JP労組は2013年からインド郵便労組セミナーを後援している。アフマダーバードから始まり、コルカタ、ムンバイと続き、4回目となる今回、ベンガル湾に面したアーンドラプラデシュ州の最大都市、ヴィシャカパトナムで開催された。

テーマはインド側の要望を受け、「インドポスト支払銀行（IPPB）と日本のゆうちょ銀行の比較研究」とし、JP労組から須間等中央執行委員と瀬口志穂九州地方本部女性フォーラム常任幹事、UNI Aproから大崎佳奈子郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

インド側からはUNIに加盟するFNPO（インド郵便労連）のハテテ委員長、テアガラジャン書記長、NAPE Group-C（内勤労組）のキシャンラオ書記長はじめ地本書記長及び地元アーンドラプラデシュ州の内勤労組支部書記長、NUGDSのムラリダラン書記長等、38人（うち女性参加者は5人）が出席した。また、インドポストから、タンヒール・アーメド副事務次官が出席し、IPPB設立とインドポストの戦略について基調講演を行った。セミナー2日目にはアーンドラプラデシュ州の郵政支社長に相当するスリ・サンジブ・ランジャン地域郵政長官がゲストスピーカーとして出席し、「職員に期待すること」と題して講演を行った。また、開会式では、マントリ・ラジャシェカールINTUC書記長から連帯の挨拶を受けた。

JP労組の瀬口志穂地方本部女性ネットワーク常任幹事は、「日本のゆうちょ銀行とそこで働く組合員」と題し、日本郵政の構造、ゆうちょ銀行の特徴や歴史について説明した。須間JP労組中央執行委員は、「JP労組の活動」と題し、組合の概要や福祉型労働運動などについて説明した。

モディ首相が進める金融改革の中の1つである「金融包摂」政策を受け、インド国営銀行の10倍以上の支店を持つインドポストに支払銀行の免許が交付され、2017年1月30日にIPPBが設立された。「現在、インドポスト100％子会社のIPPBだが、ゆくゆくは独立し、インドポスト全体の民営化につながるのではないか」、「新しい業務に従事する内勤職員はその変化に対応できるかどうか」等、参加者からは口々に将来への不安が述べられた。テアガラジャンFNPO書記長は1つ1つ丁寧に回答した。

セミナーに先立ち、JP労組代表団は、インドINTUCのマントリ・ラジャシェカール書記長を表敬訪問した。事務所はヴィシャカパトナムの鉄鋼工場内にあり、書記長の案内で工場を見学した。見学時の様子は後日、地元紙にも掲載された。また、ヴィシャカパトナム中央郵便局、郵政支社、1日3時間のみ営業の郊外の小規模郵便局も見学した。そこでは非正規雇用の局長1人が全ての業務を行っており、1日の顧客数は30人ほどとのことであった。また、同じく短時間で働く非正規労働者の家庭を訪問した。

損保労連は1967年に結成され、今年で50周年を迎えた。3月8日、歴代役員、UNI-LCJ役員、労働組合関係者、業界団体、行政等、250余人が参集して、祝賀行事が開かれた。50年前、12,000人でスタートした損保労連は今日、21加盟単組92,000人を超えるまでの組織となった。

損保労連は、1981年に当時のApro FIETに加盟し、2002年からは歴代委員長がUNI Apro金融部会議長を務める等、アジア太平洋地域の金融部会の取組みに積極的に参加してきた。

宮井委員長は、挨拶の中で、「超少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化、デジタル化の急速な進展、或いは気候変動の影響による自然災害リスクの増加等、社会・産業を取り巻く情勢は大きく変化しつつある。このような中で、労働組合には“グローバルな視点”と“ローカルの視点”が必要だ」と述べた。また、「組合活動は組合員やその家族の笑顔を守る仕事である」とし、社会や顧客の「安心・安全」を支える損保産業において、たとえAI等の技術が進化しても、顧客に安心感を届けることができるのは、笑顔で働く「人」であると強調した。

石川元委員長も、OBを代表して挨拶した。

フランスに本社を置くジオポストは欧州で2番目に大きい小包サービス事業者であり、世界的なロジスティクス企業でもある。
3月14日、パリのジオポスト本社で開催された調印式にはジェニングス書記長とジオポストのポールマリー・シャバンヌCEO、UNIフランス加盟組織（CGT、CFDT、FO）が出席した。グローバル枠組み協定では、ジオポストがILOの基本原則と国連の指針に沿って、人権と労働権を尊重することをコミットしている。
ジェニングス書記長は「今協定は意義深いブレイキングスルーだ、巨大ロジスティクス企業との調印はジオポストが初めてであり、ジオポストが先鞭をつけてくれたことに感謝する。この動きを他の企業にも広げていきたい。合意はフランスの加盟組織の3年間の努力のたまものである。ブレイキングスルー精神で交渉に関わってくれたことに心から感謝したい。」
ジオポストは今回の協定により、同社がディーセントワークと労働組合の尊重を通して持続可能な事業を築く、とのメッセージを欧州及び世界に向けて発信した。
シャバンヌCEOは、「わが社はCSRを公約しており、UNIとの合意はそのコミットメントの重要な要素である」と述べた。

2017年2月24日午後、スリランカのコロンボで、第8期UNI Apro／JP労組関東地本奨学金授与式が行われ、小室隆行委員長を団長に9人のJP労組関東地本代表団が出席した。来賓として、M.H.A.ハリーム郵政大臣及びロハナ・アベヤラットゥネ郵政長官も立ち会い、JP労組関東地本の支援に感謝した。

UNI Apro／JP労組関東地本奨学金プロジェクトは、スリランカのUNIに加盟する郵便労組（UPTO及びNPTWU）メンバーの子供達に、月額4000ルピー（大学生は5000ルピー）の奨学金を2年間に渡り支給するもの。今回は78人の応募者に対し全国5箇所の郵政研修施設でオンライン筆記試験と、奨学金運営委員会による面接が行われ、15人が選抜された。

小室委員長は、既に7期90人を超える郵便労働者の子供達が大学で勉強を続け、地域や国の発展に貢献する優秀な人材として活躍していることを喜び、今期選抜された奨学生を激励した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、奨学金運営委員会議長として、全逓千葉県連協（当時）からJP労組関東地本に引き継がれ現在に至る長年の支援に感謝した。卒業生の多くは既に大学を卒業し、エンジニア、医師、看護士、教師、メディア技術者、人事担当者等として多方面で活躍している。奨学生とその家族に希望を与えるだけでなく、「労働組合の国際連帯を通じて、スリランカにおける労働組合のイメージが向上し、特に若い世代が労働組合に関心を持つようになった」と、奨学金プロジェクトのインパクトを強調した。UNIスリランカ加盟協（UNI-SLAC）青年・女性委員会は、学生に面接を行い、労働組合について話をするなど、このプロジェクトを側面から支えている。

奨学生たちは両親と共に式典に参加して、誇らしげに奨学金を受け取った。代表してダヌシカ・センティル・クマールさんが美しい英語で、感謝の言葉と今後一層勉学に励む決意を述べた。

また、卒業生代表として第1期生（2004～2006年）のバギア・ディルハニ・セネビラティンさんが挨拶した。バギアさんは、事故で障害を負いながらも、JP労組関東地本の支援により、奨学金及び車椅子の寄贈を受けて勉強を続けることができた。大学を優秀な成績で卒業し、現在は衣料品会社のIT担当者として働き、結婚して一児の母となった。

奨学金授与式当日の午前中には、UNIスリランカ加盟協の青年・女性委員会メンバーとの交流プログラムが行われ、英語で自己紹介し、両国の歌や踊りを披露した。文化交流をすると共に、互いの青年・女性活動を紹介し合い、現状や課題について活発な意見交換が行われた。また翌日は、郵政長官を表敬訪問し、中央集配センターの視察も行い、スリランカの郵政事業について学んだ。

2017年2月15日、UNI-LCJ印刷・パッケージング部会加盟組合は、UNI-LCJ年次総会出席のため来日中のクリスティ・ホフマンUNI副書記長、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長と懇談した。ウンUNI Apro地域書記長から、UNI Apro印刷・パッケージング部会及びメディア部会大会を、福島で9月11～13日に開催する提案がなされた。福島で開催することにより、東日本大震災からの復興を国内外にアピールしたいとの目的が説明された。梅原UNI-LCJ印刷部会議長は、日本の加盟組合を代表し、福島での大会開催を歓迎し、大会の成功に向けて加盟組合が一丸となって協力することを約束した。

UNIの加盟組合である全労金と労済労連は毎年、若手組合役員向けに研修を共催している。2017年2月2日、静岡県で全労金・労済労連第12回組合学校が開催され、両労組から38人が参加した。UNIからも連帯挨拶を行った。

末留全労金委員長は、組合役員の心構えとして、「平等と公平」、「役員は組合員を守ること」を強調し、組合学校で学んだことをそれぞれの組織強化に還元してほしいと激励した。古川労済労連委員長は、一人ひとりの力が組織の信頼と団結力に繋がると述べ、時代に合わせて共済運動を前進させていくために、参加者の若い感覚に期待を寄せた。

小川UNI-LCJ事務局長は、UNIに結集する国内外の仲間と経験交流・情報交換することにより、国境を越えて同じ金融産業で働く労働者どうしが連帯し、より良い世界をつくっていくことがUNIの意義であると述べ、UNIの様々な活動への積極参加を呼びかけた。深見全労金書記長からは、UNIの会議を通じて、韓国の金融労組の取組み事例を参考に、不妊休業制度を交渉したことが紹介された。

詳細は、全労金のウェブサイトを参照

2017年1月28～29日、東京で、UNI Apro／JP労組共同英語セミナーが開催された。全国から集まった25人の若手組合役員・組合員が、マレーシア、フィリピン、スリランカのリソースパーソンと英語で語り合い、UNIを通じた国際連帯活動について学ぶと共に、各国の郵便事業や組合活動を共有した。

参加者はグループに分かれ、組織化のロールプレイングを行ない、リソースパーソンからも組織化の苦労や工夫している点についてアドバイスを受けた。

UNI Apro青年委員会副議長を務める佐々木JP労組ユースネットワーク議長は、昨年10月に南アフリカで開催されたUNI世界青年大会の様子や組織化フォーラム等の経験を報告した。

また、「郵便事業の将来」というテーマのグループワークでは、特に若い人や外国人をターゲットとした新しいサービスのアイデアがたくさん出された。

最後に、八木国際部長は総括の中で「職場でも組合でも社会でも、コミュニケーションは大事だ。今回知り合った仲間とのネットワークを大切にし、経験を今後の活動に活かしてほしい」と参加者を激励した。