フレゼニウスの韓国における労働法侵害を非難

アルケ・ベシガーUNI副書記長は、韓国政府に対し、韓国の年金基金の運用先としてドイツのヘルスケア大手フレゼニウスと米国テクノロジー大手オラクルに投資することを厳しく見直すよう要求した。両社は、国際法で認められている労働者の権利を繰り返し侵害している。

2月21日に韓国の国会で開かれた記者会見で、韓国民主医薬労組(KDPU)を支持しながら、ベシガー副書記長は次のように語った。「我々は、2つの労組の代表から、結社の自由と団体交渉の権利を行使しようとしている中、ここ韓国で労働者が直面している困難な状況について聞いた。韓国においても、そして国際的にも認められている労働者の権利を順守する企業のみが政府の投資を受けるべきだ。政府はその影響力を行使して企業の行為を変えるよう要求すべきだ。」

ドイツに本社を置く多国籍企業フレゼニウスのグループ会社、フレゼニウス・メディカルケアでは、20回交渉してもゼロ回答であった。韓国の法律で勧告されている組合活動のための休暇を与えるといった労組の最も基本的な要求すら、会社側は拒否している。

「他国のフレゼニウス労働者が直面している障害と同様、韓国における問題は、同社に体系的かつ国際的な問題があることを示している。韓国フレゼニウス・メディカルケアとドイツの親会社フレゼニウスは、労働者の権利をこれ以上拒否せず、直ちに労組との有意義な交渉を始めなければならない」とベシガー副書記長は訴えた。

オラクルも、従業員と適切な雇用契約を締結していないことは韓国の労働法違反だとして、労組から非難されている。会社側は労働者の残業手当や年次休暇の補償も否定している。

ドイツ・バドホンブルグに本社のあるフレゼニウスは、世界で29万人の労働者を雇用し、年商約300億ユーロ(323億ドル)を記録するヘルスケアの大手企業である。韓国では、主に栄養食品を販売するフレゼニウス・カービと、人工透析器、透析液の販売、サービスを提供するフレゼニウス・メディカルケアを営業している。