第18回UNI-LCJ年次総会、松浦新議長を選出

2017年2月13日、第18回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等71人が出席した。2016年度活動報告、会計報告に続き、『サービス産業における「労働の未来」を創る』をコンセプトとした2017年活動計画、予算が承認された。今年は役員改選年であり、UNI-LCJ運営委員会役員が確認され、松浦UAゼンセン会長が第8代議長に選出された。

年次総会にはUNI本部からクリスティ・ホフマンUNI副書記長と、UNI Aproよりクリストファー・ウン地域書記長がゲストとして出席した。ホフマンUNI副書記長は、他の友誼組織からの参加者も含め130余人を前に、「労働の未来~課題と可能性~」と題する基調講演を行った。現在我々が直面する課題として、格差、デジタル化、非標準型雇用の拡大等を挙げ、これに対するUNIのアクションを説明し、日本の加盟組合の積極的な参加を奨励した。

格差に関しては、オックスファム(世界の貧困者を支援する国際NGO)が世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先駆けて発表した最新の報告書から、「世界で最も裕福な8人が、世界の貧しい半分(の36億人)に匹敵する資産を所有している」と引用した。世界経済フォーラムが発表した「職の未来」報告書は、今後5年で減少または増加する職種を予測している。デジタル化やテクノロジーの進化により、人間が遂行し報酬を得ている定型業務や肉体労働等の45%が自動化されるという。また、パート労働、有期雇用、派遣労働、下請け労働、オンコール(呼び出し)労働、臨時雇用といった非標準型雇用も増大している。ウーバー運転手のように、インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグ・エコノミーも顕在化している。

「このままでいけば、将来、人間の行う仕事が減り、収入が不安定になり、労使関係が不明瞭になる。全ての労働者が技術革新をはじめとする変化の恩恵を受けられるよう、既存の団体交渉の範囲を拡大し、雇用関係を維持・強化していく必要がある。政府は格差を是正するため、富の再分配をし、ディーセントワークを確保するよう社会政策を練り直すべきだと、UNIは声を上げていく」と、ホフマン副書記長は述べた。

「UNIはデジタル化の専門家をインターネット上で募り、その知見を共有し、対策を考えるため、専門のウェブサイトを立ち上げる。加盟組合から英知を結集し、AIに関する倫理規範や、今後必要となるスキルの国際基準を作りたい」と述べ、日本の加盟組合にも積極的な参加を呼びかけた。

レセプションでは、松浦議長の挨拶に続き、厚生労働省の勝田総括審議官(国際労働担当)、連合の神津会長より連帯挨拶を受けた。ウンUNI Apro地域書記長は、小俣前UNI-LCJ議長のUNIへの多大な貢献に感謝し、記念の盾を贈呈した。

写真はFlickrを参照


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