JP労組後援インド郵便労組セミナー開催

JP労組は2013年からインド郵便労組セミナーを後援している。アフマダーバードから始まり、コルカタ、ムンバイと続き、4回目となる今回、ベンガル湾に面したアーンドラプラデシュ州の最大都市、ヴィシャカパトナムで開催された。

テーマはインド側の要望を受け、「インドポスト支払銀行（IPPB）と日本のゆうちょ銀行の比較研究」とし、JP労組から須間等中央執行委員と瀬口志穂九州地方本部女性フォーラム常任幹事、UNI Aproから大崎佳奈子郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

インド側からはUNIに加盟するFNPO（インド郵便労連）のハテテ委員長、テアガラジャン書記長、NAPE Group-C（内勤労組）のキシャンラオ書記長はじめ地本書記長及び地元アーンドラプラデシュ州の内勤労組支部書記長、NUGDSのムラリダラン書記長等、38人（うち女性参加者は5人）が出席した。また、インドポストから、タンヒール・アーメド副事務次官が出席し、IPPB設立とインドポストの戦略について基調講演を行った。セミナー2日目にはアーンドラプラデシュ州の郵政支社長に相当するスリ・サンジブ・ランジャン地域郵政長官がゲストスピーカーとして出席し、「職員に期待すること」と題して講演を行った。また、開会式では、マントリ・ラジャシェカールINTUC書記長から連帯の挨拶を受けた。

JP労組の瀬口志穂地方本部女性ネットワーク常任幹事は、「日本のゆうちょ銀行とそこで働く組合員」と題し、日本郵政の構造、ゆうちょ銀行の特徴や歴史について説明した。須間JP労組中央執行委員は、「JP労組の活動」と題し、組合の概要や福祉型労働運動などについて説明した。

モディ首相が進める金融改革の中の1つである「金融包摂」政策を受け、インド国営銀行の10倍以上の支店を持つインドポストに支払銀行の免許が交付され、2017年1月30日にIPPBが設立された。「現在、インドポスト100％子会社のIPPBだが、ゆくゆくは独立し、インドポスト全体の民営化につながるのではないか」、「新しい業務に従事する内勤職員はその変化に対応できるかどうか」等、参加者からは口々に将来への不安が述べられた。テアガラジャンFNPO書記長は1つ1つ丁寧に回答した。

セミナーに先立ち、JP労組代表団は、インドINTUCのマントリ・ラジャシェカール書記長を表敬訪問した。事務所はヴィシャカパトナムの鉄鋼工場内にあり、書記長の案内で工場を見学した。見学時の様子は後日、地元紙にも掲載された。また、ヴィシャカパトナム中央郵便局、郵政支社、1日3時間のみ営業の郊外の小規模郵便局も見学した。そこでは非正規雇用の局長1人が全ての業務を行っており、1日の顧客数は30人ほどとのことであった。また、同じく短時間で働く非正規労働者の家庭を訪問した。