を求める共同声明に署名を行った。